6875 メガチップス 有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第22期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期の平均臨時雇用者数については、人数が僅少なため記載を省略しております。

５．当社は、平成24年７月１日に川崎マイクロエレクトロニクス株式会社（以下、川崎マイクロ）の発行済株式の全部を取得し、第23期より同社及びその子会社の併せて４社を当社の連結の範囲に含めております。このため、第23期以降の連結経営指標は、第22期の数値とは大きく異なっております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期及び第23期の平均臨時雇用者数については、人数が僅少なため記載を省略しております。

４．当社は、平成25年４月１日に川崎マイクロを吸収合併しております。このため、第24期以降の経営指標は、第22期及び第23期までの数値とは大きく異なっております。

２ 【沿革】

当社は、平成８年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。

なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、平成８年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。

以上の内容を図示しますと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社10社により構成されており、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムＬＳＩ、自社システムＬＳＩを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計・開発・製造（外部委託）及び販売を主たる業務としております。

主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けＬＳＩ、デジタルカメラ向け画像処理ＬＳＩ、液晶パネル向けＬＳＩ、Smart Connectivity LSI（DisplayPort）、ＭＥＭＳタイミングデバイス、セキュリティ分野向け映像監視システム機器であり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。

当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である京宏科技股份有限公司（「Modiotek Co., Ltd.」、本社：中華民国新竹市）の子会社３社（非連結子会社）を清算しております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１．特定子会社に該当いたします。

２．議決権の所有割合の(　)内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。

３．信芯股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の当連結会計年度における連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、平成25年４月に吸収合併いたしました川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の労働組合が存続する以外に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。なお、労働組合との関係において特記すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における電子機器業界においては、民生用電子機器の需要は減少したものの、電子部品・デバイスの需要が増加した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。

ＡＳＩＣにおいては、主にゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器などの各分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムＬＳＩの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。

ＡＳＳＰにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。

当連結会計年度の業績につきましては、既存事業のゲーム機器向け及び液晶パネル向け製品の需要が減少したものの、中長期の成長分野として取り組んでいるＡＳＳＰ製品であるSmart Connectivity LSI（DisplayPort）及びＭＥＭＳタイミングデバイスの両事業が順調に推移した結果、売上高は556億６千２百万円（前年同期比13.3％減）となりました。また、積極的に投資を行った海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費等が38億４千８百万円発生し、償却前の営業利益は35億１千３百万円、償却後の営業損失は３億３千５百万円（前年同期は48億９千５百万円の営業利益）、経常利益は３億１千３百万円（前年同期比90.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億８千２百万円（前年同期は12億５千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」と表示しております。

当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、107億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千５百万円の減少（前年同期は25億８千７百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、42億７千２百万円の資金の獲得（前年同期は57億５千２百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が２億８千４百万円（前年同期比91.2％減）、減価償却費が20億４千７百万円、のれん償却額が19億７千７百万円となり、売上債権が34億１百万円の減少となった一方で、その他の負債が31億３千１百万円の減少となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、59億５千５百万円の資金の使用（前年同期は247億円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13億８千５百万円、無形固定資産の取得による支出が19億１千１百万円、長期前払費用の取得による支出が15億４千４百万円あったことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、16億８千３百万円の資金の使用（前年同期は189億４千７百万円の資金の使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７千９百万円の資金の使用（前年同期は208億１千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が17億６千７百万円、長期借入れによる収入が30億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が34億１千６百万円、自己株式の取得による支出が９億７千２百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産実績、受注状況及び販売実績は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) 生産実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績はありません。

(3) 受注状況

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３ 【対処すべき課題】

(1) 今後、あらゆる物がネットワークにつながる社会が更に発展し、半導体需要は世界で伸長していくものと思われます。当社グループはこうした動きを更なる成長の機会と捉え、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、人々が幸せを実感できる豊かな未来社会作りに貢献したいと考えております。

そのために、以下のような戦略をもって事業を推進してまいります。

①　応用（アプリケーション）とマーケティングを強化し、顧客サービスの充実を図ることで、有力グローバル企業とのビジネス関係の拡大を図ります。

②　モバイル、ウェアラブル機器を含むIoT分野向けに、特定用途向け（ＡＳＳＰ）製品を中心に、プラットフォームを構成する製品の拡充を図ります。

③　顧客の多種多様な課題に対して、開発から製造・品質保証に至るまで一貫したサポートを提供する顧客専用ＬＳＩ（ＡＳＩＣ）では応用分野と顧客ベースの拡大を図ります。

④　人財のグローバル化を推進します。

⑤　高成長・高収益体質への転換を図り、財務体質を強化します。

(2) 当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存について

①　販売先について

当社グループは、ゲームカセットに使用されるゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）、ゲーム機本体・周辺機器向けのＬＳＩ、デジタルカメラ向け画像処理用ＬＳＩ、液晶パネル向けＬＳＩ並びにセキュリティ・モニタリング用途のデジタル映像監視システムを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。

したがって、これらのＬＳＩ製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるＬＳＩの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

②　生産委託先（仕入先）について

当社グループは、創業より経営資源を研究開発に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用することにより、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発し、多くの資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を拡大してまいりました。生産は国内外のファウンドリーまたは委託先メーカーに分散して委託しておりますが、主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）及びゲーム機本体・周辺機器向けのＬＳＩなどの製品を生産委託している、Macronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）からの仕入高の割合が高くなっております。

したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。

(2) 事業について

①　ＬＳＩ製品におけるリスク

当社グループは自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、ＬＳＩ製品を国内外の大手ファウンドリーに生産委託しております。

したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。

また、当社グループのＬＳＩは先端のデジタル機器に採用されておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、これらの製品が継続して採用される保証はありません。当社グループのＬＳＩが採用されている最終製品においても、激しい市場競争にさらされているため、その影響により需要が変動する可能性があります。

②　戦略的投資におけるリスク

事業の成長を加速するための出資を含めた戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。

③　研究開発について

当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、技術開発力をベースとして事業を展開しております。その競争力の源泉は、成長分野である画像・音声・通信に係わる市場の特定顧客や応用分野向けに製品を「特化」し、顧客に最先端技術と製品を提供するために経営資源を研究開発活動に「集中」し、当社グループの「独自性」を発揮することにあります。

当社グループは、今後も継続して斬新で魅力のある製品を開発し、市場に提供できるものと考えておりますが、当社グループが属する業界は技術の進歩が目覚ましく、新しいと考えていた技術が突然陳腐化し、新たな技術やサービスが急速に普及するなど、市場に大きな変化が起こる可能性があります。変化が生じた場合には、必ずしも迅速に対応できるとは限らず、変化に対応するために多額の研究開発費用を投資する場合があります。このような場合、当社グループの業績は影響を受けます。

また、当社グループは最先端の技術を開発し、技術及び製品の競争優位性を維持する最善の努力を行っておりますが、技術開発競争において他社が優位にたった場合、当社グループのシェアは低下し、業績は影響を受けます。

④　「人財」の確保について

当社グループの事業は、画像・音声・通信分野の技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は「人財」に大きく依存しているため、優れた技術者を獲得し維持することや、必要とする「人財」をどのように処遇し、どのように育成していくかは非常に重要な経営課題となっております。

また、当社グループは、主にモバイル、ウェアラブル機器を含むIoT分野の成長機器市場をターゲットに、企業買収や研究開発投資を行い、積極的なグローバル展開を進めた結果、海外の子会社に在籍する「人財」を維持しつつ、現地におけるマネージメント層へ育成することや、技術や経営に携わる「人財」のグローバル対応は非常に重要となっております。

当社グループでは、これらに必要な人事処遇体系を再構築し、「人財」の育成計画を策定し、実行して参りますが、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者が多数離職したり、新規採用や「人財」の育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものへの重大な影響を与える可能性があります。

⑤　為替変動について

当社グループの事業取引には、米ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。このため外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

なお、当社グループは必要に応じて為替予約取引を利用し、為替リスクの低減に努めております。

(3) 経営について

①　買収防衛策について

当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。

②　会計監査人について

当社都合の場合の他、当該会計監査人が、法令に違反・抵触した場合又は公序良俗に反する行為があったと会社が判断した場合、当社監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案として提出することとしております。

③　内部統制システムの構築に関するリスク

当社グループは、法令遵守の重視、コーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとしてその強化に努め、リスク管理の充実を図っております。

また、当社グループは、当社取締役会において会社法の規定に基づく内部統制に関する基本方針を定め、これに基づき、金融商品取引法による財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、ルールに基づいた運用とその評価に取り組んでおり、適法かつ適正な会社運営を行っております。

しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムで想定する範囲外の事態が発生した場合は、財務報告並びに情報開示の信頼性、網羅性等を確保できない可能性があります。このような場合、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、現在のところ、そのような事態は発生しておりません。

(4) 知的財産権について

当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。

そのため、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利侵害の防止に努めております。

しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。

なお、有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在、当社は知的財産権に関する提訴等を起こされた事実はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 製造・販売の提携

(注)　当契約により、Macronix International Co.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は45.6％、当連結会計年度は34.5％であります。

(2) 販売の提携

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「画像・音声・通信分野のシステムＬＳＩ、IoT分野の特定用途向け製品及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、研究開発を積極的に進めております。

技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるＬＳＩ開発の知識とアプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。

また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。

当社グループでは、従業員の過半数が研究開発に従事しており、現在、当社の開発部門において、ＬＳＩ製品、その他製品に関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。

・基礎技術の研究開発：画像圧縮伸張、画像処理・通信に関するアルゴリズム、アーキテクチャ開発、各プロセス世代におけるＬＳＩ製品のデジタル設計プラットフォーム、ミックスド・シグナルＩＰの開発

・ＬＳＩ製品の開発　：ゲーム機等エンターテインメント機器向けＬＳＩ、オーディオ・ビジュアル機器向けＬＳＩ、デジタルカメラ向け等画像処理用ＬＳＩ、画像処理システムＬＳＩ用ＩＰ、液晶パネル向けタイミングコントローラＬＳＩ、光通信向けデータ処理ＬＳＩ、ホームネットワーク向けアナログフロントエンドＬＳＩ、920MHz帯無線ＬＳＩ、
Smart Connectivity LSI（DisplayPort）、ＭＥＭＳタイミングデバイスの開発

・その他製品の開発　：デジタル映像記録システム、デジタル映像伝送サーバ、セキュリティ用カメラ、セキュリティシステムの開発

当連結会計年度における研究開発費は総額59億５千６百万円となりました。製品種類別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果については次のとおりであります。

なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) ＬＳＩ製品の開発

当社では、画像・音声・通信分野またはIoT分野などの研究開発に経営資源を集中し、ゲーム機等のエンターテインメント機器をはじめ、デジタルカメラ、液晶パネル、モバイル・ウェアラブル機器等の分野向けに、これらの機器が抱える課題を解決するシステムＬＳＩ、システムＬＳＩ向けＩＰ、並びに高速・高精度のミックスド・シグナル回路技術を核にした、顧客仕様に基づくカスタム製品及び自社標準品などのＬＳＩ製品の開発を実施しております。

当連結会計年度のＬＳＩ製品及び基礎技術開発の主要な研究開発成果は、以下のとおりであります。

①　任天堂㈱製携帯型ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ

任天堂㈱製携帯型ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）を、引き続き多品種開発いたしました。

②　デジタルカメラ用ＬＳＩの開発

世界最高レベルの画像処理を可能にする次世代デジタルカメラ向けＬＳＩの量産を開始いたしました。引き続き、更なる高性能化、低消費電力化に向けて取り組んでまいります。

③　液晶パネル向けタイミングコントローラＬＳＩの開発

昨年度に引き続き、モバイル・コンピューティングに適したタイミングコントローラＬＳＩを開発し、サンプル出荷を開始いたしました。本製品は、先進の低消費電力に対応した高速シリアルインターフェース規格（eDP1.4a）に対応しております。現在、顧客での評価が本格化しており、今後、量産に向けた活動を加速してまいります。

④　光通信向けＩＰ、ＬＳＩの開発

光通信ネットワークのアクセス方式であるＰＯＮ（Passive Optical Network）の次世代システム向けに、10Gbps（毎秒100億ビット）の超高速データ処理が可能な28nmプロセスを用いた低消費電力・小面積SerDes（Serializer/Deserializer）ＩＰを開発いたしました。今後、本ＩＰを用い、多様なＰＯＮプロトコルへの対応が求められる、次世代高性能ＰＯＮシステム向け製品の開発に取り組んでまいります。

⑤　アナログフロントエンドＬＳＩの開発

アクセス・ネットワーク分野において、既存電話線で1Gbps（毎秒10億ビット）のデータ転送を実現する次世代国際標準規格、G.fast向けＬＳＩを開発し、量産を開始いたしました。G.fastは、今後大きく成長する市場と期待されており、更に低消費電力、高性能及び低価格を目指した第２世代の開発を進めております。

⑥　有線（同軸線、電源線）マルチホップ通信向けＬＳＩの開発

スマートシティやビルディング・オートメーションなど、次世代産業用途向けに有線長距離伝送を実現するマルチホップ通信に対応したＬＳＩの開発が完了し、量産を開始いたしました。既設専用線や電源線を利用した高速化とＩＰ化が容易に実現でき、一括受電の電気メーターの高速化による新規サービスの提供や監視カメラのＩＰ化など、様々な用途で採用されております。

⑦　インテリジェント・センサハブＬＳＩの開発

スマートフォンやウェアラブル・デバイス等に適した超低消費電力インテリジェント・センサハブＬＳＩ向けに、歩行者推定航法、ジェスチャや状態認識等のアルゴリズム・ライブラリィの開発を引き続き進めております。ライブラリィとして今後更に充実することで、ハード、ソフト一体のソリューションを強力に推進してまいります。

⑧　Smart Connectivity LSI（DisplayPort）の開発

最新のCPU/GPUから出力されるDisplayPortプロトコルを使ったA/Vデータを、最新のHDMI規格であるHDMI2.0aへ変換するプロトコルコンバーターＩＣを開発、量産化いたしました。コンテンツ保護のためのＣＰＵとのセキュア通信機能や最新規格であるHDCP2.2に対応しております。

USB Type-Cコネクタに対応したアクセサリやドッキングステーション向けにＬＳＩの量産を開始いたしました。現在、最新の規格である、USB3.1とDisplayPort1.4に対応したUSB Type-C用途向けの次世代製品の開発を進めております。

⑨　ＭＥＭＳタイミングデバイスの開発

周波数変換回路、温度補正回路を集積したＣＭＯＳチップと、SiTime Corporation独自のＭＥＭＳ設計技術によるＭＥＭＳ発振子を一体化パッケージすることで、水晶発振子による既存品を凌駕する精度と信頼性、小型化、低消費電力、高耐衝撃性、大幅なリードタイムの短縮、低コストを実現したＭＥＭＳタイミングデバイスをモバイル・ウェアラブル・IoT機器向けに開発しております。

今年度においては、省電力・小型化・軽量化の新記録を実現したマイクロオーダーのＭＥＭＳ発振器と、インシステム・オートキャリブレーション機能を備え、超小型かつ超高精度を実現した32kHz発振器（Super-TCXO）シリーズを開発いたしました。

(2) その他製品の開発

当社では上記の他、画像・音声・通信分野におけるＬＳＩの基礎技術をベースとした、主にセキュリティ・モニタリング分野における技術及び製品開発を実施しております。当連結会計年度における主要な研究開発成果は、以下のとおりであります。

①　フルデジタル映像記録・伝送システムの機能拡張及びカスタム開発

デジタル画像処理技術とブロードバンド通信技術を駆使し、集中監視・記録が可能なフルデジタルの次世代映像監視システムの、セキュリティ用途の様々なソリューションに対応させるための機能拡張開発及び特定顧客向けカスタマイズ開発を行いました。

