2354 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 有価証券報告書－第39期(2015/03/21－2016/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

第35期・第36期・第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第39期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
第35期・第36期・第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第39期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第35期・第36期・第37期及び第38期の配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(当社、連結子会社２社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社安川情報九州、安川情報エンベデッド株式会社にその一部を委託し、これらの会社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

〔ビジネス・ソリューション事業〕

製造業やサービス業等の企業の基幹システム、ネットワークやシステム基盤の構築から運用・保守やサービスといったビジネスソリューションの提供を行い、安定的な成長と収益を確実に生み出せる事業に強化します。

具体的には以下のような情報システムの構築やサービス等を行っています。

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

・インターネットサービス(受発注仲介システム等)

〔組込制御ソリューション事業〕

市場や顧客の高度な要求に応えるだけでなく、搭載製品の様々な技術的革新をリードする最適な組込・制御ソリューションを提供し、当社グループの特徴ある事業として高い成長性と収益性を目指します。

・医療機器(レントゲン機器／人工透析器／心電計等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・製品(産業機械や家電製品等)組込ソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築

・Ｍ２Ｍソリューションの構築

・遠隔監視システム(ＢＥＭＳ／ＦＥＭＳ等の環境エネルギーシステム)の構築

〔医療・公益ソリューション事業〕

豊富なソリューション提供経験と業務知識を活用し、医療／健康福祉／自治体／教育分野に特化したソリューションを提供します。

また、ネットワーク社会に必要とされるセキュリティなどの汎用ソリューションをアプライアンスやパッケージとして提供するだけでなく、システム構築やサービス(インターネットサービスやアウトソーシングサービス)等を融合させることにより付加価値の高い事業展開を進めていきます。

具体的には次のような分野です。

・医療機関向けソリューションシステムサービスの提供

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　株式会社安川情報九州については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　2,439,982千円

②　経常利益　　  130,105 〃

③　当期純利益　   79,086 〃

④　純資産額　　  334,573 〃

⑤　総資産額　　  840,699 〃

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月20日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月20日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

連結子会社である株式会社安川情報九州および安川情報エンベデッド株式会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念等の海外情勢の影響により、株価や為替といった金融市場の動向が不安定になり、企業収益の悪化への警戒心が高まる等、景気は先行き不透明感の強い状況にありました。

当社グループ（当社および当社連結子会社）の属する情報サービス業界では、金融機関におけるシステム更改、マイナンバー制度への対応などＩＴ需要は堅調に推移してまいりました。また、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ（Internet of Things/Machine to Machine）など革新的な技術の利活用にも注目が集まっております。

このような環境において、当社グループは2013年度から2015年度までの中期経営計画「Renaissance21（ルネッサンス21）」の最終年度として、将来への成長基盤固めに努めてまいりました。さらに、昨年８月末に、2016年度からスタートする中期計画の根幹となる今後の基本方針を策定し、技術・営業・マーケティング等の機能強化、会社体制の強化、企業文化の改革に努めてまいりました。

具体的には、制御、医療機器など重点分野の顧客に対する提案活動の強化、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍなどの新規事業の拡大に努めてまいりました。

また、源流管理や計画管理等のプロセス管理の強化・改善により業務の効率化を図り、事業採算性の向上に努めてまいりました。

さらに、事業の成長・発展を支える人材育成に注力し、顧客の課題を探りだし解決する提案を行うための営業力・技術力の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度につきましては、健康保険者向けの大規模システム構築における不具合や納期遅延の対応による費用負担増が発生したため、大きな赤字を計上することになりましたが、上記の改善効果は現れてきており、新中期経営計画でさらに加速させ、来期以降での業績回復を図ります。

当連結会計年度の業績は、受注高は116億０百万円（前連結会計年度比10.4%減）、売上高は122億75百万円（同
5.0%減）となりました。

損益面では、営業損失５億40百万円（前期は２億26百万円の営業利益）、経常損失５億33百万円（前期は２億26百万円の経常利益）となりました。

また、当連結会計年度の業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、その一部を取崩した影響等により、当期純損失は12億71百万円（前期は87百万円の当期純利益）となりました。

