2424 ブラス 四半期報告書－第13期第3四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第12期第３四半期会計期間及び第12期第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期会計期間及び第12期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年２月４日に提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策により、緩やかな回復基調が続くものの、名目賃金の伸び悩みによる消費者マインドの足踏みなどから、個人消費は底這い圏に推移しております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、国内景気の下押しリスクが残るなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

　当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

　このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

　今後の店舗展開につきましては、平成28年６月にグランドオープンを予定しております「ミエルココン（三重県津市）」の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、平成28年３月にグランドオープンしました「ミエルシトロン（三重県四日市市）」は開業当初の受注に若干の出遅れ感はあったものの、現在は好調に推移しております。

　なお、３月９日に東証マザーズおよび名証セントレックスへ新規上場いたしました。株式上場による知名度や信用力の向上は、今後の当社の業績にプラスに作用するものと期待しております。しかしながら、当第３四半期会計期間においては、株式上場に伴う一時的な広告宣伝費及び上場費用の発生、平成29年７月期にグランドオープンを予定しております「ブランリール大阪（大阪府大阪市）」のオープンに向けての広告宣伝費や備品・消耗品費等の開業準備コストの発生により、一時的に収益は低下いたしましたが、全店合計の挙式・披露宴施行数の実績は前年比14.5％増、前年実績のある既存店舗でも前年比3.0％増となるなど、売上は順調に推移しております。

　その結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,096,088千円、営業利益456,432千円、経常利益423,784千円、四半期純利益238,277千円となりました。

　なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、7,513,541千円（前事業年度末比1,682,348千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比724,108千円増）、有形固定資産（前事業年度末比837,565千円増）及び差入保証金（前事業年度末比91,815千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、5,032,926千円（前事業年度末比639,990千円増）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比89,547千円増）、借入金（前事業年度末比392,039千円増）及び未払法人税等（前事業年度末比78,699千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,480,614千円（前事業年度末比1,042,357千円増）となりました。これは主に、資本金（前事業年度末比402,040千円増）、資本剰余金（前事業年度末比402,040千円増）及び利益剰余金（前事業年度末比238,277千円増）が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成28年１月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は4,577,000株増加し、4,600,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）平成28年３月９日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　4,370円

引受価額　　　　4,020.40円

資本組入額　　　2,010.20円

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　店舗用地の一部について、賃貸借契約の更新を行ったため、使用している建物の耐用年数を変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が4,202千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,202千円増加しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　上場に際して行われた公募増資の結果、当第３四半期会計期間において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42,103千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月９日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行200,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ402,040千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は471,740千円、資本準備金は451,740千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上