②　セキュリティ用カメラシステムのラインナップ追加開発

セキュリティ用途の様々なソリューションに対応させるため、カメラのラインナップ追加開発に着手いたしました。当社のＬＳＩ技術を活用し、デジタル画像処理技術とブロードバンド通信技術を搭載した、セキュリティ用途向けのカメラシステムのラインナップ強化を更に進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。

①　貸倒引当金

貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積って計上いたします。

②　たな卸資産

たな卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に評価の切り下げを行います。

③　有価証券

有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで評価の切り下げを行います。

④　長期前払費用

長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に評価の切り下げを行います。

⑤　工事損失引当金

工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。

⑥　のれん

のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行います。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、既存事業のゲーム機器向け及び液晶パネル向け製品の需要が減少したものの、中長期の成長分野として取り組んでいるＡＳＳＰ製品であるSmart Connectivity LSI（DisplayPort）及びＭＥＭＳタイミングデバイスの両事業が順調に推移したこと等により、556億６千２百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

②　売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の売上原価は、392億３千３百万円となりました。原価率は、前連結会計年度と同ポイントの70.5％となり、売上総利益は164億２千８百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、中長期の事業拡大を目指し、積極的な先行投資を行った結果、167億６千３百万円となり、前連結会計年度と比較して26億８千５百万円増加いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が47億２千７百万円（同30.9％増）、研究開発費が59億５千６百万円（同18.6％減）、海外企業の買収に伴うのれん償却額が19億７千７百万円となっております。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は３億３千５百万円（前年同期は48億９千５百万円の営業利益）となりました。

③　税金等調整前当期純利益

営業外収益として子会社との内部取引の消去を主とする為替差益８億１百万円、営業外費用として金融機関からの借入金に対する支払利息１億６千７百万円を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は６億４千８百万円の収益となりました。

また、特別利益としてアクロディア株式売却に伴う投資有価証券売却益５千９百万円、特別損失として固定資産除却損４千８百万円、子会社の京宏科技股份有限公司（Modiotek Co., Ltd.)において特別退職金３千９百万円を計上したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は２千９百万円の損失となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は２億８千４百万円（前年同期比91.2％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が７億８千１百万円（前年同期比60.7％増）、法人税等調整額がプラス４億４百万円（前年同期はプラス15億６千４百万円）、非支配株主に帰属する当期純損失が１億１千８百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は７億８千２百万円（前年同期は12億５千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

次期における電子機器の市場環境については、情報通信機器に依存した産業構造が続くことが見込まれ、高性能化ニ－ズとアプリケーションの広がりとともに、小型・薄型・省エネに貢献する電子部品を中心に需要の拡大が期待されております。

また、社会環境においてはネットワーク化が急速に進展しており、ますます高度な情報化社会の実現が予想され、更には、地球環境維持を目的とした自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の実現へ向けた取り組みは、継続されていくものと思われます。

このような状況の下、当社グループは新たな方針のもと、積極的な先行投資を行った事業を狙いの成長軌道に乗せるべく、活動を進めてまいります。

ＡＳＳＰ事業では、モバイル、ウェアラブル機器を含むIoT分野の成長機器市場において、有力なグローバル顧客を対象とした事業を積極的に推進するとともに、ＡＳＩＣ事業では、主に国内顧客を対象に応用分野と顧客ベースを拡大することにより成長を図ること、さらに、経営資源の効率的な再配分を行い経営効率の改善を図ることを、基本方針として取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当連結会計年度末における総資産は699億２千１百万円（前連結会計年度末比79億９百万円の減少）となりました。資産別に見ると、流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に320億９百万円（同68億８千９百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が22億３千２百万円、受取手形及び売掛金が36億８千８百万円それぞれ減少いたしました。固定資産はのれんが20億２千万円減少いたしました。

当社グループの資産構成を表すバランスシートの特徴はその流動性の高さにあり、企業買収等による無形固定資産が一定割合を占めるものの、総資産の45.8％が流動資産であり、流動比率は132.6％となっております。この流動資産から、たな卸資産51億１千８百万円を控除した資産の額は268億９千万円となっており、連結総資産の38.5％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期にわたり固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして、事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も高い流動性と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。

当連結会計年度末の負債合計は410億７千４百万円（同44億円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、運転資金目的を主とする短期借入金が16億９千３百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が９億５千９百万円、未払金が40億２千９百万円それぞれ減少しております。負債の主な内容は、短期借入金133億９千４百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）150億円、ＬＳＩ製品の製造委託先からの仕入等に対する買掛債務42億４千２百万円となっております。

純資産は288億４千６百万円（同35億８百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、親会社株主に帰属する当期純損失が７億８千２百万円となり、剰余金の配当が７億５千９百万円、自己株式の取得が９億７千２百万円あったことにより株主資本が25億１千５百万円減少しております。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は41.1％となりました。

②　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、42億７千２百万円の資金の獲得（前年同期は57億５千２百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が２億８千４百万円（前年同期比91.2％減）、減価償却費が20億４千７百万円、のれん償却額が19億７千７百万円となり、売上債権が34億１百万円の減少となった一方で、その他の負債が31億３千１百万円の減少となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、59億５千５百万円の資金の使用（前年同期は247億円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13億８千５百万円、無形固定資産の取得による支出が19億１千１百万円、長期前払費用の取得による支出が15億４千４百万円あったことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、16億８千３百万円の資金の使用（前年同期は189億４千７百万円の資金の使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７千９百万円の資金の使用（前年同期は208億１千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が17億６千７百万円、長期借入れによる収入が30億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が34億１千６百万円、自己株式の取得による支出が９億７千２百万円あったことによるものであります。