なお、期末配当につきましては、業績、今後の事業展開および財務体質を総合的に勘案し、誠に申し訳ありませんが引き続き無配とさせていただきたく存じます。

事業別の概況は、以下のとおりです。

〔ビジネス・ソリューション事業〕

当事業では、株式会社安川電機グループのＩＴ投資は一巡により減少しましたが、ＥＲＰソリューションは新規案件の獲得、移動体通信事業者向けシステム開発は案件規模の拡大により堅調に推移しました。

その結果、受注高は48億80百万円（前連結会計年度比8.6%増）となり、売上高は48億35百万円（同5.8%増）となりました。

〔組込制御ソリューション事業〕

当事業では、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築やメカトロ機器向け制御システムは堅調に推移し、医療機器向けソフト開発においても需要が安定的に推移しました。しかしながら、情報機器分野では、代理店での流通在庫の圧縮を実施した影響により減少しました。

その結果、受注高は49億54百万円（同14.6%減）となり、売上高は50億90百万円（同13.4%減）となりました。

〔医療・公益ソリューション事業〕

当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品はワイヤレス化ニーズを取り込み増加しましたが、健康保険者向けシステム構築はシステムの不具合や仕様変更等による納期遅延の対応により前年度に比べ大幅に減少しました。

その結果、受注高は17億64百万円（同33.3%減）となり、売上高は23億49百万円（同4.7%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億98百万円減少し、10億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少７億37百万円、たな卸資産の減少４億92百万円があったものの、仕入債務の減少５億91百万円、税金等調整前当期純損失４億44百万円、未払金の減少３億27百万円があったこと等により、△３億32百万円（前年同期比７億13百万円減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却91百万円があったものの、無形固定資産の取得１億95百万円、有形固定資産の取得79百万円があったこと等により、△１億63百万円（同６百万円減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主への配当金の支払い１百万円、ファイナンス・リース債務の返済０百万円により、△１百万円（同０百万円増）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

(1) 生産実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注状況

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

（注)１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、中国などの新興国や資源国の景気減速の動きによる海外経済への影響、原油価格の下落や円高、株安など、景気は先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループの属する情報サービス業界では、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ（Internet of Things/Machine to Machine）などの技術の利活用によるビジネス分野の拡大が期待されるとともに、ＡＩ（人工知能）をはじめとする新たな技術分野にも注目が集まっています。

このような環境の中で、当社グループは、2016年度から2018年度までの新中期経営計画「Challenge for Excellence」を策定し、そのスタートの年としてビジネスモデルの変革とコスト構造改革の強力な推進により強靭な企業体質を実現し、将来への成長基盤固めに努めてまいります。

① 営業力の強化を図り、マーケティング戦略を明確化するとともにサービス・ビジネスの確立による受注拡大に努めてまいります。

② 魅力あるソリューションの開発や先端技術の早期獲得による得意技術の更なる進化等の技術力の強化に努めてまいります。

③ 基幹システムの再構築により間接業務の削減と生産性向上を図るとともに、業務プロセスを改善し企業体質の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月13日)現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、富士通株式会社およびそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、平成28年３月期売上高の9.8％を占める状態です。

したがって、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プロジェクト管理

システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、このような対応を講じているにもかかわらず、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品・サービスの品質問題

当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品・新サービスの開発力

当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売および生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。

しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報・機密情報管理

当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏えい防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じています。

このような対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏えいしたり、不正使用されたり、破壊された場合、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権

当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。

当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成26年７月16日付けで、当社は三井物産企業投資株式会社とＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、環境エネルギー、ヘルスケア等の新規事業分野において、三井物産グループがもつ営業ネットワークを活用し、当社の有する製品・ソリューションを販売していくことで合意し、資本業務提携契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。

研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「技術開発会議」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。

研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は154百万円(対売上高比率1.3％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。

