8917 ファースト住建 四半期報告書－第18期第2四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より「特建事業」の事業セグメントを新設しております。当該事業セグメントについては重要性が乏しいため報告セグメントに区分せず、「その他」に含めて記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、緩やかな景気回復が期待されるものの、世界情勢に対する不安や中国経済の減速懸念などが高まると、これまで景気回復を下支えしていた円安・株高の傾向が円高・株安傾向に反転し、先行きについて一層不透明さが強まる状況となっております。

　不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移している中、所得の改善が進んでいくことで住宅需要は底堅く動いていくことが予想されますが、限られた住宅需要に対する競争の激しさが、依然として続いております。

　このような環境の中、当社は、お客様に選んでいただける住宅造りへのこだわりを更に強めつつ、将来の事業拡大と収益基盤の強化に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。

　戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、これまで分譲用地の仕入を厳選して行ってきたことで、当第２四半期累計期間における完成在庫物件数が前年同期に比べて減少しており、販売棟数も前年同期を下回ることとなりましたが、一方で厳選した分譲用地仕入によって良質な在庫状況の構築に取り組んできた成果が、収益力の大幅な改善となって表れ、利益面では前年同期に比べて増加する結果となりました。また、引き続き早期に成約できる良質な分譲用地の確保に努めながら、分譲用地仕入業務の活性化にも取り組んでおり、下半期に向けて供給棟数の拡大を目指してまいります。商品企画の面でも顧客ニーズを敏感に取り入れ、継続的な仕様の見直しによる設備の充実や品質の向上、グレードアッププランの積極的な活用などに取り組んでおります。また、平成28年１月から枚方支店（大阪府枚方市）の営業を再開している他、今後新規に支店を開設していくための人材育成にも更に注力しております。請負工事では、規格型注文住宅を中心に販売強化に取り組みながら、グレードアッププランや３階建てエレベーター付戸建住宅などの様々なバリエーションのモデルハウスの活用にも取り組んでおります。

　マンション事業では、賃貸収益の拡大を図るため、建築を進めていた賃貸用マンション２物件が当第２四半期累計期間に完成し、賃貸を開始いたしました。このうち１物件は自社施工した木造３階建て全12戸のアパートで、当社の木造建築に関するノウハウの、大規模木造建築物等の事業領域での活用にも取り組んでおります。

　また、当社は平成27年９月に大規模木造建築物などの工事業務を主管する部署として「特建事業部」を新設いたしましたが、第１四半期会計期間において、特建事業部として売上を計上したことに伴い、「特建事業」の事業セグメントを新設いたしました。戸建事業とは異なる分野での木造建築物の請負工事など、多面的に収益機会の獲得を目指して今後も活動してまいります。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高196億79百万円（前年同期比 12.1％減）、営業利益19億65百万円（同 24.5％増）、経常利益19億27百万円（同 25.2％増）、四半期純利益12億81百万円（同 29.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　戸建事業

　戸建事業のうち、主力の戸建分譲におきましては、完成在庫物件数が前年同期に比べて減少したことから、販売棟数は前年同期を下回る745棟（前年同期比 16.4％減）にとどまり、その売上高は190億91百万円（同 12.3％減）と前年同期を下回りましたが、分譲用地の仕入を厳選して行うとともに、各種グレードアップ設備の活用や仕様の継続的な見直しなど、商品力の強化に取り組んだことで、平均販売価格はやや上昇いたしております。また、収益性の面でも、滞留していた完成在庫の販売を積極的に推進した前年同期に比べて、着実に利益率が改善する状況となっております。引き続き収益力の維持に努めながら、供給棟数の維持・拡大に向けて、分譲用地仕入業務の活性化を図ってまいります。請負工事におきましては、販売棟数は34棟（同 8.1％減）となり、その売上高は３億79百万円（同 9.1％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は、戸建分譲の販売棟数減少などに伴い73百万円（同 22.5％減）となりました。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は195億43百万円（同 12.3％減）となり、セグメント利益は23億84百万円（同 21.4％増）となりました。

②　その他

　その他の事業セグメントのうち、マンション事業については、賃貸収益の増加などによりその売上高は１億23百万円（前年同期比 15.6％増）となりました。第１四半期会計期間に新設した特建事業においては、リフォーム工事１件の実績となり、その売上高は10百万円（同 －）となりました。

　これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は１億33百万円（同 25.3％増）となり、セグメント利益は３百万円（同 48.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は160億19百万円（前年同期末比 25.3％増）となり、前年同期末と比較して32億32百万円の増加となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは17億15百万円の支出（前年同期は31億39百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、税引前四半期純利益19億27百万円等であり、主な支出の要因は、たな卸資産の増加額27億17百万円、未払又は未収消費税等の増減額２億19百万円及び法人税等の支払額７億51百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは２億81百万円の支出（前年同期比 50.6％減）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出２億80百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは18億67百万円の収入（前年同期は７億14百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額19億35百万円及び長期借入れによる収入２億27百万円等であり、主な支出の要因は、配当金の支払額２億63百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．上記のほか、自己株式が3,032,666株あります。

３．エフエムアール　エルエルシーから平成25年４月４日付で提出された大量保有報告書等により、平成25年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.0％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.1％

利益剰余金基準　△0.0％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当第２四半期会計期間より、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（金融商品関係）

四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額2,129千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△432,990千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額2,410千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△461,129千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、特建事業部として売上を計上したことに伴い「特建事業」の事業セグメントを新設いたしました。なお、当該事業セグメントについては重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しており、報告セグメントへの影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　263,515千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成28年７月19日

　（注）平成28年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上