この結果、現金及び現金同等物は全体として前連結会計年度末より22億９千５百万円減少し、当連結会計年度末残高は107億３千２百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③　資金需要

当社グループの運転資金については、当社グループの新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものはＬＳＩ製品の製造委託費用であります。

④　財務政策

当社グループは、主に営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達することとしております。

当連結会計年度の資金調達について特記すべき事項はありません。当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高は総額283億９千４百万円となっております。

当社グループは、その健全な資産構成又は財務状況、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要な時期に必要な金額を調達できるものと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、34億９百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。
この主な内訳は、ＬＳＩ製造に用いるマスク原版の取得によるもの９億１千２百万円及び将来の競争力となるソフトウェアＩＰ等の取得によるもの17億１千８百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(注)１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額は含めておりません。

３．帳簿価額のうち有形固定資産の「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。

４．帳簿価額のうち無形固定資産の「その他」は、主に特許権、ソフトウェアであります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

６．現在休止中の設備はありません。

７．建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[　]内に外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,609,450株は「個人その他」に16,094単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注)　平成23年２月４日に提出されました大量保有の変更報告書によりますと、松岡茂樹氏が共同保有者として保有する株式数は松岡明子氏名義となっている42千株であります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と会社の成長がともに向上することの実現に向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めております。その基本方針は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります。）の30％以上に相当する額を配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。

(2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。

(3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元するよう努めます。

配当の決定は、平成18年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により実施します。

配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施します。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがあります。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、平成28年３月31日現在の株主様に対し、普通配当として１株当たり年間34円（前期は年間34円）の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、当期に実施した、資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）につきましては、取得した株式の総数が920,000株、取得価額の総額が９億７千２百万円であり、自己株式の消却につきましては、保有する自己株式のうち1,000,000株を平成28年２月29日付で消却いたしました。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)１．取締役赤星慶一郎、游　敦行及び冨永千里は、社外取締役であります。

２．監査役小原　望、北野敬一及び浅田勝彦は、社外監査役であります。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社グループの継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令遵守、重要情報の適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たします。

このため、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、社外の観点から業務執行の監視を行います。

代表取締役は、健全な企業風土を根づかせるために、その重要性と精神を繰り返し社内組織全体に伝えることで、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底するとともに、監査及び内部監査システムの環境整備に常に取り組み、それらの機能を強化することで、適正な監査が行われる社内環境を作り出します。

当社では、社内のルールである「取締役規程」の前文として以下の項目を設け、各取締役が遵守すべき事項としております。

イ．会社は、株主の出資とリスクの負担のもとで、全ての株主の利益を追求する組織である。会社は労働と資本の提供を受け、事業を遂行し、価値を創造する存在である。会社はさまざまなステークホルダーの協働システムであり、良き会社は、効率的に価値を創造することで株主価値の最大化を実現するとともに、従業員を豊かにし、その他のステークホルダーの信頼をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。

ロ．良き会社には良きガバナンスが不可欠である。会社は法律的にも経済的にも株主の所有物であり、株主がガバナンスを有していても、会社が貴重な経済資源を利用する以上、経済性や効率性を無視した経営はできない。会社には一定の規律が要求され、それを担保するために「透明性」が重視され、その経営が衆目の監視の下に置かれることが望ましい。

ハ．事業を行う経営者がその規律を反映した経営を行わなければ、会社はその役割を果たすことができない。会社制度の本質と意義を十分理解し、高邁な精神と卓越した見識をもって、株主の観点からも判断ができる独立した取締役が必要である。独立した取締役の意見に耳を傾け、経営者が会社を経営するという方式を確立する。これが社外取締役を招聘する理由である。

ニ．各取締役は、会社が効率的経営及び健全な経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの体制を整備し、遵法経営を行う。また、利益率の高い経営の実現と、透明性の確保を目的とする社内のルール化と、その実施、評価を行う体制の整備に努める。

ホ．株主からの資本を預かり、執行役員が進める業務執行を管理監督する取締役と、取締役会で選任された執行役員が取締役会の決定した経営方針に添った業務執行を行うこととし、取締役会は経営のモニタリング機能と位置づける。

ヘ．あらゆる法令やルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、国際社会に通用する高い倫理観を備えた良き企業市民としての使命感をもち、内外の経済・社会の発展に貢献する。正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図り、社会に評価される透明な経営に徹する。

ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しない。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。取締役会は、経営戦略の決定及び業務執行の監督機関として位置付け、責任を持った意思決定が少数の取締役で迅速に行える体制を整えております。また、意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況を監督し、監査役会において業務執行における法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに適法性を監視しております。各監査役は役割分担を協議により決定し、法務・知財、税務・財務、経営全般をそれぞれの役割として、専門的な見地からも監査を行っております。

当社においては、取締役、執行役員、常勤監査役などで構成されるビジネスレビュー会議を設置しており、取締役会で意思決定される事項の審議、各事業部門の詳細な業務執行状況の把握と監視及び業績管理等を行っております。

業務執行・監督機能の充実に向けた取り組みとして、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。取締役会においては、この高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、外部の観点からも意見を述べることで、業務執行の監視の充実を図っております。