〔全社共通部門〕

機械学習を用いて、浄水場向け薬注ガイダンス「MMGuide Water」を製品化しました。また、メカトロニクス機器における故障予兆・異常検知技術を開発しました。さらにDeep Learningなど最新のＡＩ技術の適用に取り組んでいます。

本部門に係わる研究開発費は74百万円であります。

〔ビジネス・ソリューション事業〕

ＳＡＰ　ＥＲＰの最新バージョンであるS4HANAとSalecforceとのマスタ及び案件・受注情報の連携ソリューションの開発に取り組んでおります。

本部門に係わる研究開発費は33百万円であります。

〔組込制御ソリューション事業〕

ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ向けモバイル通信アダプタMMLinkシリーズに、多様なインタフェースとＶＰＮ等の高度なネットワーク機能を搭載した「MMLink-GW」を開発し、ラインアップに追加しました。また、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍクラウドサービス「MMCloud」では、装置稼働・故障状況表示機能を大幅に強化しました。

本部門に係わる研究開発費は34百万円であります。

〔医療・公益ソリューション事業〕

学校向け多機能サーバ「NetSHAKER for School」にタブレットや無線LANの構築・セキュリティを確保できる機能の開発、学校向けクラウドサービス「DotSchool」に教育センター対応機能の開発を行いました。また、ヘルスケア分野において、レセプトデータ分析技術を活用したデータヘルス基盤システムの開発を行いました。

本部門に係わる研究開発費は12百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月13日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

ビジネス・ソリューション事業が微増しましたが、組込制御ソリューション事業の大幅な減少や医療・公益ソリョーション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は122億75百万円(前連結会計年度比5.0％減)となりました。

②　営業損益

売上高は減少しましたが売上原価は102億58百万円(同0.5％増)となり、コスト増等により売上原価率は83.6％と前連結会計年度から4.6ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は20億17百万円(同25.7％減)となりました。

また、販売費及び一般管理費は25億58百万円(同2.8％増)となりました。これは、各事業におけるコストダウンの推進等がありましたが、労務関係費の増加等によるものです。

この結果、当連結会計年度は５億40百万円の営業損失(前期は２億26百万円の営業利益)となりました。

③　経常損益

営業外収益は保険解約返戻金の増加等により10百万円(同234.0％増)となりました。営業外費用は３百万円(同0.7％増)となり、営業外損益は７百万円プラスとなりました。

この結果、当連結会計年度は５億33百万円の経常損失(前期は２億26百万円の経常利益)となりました。

④　当期純損益

特別利益は投資有価証券売却益等により92百万円となり、特別損失は固定資産除却損の発生により３百万円となり、特別損益は89百万円プラスとなりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は４億44百万円(前期は２億42百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。

これに法人税等の税金、法人税等調整額と少数株主利益を差し引いた当期純損失は12億71百万円(前期は87百万円の当期純利益)となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産の状況

当連結会計年度末の流動資産は50億65百万円（前連結会計年度末比16億82百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が７億37百万円減少したこと、仕掛品が５億０百万円減少したこと、現金及び預金が４億98百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は13億61百万円（同９億59百万円減）となりました。これは、主として繰延税金資産が10億86百万円減少したこと、無形固定資産が１億34百万円増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は64億27百万円（同26億41百万円減）となりました。

②　負債の状況

当連結会計年度末の流動負債は25億１百万円（同10億53百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が５億91百万円減少したこと、未払金が３億５百万円減少したこと、未払費用が93百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は36億46百万円（同１億74百万円増）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が３億17百万円増加したこと、その他が１億44百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は61億48百万円（同８億78百万円減）となりました。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は２億78百万円（同17億62百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が15億17百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が２億６百万円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は4.1％(同18.3ポイント減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少７億37百万円、たな卸資産の減少４億92百万円があったものの、仕入債務の減少５億91百万円、税金等調整前当期純損失４億44百万円、未払金の減少３億27百万円があったこと等により、△３億32百万円（前年同期比７億13百万円減）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却91百万円があったものの、無形固定資産の取得１億95百万円、有形固定資産の取得79百万円があったこと等により、△１億63百万円（同６百万円減）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△４億96百万円(同７億19百万円減)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済０百万円、少数株主への配当金の支払１百万円により、△１百万円（同０百万円増）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10億61百万円(同４億98百万円減)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