このように当社は、当社に相応しい内部統制システムのもとで、法令遵守、透明性、公平性、スピードを確保したガバナンス体制の整備に努めてまいりました。現状のガバナンス体制においては、高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から、経営に対する監査・監督機能を強化する体制を整えており、経営に対する十分な監査・監督機能を備えているものと考えております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社グループの内部統制システムとは、法令で要請されている次の４つの目的「業務の有効性と効率性を高めること」「財務報告の信頼性を確保すること」「法令・定款等の遵守を徹底すること」「資産の保全を図ること」を実現するために、「統制環境」「リスク評価と分析」「統制手段」「情報の伝達」「監視活動」「ＩＴの活用」を構成要素として、当社において定めるものであり、当社並びに連結決算の対象となる会社の全ての役員・従業員によって履践されるべき、当社グループの全ての業務に組込まれたプロセス及びそのプロセスを包含する仕組み全体を総称します。

当社は、取締役会においてメガチップスグループの内部統制システムの基本方針を定めており、取締役は内部統制の実施状況を、定期的に、かつ必要に応じて随時報告を行い、また報告の指示を行いそれを監督しております。業務執行においては、社内ルールの整備及び運用面における内部監査体制の充実など具体的な施策を実行し、コーポレート・ガバナンス重視の経営を進めております。

代表取締役は、取締役会が決定した内部統制システムの基本方針に基づく内部統制システムの整備、運営及び監督に責任を負い、法令の求めるところによりステークホルダー等に報告を行っております。

当社の内部統制システムの適用範囲には、連結決算の対象となる会社を含めるものとしており、グループ全体の業務の適正化を図っております。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社のビジネスレビュー会議、取締役会において業務の適正性を確認しております。

ハ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

当社は、リスクの把握、評価及び対処を行うために、対処すべきリスクの明示、危機管理のための手順の策定、その監視体制の整備、並びにこれらが有効であることを確認するための評価を定期的に行っております。また、組織全体のガバナンス体制構築のため、諸規程の整備、社内情報経路の確保、内部監査を通じたリスクの把握と改善要請及び評価を行っております。

当社は、高潔な倫理観と人間の道徳に従ったコンプライアンス（法令遵守）経営が極めて重要なものであると考えており、「コンプライアンス規程」を制定し、これを人材教育の一環として社内教育活動を通じて継続的に啓蒙しております。また、経営陣の価値観や経営倫理を繰り返し説くことで、組織全体へのコンプライアンス重視の意識浸透を図っております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

内部監査の組織については、専任の部門長１名及び担当者４名によって構成される代表取締役直属の内部監査部門を設置し、日常の部門間業務の内部牽制を司る役割を担うものとしております。

内部監査部門は、代表取締役に代わり内部監査を実施し、監査結果を代表取締役と監査役に報告し、問題があれば代表取締役の指示を受けて改善命令を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、内部統制状況の整備及び運用の評価を行い代表取締役に報告しております。

また、内部監査部門はその必要に応じ、各業務の責任者に対して業務の改善を勧告し、併せてこれを代表取締役に報告することとしております。

ロ．監査役監査の状況

監査役監査の組織については、監査役機能強化のため常勤監査役１名と社外監査役３名を選任し、取締役からの独立性を重視した陣容を整備しております。経営及び法令遵守の監視においては、社外から弁護士小原望氏、税理士北野敬一氏、大学教授浅田勝彦を招聘し、社外の観点から取締役を監督するとともに、取締役及び従業員へのコンプライアンス重視の意識浸透の中心的役割を果たすよう要請しております。

なお、社外監査役の北野敬一氏は税理士の資格保有者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として専門的な見地から監査を行っております。

監査役が適正に職務を遂行するために、会社の経営執行上、重要な事項の審議・判断を行う会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。また、内部監査部門が実施する内部監査と連携することにより、業務が適正に執行され法令・定款に反することが行われていないかを確認し、重要な事項に関しては代表取締役に直接勧告できる体制を確保しております。

ハ．会計監査の状況

会計監査については、当連結会計年度において監査法人による公正かつ正確な監査が実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 (注)１ 和田 安弘 有限責任 あずさ監査法人 － 安田 智則 有限責任 あずさ監査法人 －

(注)１．継続監査年数は、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士、その他で構成されております。

ニ．監査役、内部監査及び会計監査の連携状況

毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施される監査等の手続に関しては、会計監査人からのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価について定期的に意見の交換を行っております。

また、監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。

ホ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

取締役会を合計13回開催し、経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況の監督等を実施いたしました。監査役会については合計13回開催し、主に業務の適法性と合理性に関する監視を実施いたしました。

④　社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、社外取締役である游敦行氏が上席副社長を務めるMacronix International Co., Ltd.が、当社と製造委託契約を締結する主要な製造委託先であること、当社と社外監査役の小原望氏の属する法律事務所との間で顧問契約を締結していること以外に、当該社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役は、基本的に毎月１回開催される取締役会に出席し、議案・審議等について論点、疑問点を明らかにするため、業務執行者から独立した客観的な見地から、経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。社外取締役の役割は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制を強化することにあります。

社外監査役は、基本的に毎月１回開催される取締役会に出席し、議案・審議等について論点、疑問点を明らかにするため、各社外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、基本的に毎月１回開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役の役割は、これらの活動により経営及び法令遵守の監視機能及び監査体制を強化することにあります。

さらに、社外取締役及び社外監査役は、定期的あるいは随時に設けられる内部監査部門との会合に出席し、内部統制の実施状況等の報告を受け、それに対する助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。

このように当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性向上のため、高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から経営を監視・監督する体制を整備しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第22期定時株主総会において年額450,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成10年２月25日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬等は、競争力の源泉である優秀な人材を保持・獲得できる水準を勘案し、当社グループの企業価値の増大及び業績の向上へのモチベーションを高めることを重視した報酬体系としております。

具体的には、取締役及び監査役の報酬はそれぞれ定額報酬及び役員賞与で構成しており、役員賞与は当社グループの各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の５％を上限として原資を決定いたします。定額報酬及び役員賞与の個別支給額については、取締役及び監査役それぞれ以下の基準により決定しております。

ａ．取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、主に社外役員で構成される報酬委員会において検討した後、取締役会に答申し決定しております。

定額報酬については各取締役の役職や勤務形態（常勤・非常勤）に応じて、業務遂行の困難さや責任の重さ並びに世間相場等を考慮して決定した額を、役員賞与については各取締役の責任遂行状況を加味したうえで配分を審議し決定した額をそれぞれ支給しております。

ｂ．監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、定額報酬については勤務形態（常勤・非常勤）や各監査役の職責に応じて定められた額を、役員賞与については勤務形態（常勤・非常勤）や各監査役の職責に応じて配分した額をそれぞれ支給しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)　投資株式は、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。

当事業年度

特定投資株式

(注)　投資株式は、現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的の投資株式は全く保有していないため、該当事項はありません。

⑦　その他

イ．責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する場合において、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで損害賠償責任を負担するものとする責任限定契約を締結しております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の解任決議要件

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、従来より取締役の任期を１年とし、毎年、取締役の信任を株主総会に諮ることとしておりますが、当社の技術、競争力、その動向に熟知した取締役が、真摯に当社の経営を行う意思のない株式の大量保有者、濫用的な買収者によって、取締役が不意に解任される事態を防止し、当社の正当な企業価値を保持しうる経営体制を確立することは、株主の利益に資するものと考えているためであります。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、適切な判断を行い、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)  【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

②  【連結損益及び包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は10社であります。

主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、MegaChips Technology America Corporation、信芯股份有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司、京宏科技股份有限公司、SiTime Corporationであります。

(2) 非連結子会社はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社が３社ありましたが、当連結会計年度において全て清算しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社及び持分法非適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち順盈投資有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司、京宏科技股份有限公司、SiTime Corporationの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

②　たな卸資産

イ．仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ロ．その他

主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

平成19年４月１日以降に取得したものは主として定率法、それ以外については主として旧定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物は３～50年、その他は２～20年であります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により、それ以外については工事完成基準によっております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（５年～10年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社における、たな卸資産（仕掛品を除く）の評価方法は、従来、主として総平均法又は先入先出法による原価法を採用しておりましたが、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より、主として移動平均法又は先入先出法による原価法に変更しております。

なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた7,504,736千円は、「建設仮勘定」12,811千円、「その他」7,491,925千円として組み替えております。

(追加情報)

(レチクル製造費用の固定資産計上)

レチクル（ＬＳＩ製造装置に用いられるＬＳＩ回路のガラスマスク原版）の製造費用について、従来、研究開発活動の一環として研究開発費（受託研究開発の場合は売上原価）として計上しておりましたが、研究開発活動としての利用以上にＬＳＩ製造活動としてのレチクル使用の重要性が高まってまいりました。

また、昨今のＡＳＳＰビジネスの展開に伴い多数のＬＳＩの製品化が進んだこと、ＬＳＩの微細化に伴うレチクル製造費用の高騰という事業環境の変化、レチクル開発の設計精度向上による開発仕損じの低減に伴い、その製造・取得に要する対価はＬＳＩの量産活動に対応する製造原価としての性質を有することが明らかとなりました。

以上のことから、第２四半期連結会計期間より、レチクルの製造・取得に要する対価は、これを有形固定資産の「その他」に計上したうえで、償却計算を通じて製造原価へ配賦することといたしました。

上記の会計処理により、当連結会計年度において、売上総利益が665,584千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,007,511千円増加する結果となっております。また、セグメント情報へ与える影響については、当社は単一の事業セグメントのため記載を省略しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、当該担保は平成27年４月30日付で返還されております。

担保に係る債務は、次のとおりであります。なお、当該債務は平成27年４月30日付で返済しております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加920,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２．重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。

資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債権等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。

当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。

なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。

資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち52.5％（前連結会計年度末53.0％）が任天堂株式会社に対するものでありますが、同社の業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。

投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券のうち88.3％（前連結会計年度末85.6％）が子会社の保有するMacronix International Co.,Ltd.の株式であります。

営業債務である買掛金の支払期日は、全て１年以内であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。

なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金及び買掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金及び買掛金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。

経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。

②　市場リスク

市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。

財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。

なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。

③　流動性リスク

流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。

財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券・・・その他有価証券

①　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

②　これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。

③　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金及び(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券・・・その他有価証券」には含めておりません。

(*) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

(*) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(注)４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　99,615千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　76,505千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度においては、非上場株式の１銘柄について161千円の減損処理を行っております。前連結会計年度においては、非上場株式の３銘柄について20,372千円の減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は113,195千円減少し、法人税等調整額が114,059千円、その他有価証券評価差額金が864千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムＬＳＩ、自社システムＬＳＩを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計・開発・製造（外部委託）・販売を主たる業務とする、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（当社米国子会社役職員に対するインセンティブ報酬としての自己株式の処分）