情報サービス業界におきましては、スマートモバイル関連市場は引き続き高い成長で推移し、クラウドビジネスやビッグデータ市場等の新たな市場、環境・エネルギーやヘルスケア関連市場等の成長分野での伸びも期待できます。

クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネス・ソリューション事業や医療・公益ソリューション事業、プロダクト事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発を行う組込制御ソリューション事業やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うプロダクト事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

環境・エネルギービジネスにおいて、例えば、風力や太陽光発電装置や電気自動車などの動力や駆動を監視し、制御するためには情報通信技術は必須のアイテムです。

 さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(Ｍ２Ｍ：Machine to Machine)が普及してきます。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行う組込制御ソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

(6) 会社経営の基本方針と中長期的な会社の経営

①　会社経営の基本方針

スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。

こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ＩＴパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。

当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。

こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。

製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。

当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのＩＴパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。

また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。

②　中長期的な会社の経営戦略

ＩＴ市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるＩＣＴを支える新しいプラットフォームの進展に加え、３Ｄプリンタ、ＩｏＴ、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。

その一方で、ＩＴ市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。

このような大きな技術革新と市場変化の中で、ビジネスモデルを再構築し付加価値のあるソリューションの提案により、ビジネスを成長させ、企業競争力を強化することを目指して、2016年から2018年の３ヵ年を対象にした新中期経営計画「Challenge for Excellence」を策定しました。

なお、新中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針１．ビジネスモデルの再構築と付加価値の追求によるビジネスの成長

・ 価値提案による顧客パートナーシップの強化と新規顧客の開拓

・ 製品戦略・チャネル戦略とプロモーションの強化

・ サービス・ビジネスの確立による収益の拡大

方針２．技術力の強化とコスト構造改革による企業競争力の強化

・ 得意技術・先進技術によるお客様価値の創造

・ 業界他社に比肩する収益構造の確立

・ 情報基盤強化とプロセス改革による間接業務の効率化・省力化

・ プロフェッショナル意識と生産性の向上

・ コンプライアンスの徹底によるリスクの排除

方針３．成長を支える企業風土への変革

・ 達成へのコミットメントと成果に応じた評価・報酬制度の導入

・ ローテーションと働き方改革による活力溢れる組織づくり

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的として開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連及び基幹システム構築等、総額297,364千円の設備投資を行いました。

事業部門別の設備投資額は、ビジネス・ソリューション事業で431千円、組込制御ソリューション事業で88,785千円、医療・公益ソリューション事業で68,961千円、全事業共通で139,185千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月20日現在)

(注) １　土地の面積は、公簿面積によっております。

２　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　本社以外の建物は賃借しており年間賃借料は、東京本社31,846千円、開発センタ64,135千円、大阪支店17,382千円であります。

(2) 国内子会社

(平成28年３月20日現在)

(注) １　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物は賃借しており年間賃借料は、㈱安川情報九州24,801千円、安川情報エンベデッド㈱15,456千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割
１株を２株に分割

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月20日現在)

(注) １　自己株式304株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月20日現在)

(注）千株未満は切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月20日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が４株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年３月20日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成27年６月12日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

（注）１　上記と同内容の新株予約権を、当社執行役員に対しても付与する予定である。

２　当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、業績、今後の事業展開および財務体質等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただき、これにより年間配当金も無配となります。

当社といたしましては、全社一丸となって経営体質の強化を図り、収益力の向上に努め、復配できる状況となるよう努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　株式会社安川電機製作所は、平成３年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

２　取締役中田直樹、取締役南善勝および取締役野口雄志は、「社外取締役」であります。

３　監査役下園直登、監査役平山雅之および監査役大串秀文は、「社外監査役」であります。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時であります。

５　監査役(常勤)下園直登は、平成27年６月19日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６　監査役平山雅之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時であります。

７　監査役大串秀文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時であります。

８　当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の８名であります。

城戸　重信　　常務執行役員　技術本部長

四條　　満　　常務執行役員　営業本部長

遠藤　直人　　常務執行役員　サービスビジネス本部長兼株式会社安川情報九州代表取締役社長

石田　聡子　　常務執行役員　業務改革推進本部長

三輪　雅志　　執行役員　サービスビジネス本部副本部長

玉井　裕治　　執行役員　第１ソリューション本部長兼営業本部副本部長

清水　伸悟　　執行役員　管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長兼ＣＳＲ推進部長

大久保　誠二　執行役員　第２ソリューション本部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。

・株主重視の経営

・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化

・ディスクロージャの充実

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、当社の事業内容、事業規模から監査役設置会社を採用しており、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営ならびにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。

役員体制は取締役５名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち常勤社外監査役１名、社外監査役２名)であります。

取締役会は、概ね月１回およびその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令および定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しています。

各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われています。

当社における経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、つぎの図のとおりであります。

ロ．会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ) 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。

上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月４回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項および事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。

また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。

なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、ＣＳＲ推進本部、経理部、人事総務部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。

ｂ) リスク管理体制の整備状況

コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害などのリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修および社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。

また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。

ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。

また、当社は、当社の経理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役（常勤を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当３名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しています。

各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめ社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役および取締役に対する業務執行状況等の聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況等の監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。

なお、監査役平山雅之は株式会社安川電機において長年経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知識を有しております。

また、監査役及び監査役会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

③  会計監査の状況

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

(注) １　継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　 15名

その他　　　 11名

④  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

社外取締役中田直樹は三井物産企業投資株式会社の代表取締役社長であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役南善勝は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の取締役常務執行役員であり、社外監査役平山雅之は同社の従業員であります。

同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.56％)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェアなどを受託開発しております。

なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりであります。

社外取締役野口雄志はグリットコンサルティング合同会社の代表であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

また、社外監査役下園直登は当社の常勤監査役でありますが、特別の関係はありません。

社外監査役大串秀文は西部電機株式会社の常勤監査役であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やＩＴ分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、経理や社外での業務経験の豊かで高い見識を有する社外監査役が客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督を実施しております。また、社外監査役は取締役会または監査役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。

⑤  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  平成27年６月12日開催の第38回定時株主総会の時をもって退任した監査役２名への報酬を含んでおります。

２  平成14年６月13日株主総会決議による取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当分を除く)は月額10,000千円であります。

３　平成13年５月15日株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円であります。

ロ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会で、監査役は監査役の協議により決定しております。

なお、役員の報酬につきましては、内規に基づき会社の業績や役員個々人の成果等を勘案し役員報酬額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　　　32,921千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月21日から平成28年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月21日から平成28年３月20日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

当連結会計年度(自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社名

㈱安川情報九州

安川情報エンベデッド㈱

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て連結決算日であります。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(イ) 評価基準

…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ) 評価方法

・商　品　…　移動平均法

・仕掛品　…　個別法

・貯蔵品　…　移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～40年

機械装置及び運搬具　　　17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が380,343千円増加し、利益剰余金が246,082千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13円67銭減少しております。１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月21日に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲したうえで、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年３月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」198,246千円、「その他」146,802千円は、「その他」345,049千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,186千円は、「保険解約返戻金」177千円、「その他」1,009千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２　損失が見込まれる受注制作のソフトウェア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

３　受取手形割引高

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますが、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために利用し、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２　参照)。

前連結会計年度(平成27年３月20日)

当連結会計年度(平成28年３月20日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月20日)

当連結会計年度(平成28年３月20日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額23,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額23,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月21日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.3%から32.8%に、また、平成29年３月21日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%に変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月21日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%から30.6%に、また、平成31年３月21日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%から30.4%に変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日)及び当連結会計年度(自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日)

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

当連結会計年度(自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積り書を提示のうえ価格交渉を行い、一般的市場取引と同等の条件で決定しております。

３　固定資産の売却については、市場価格・購入価格・簿価を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は平成28年５月11日開催の取締役会において、早期退職優遇制度による募集実施することを決議いたしました。