当社は、平成28年６月23日開催の第26期定時株主総会において、会社法第199条の規定に基づき、当社子会社であるSiTime Corporation（以下「SiTime社」という。）の役職員に対し、リテンションを目的にインセンティブ報酬として、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の処分要領

２．特に有利な条件をもって自己株式の処分を引き受ける者の募集を行うことを必要とする理由

当社は、平成26年11月18日付にて、米国のSiTime社を当社の完全子会社といたしました。

SiTime社は米国カリフォルニア州のシリコンバレーと呼ばれる地域に所在しております。シリコンバレーにお
いては、ストック・オプションを含めた多様なインセンティブ報酬が付与されることが一般化しているという状
況に鑑み、当社は、SiTime社の役職員に対して、ストック・オプション類似の株式交付型のインセンティブ報酬
を付与することが、SiTime社の役職員における当社グループの業績向上及び企業価値向上への貢献意欲の高揚に
資するものと判断いたしました。

具体的には、SiTime社の役職員に対し、平成28年９月15日から平成30年６月15日までの期間において、当社が
定める一定の株式数を、１株当たり１セントを対価として自己株式の処分として交付することといたします。

なお、当社の新株予約権をストック・オプションとして交付することは、米国歳入法等の関係諸法令の制約か
ら、リテンションの目的を達成することが困難であると判断されたことから、当社としては株式交付型のインセ
ンティブ報酬を選択しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率の算定は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を用いて算出しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

【製造原価明細書】

１．当社は製品ごとに複数の原価計算方法を採用しております。主たる製造品はシステム製品であり、当該製品製造に係る原価計算は、実際総合原価計算によっております。また、受託開発製品に係る原価計算は、個別原価計算によっております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．表示方法の変更

当社においては、外注先でのＬＳＩの製造に使用するウエハーやメモリーなどの仕入については、従来、外注加工費として表示しておりましたが、新基幹システムの導入に伴う管理方法の変更のため、当事業年度より材料費として表示する方法に変更しております。この変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において表示していた「材料費」4,996,902千円、「外注加工費」17,321,503千円は、それぞれ「材料費」12,566,853千円、「外注加工費」9,751,551千円として組み替えております。

③  【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料

主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

②　上記以外

旧定率法

なお、主な耐用年数は建物については３～50年、工具、器具及び備品については２～20年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

①　量産準備のために特別に支出した開発費用

販売可能有効期間（３年）に基づく定額法

②　その他

均等償却

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社における、たな卸資産（仕掛品を除く）の評価方法は、従来、主として総平均法又は先入先出法による原価法を採用しておりましたが、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見直しを行った結果、当事業年度より、主として移動平均法又は先入先出法による原価法に変更しております。

なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

(レチクル製造費用の固定資産計上)

レチクル（ＬＳＩ製造装置に用いられるＬＳＩ回路のガラスマスク原版）の製造費用について、従来、研究開発活動の一環として研究開発費（受託研究開発の場合は売上原価）として計上しておりましたが、研究開発活動としての利用以上にＬＳＩ製造活動としてのレチクル使用の重要性が高まってまいりました。

また、昨今のＡＳＳＰビジネスの展開に伴い多数のＬＳＩの製品化が進んだこと、ＬＳＩの微細化に伴うレチクル製造費用の高騰という事業環境の変化、レチクル開発の設計精度向上による開発仕損じの低減に伴い、その製造・取得に要する対価はＬＳＩの量産活動に対応する製造原価としての性質を有することが明らかとなりました。

以上のことから、第２四半期会計期間より、レチクルの製造・取得に要する対価は、これを有形固定資産の「その他」に計上したうえで、償却計算を通じて製造原価へ配賦することといたしました。

上記の会計処理により、当事業年度において、売上総利益が665,584千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が910,523千円増加する結果となっております。

(貸借対照表関係)

※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、当該担保は平成27年４月30日付で返還されております。

担保に係る債務は、次のとおりであります。なお、当該債務は平成27年４月30日付で返済しております。

４．保証債務

次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が６％、当事業年度が９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が94％、当事業年度が91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度は、連結子会社の主にその他（有形固定資産）に係るものであり、内容は車両運搬具の売却であります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（貸借対照表計上額　前事業年度28,996,617千円、当事業年度28,996,617千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は113,195千円減少し、法人税等調整額が114,059千円、その他有価証券評価差額金が864千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

（当社米国子会社役職員に対するインセンティブ報酬としての自己株式の処分）

当社は、平成28年６月23日開催の第26期定時株主総会において、会社法第199条の規定に基づき、当社子会社であるSiTime Corporation（以下「SiTime社」という。）の役職員に対し、リテンションを目的にインセンティブ報酬として、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

なお、詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。

２．ＬＳＩ製造に用いるマスク原版の取得により、工具、器具及び備品が66,384千円、有形固定資産のその他が756,576千円それぞれ増加しております。

３．ソフトウェアの増加額のうち主なものは、将来の競争力となるソフトウェアＩＰ等の取得によるもの862,750千円であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款において、次のとおり単元未満株式の権利を制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月24日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月24日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第26期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月７日近畿財務局長に提出

（第26期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月11日近畿財務局長に提出

（第26期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月９日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成27年６月25日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年１月31日）平成28年２月12日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年２月29日）平成28年３月15日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

株式会社メガチップス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年６月23日開催の第26期定時株主総会において、会社法第199条の規定に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メガチップスの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社メガチップスが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月23日

株式会社メガチップス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年６月23日開催の第26期定時株主総会において、会社法第199条の規定に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。