１．早期退職優遇制度による募集実施の理由

当社グループは平成28年度から平成30年度までの新中期経営計画「Challenge for Excellence」に基づき、ビジネスモデルの変革とコスト構造改革に取り組んでおります。ビジネスモデルの変革では、営業力の強化、マーケティング戦略の明確化、サービス・ビジネスの確立等による受注拡大に努めております。コスト構造改革では、間接業務の削減に加え、投資の選別、開発・生産性の向上に取り組んでおります。

当社グループの属する情報サービス業界では、ビッグデータやＩｏＴ／Ｍ２Ｍ（Internet of Things/Machine to Machine）、さらにはＡＩ（人工知能）等、続々と新たな技術が登場する一方で、市場競争もより一層激しさを増してきており、当社グループにおいても、経営環境変化にスピードをもって対応し、収益構造の改革を強力に推進し、安定的経営基盤を確立することが喫緊の課題となっております。

こうした状況の中、当社は、こうした構造改革の一環として、人員適正化に取り組むこととし、早期退職優遇制度による募集を実施することを決議いたしました。

２．早期退職優遇制度による募集実施の概要

３．今後の見通し

今回の早期退職優遇制度による募集によって発生する援助金等は平成29年３月期連結業績において、特別損失として計上する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(a) システム開発売上原価

原価計算の方法

個別原価計算方式を採用しております。

間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に法人税法上の原価差額調整計算を行っております。

(注) ※１　経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(b) パッケージソフト・機器販売原価

(注) ※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

当事業年度(自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1) 評価基準

…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 評価方法

商　品　　…　移動平均法

仕掛品　　…　個別法

貯蔵品　　…　移動平均法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　10～40年

機械及び装置　　　　　　17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が138,331千円減少し、退職給付引当金が242,012千円増加するとともに、繰越利益剰余金が246,082千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は13円67銭減少しております。１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」198,246千円は、「その他」198,246千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産は、次のとおりであります。

２　偶発債務

下記の被保証先の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.8％、当事業年度47.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.2％、当事業年度52.6％であります。

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式115,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式115,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月21日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.3%から32.8%に、また、平成29年３月21日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月21日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%から30.6%に、また、平成31年３月21日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%から30.4%に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は平成28年５月11日開催の取締役会において、早期退職優遇制度による募集実施することを決議いたしました。

１．早期退職優遇制度による募集実施の理由

当社は平成28年度から平成30年度までの新中期経営計画「Challenge for Excellence」に基づき、ビジネスモデルの変革とコスト構造改革に取り組んでおります。ビジネスモデルの変革では、営業力の強化、マーケティング戦略の明確化、サービス・ビジネスの確立等による受注拡大に努めております。コスト構造改革では、間接業務の削減に加え、投資の選別、開発・生産性の向上に取り組んでおります。

当社の属する情報サービス業界では、ビッグデータやＩｏＴ／Ｍ２Ｍ（Internet of Things/Machine to Machine）、さらにはＡＩ（人工知能）等、続々と新たな技術が登場する一方で、市場競争もより一層激しさを増してきており、当社においても、経営環境変化にスピードをもって対応し、収益構造の改革を強力に推進し、安定的経営基盤を確立することが喫緊の課題となっております。

こうした状況の中、当社は、こうした構造改革の一環として、人員適正化に取り組むこととし、早期退職優遇制度による募集を実施することを決議いたしました。

２．早期退職優遇制度による募集実施の概要

３．今後の見通し

今回の早期退職優遇制度による募集によって発生する援助金等は平成29年３月期業績において、特別損失として計上する予定です。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。

２　建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。

３　ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。

４　ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、以下のとおりであります。

５　ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月10日

安川情報システム株式会社

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 宏 文 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安川情報システム株式会社及び連結子会社の平成28年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、安川情報システム株式会社の平成28年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、安川情報システム株式会社が平成28年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月10日

安川情報システム株式会社

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 宏 文 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安川情報システム株式会社の平成28年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。