6778 アルチザネットワークス 四半期報告書－第26期第3四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、スマートフォン等の多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が本格化しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスも始まり、既存のLTEのサービスに対して更なる高

速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、世界に先駆け

5Gサービスの実現に向けての研究も行われております。一方で通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、低価格端末ベンダー及びMVNOの新規参入、国内端末メーカーの事業撤退等もあり、今後も通信事業者及び通信機器メーカーの競合状況は一層の激化が予想されます。

　また、固定通信分野におきましては光ファイバを中心としたブロードバンドサービスが進展し、IP化に伴うサービスの融合化が加速しております。スマートフォン等の普及によるユーザートラフィックの増加により、ネットワークの負荷低減に向けた投資も行われており、通信インフラの更なる高速化・大容量化が求められております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い積極的な研究開発投資が見込まれる一方で、サービスの低価格傾向は定着しており、通信各社の研究開発及び設備投資は選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) LTE-Advancedに対応する製品の開発及び販売

　 (ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓

　 (ⅲ) LTEに対応する製品の保守及び販売

　 (ⅳ) WiMAXに対応した製品開発及び販売

　 (ⅴ) 第３世代移動体通信対応製品の販売

　 (ⅵ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売

　 (ⅶ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発

　その結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。

（モバイルネットワークソリューション）1,694,037千円（前年同期比19.1％減）

　当セグメントの売上高は、1,694,037千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリュー

ションの海外向け販売が、前年同期比で減少した結果によるものです。

（ＩＰネットワークソリューション）179,142千円（前年同期比84.9％増）

　当セグメントの売上高は、179,142千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売、イーサネットサービス向けのフィールドテスト用途の「サービステスタ」及びコアネットワークテスタの販売を行った結果、前年同期比で増加となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高1,873,180千円（前年同期比14.5％減）、営業利益468,439千円（前年同期比30.5％減）、経常利益471,903千円（前年同期比35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益320,800千円（前年同期比17.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　　①資産、負債及び純資産の状況

  当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,762,338千円であり、前連結会計年度末に比べ73,916千円増加いたしました。売掛金が601,986千円減少したものの、現金及び預金が549,504千円、商品及び製品が94,844千円増加したことが主な要因であります。

  当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,168,195千円であり、前連結会計年度末に比べ239千円増加いたしました。投資有価証券が200,491千円減少したものの、工具、器具及び備品が154,283千円増加したことが主な要因であります。

  当第３四半期連結会計期間末における流動負債は530,749千円であり、前連結会計年度末に比べ55,303千円減少いたしました。未払法人税等が218,747千円減少したものの、買掛金が133,226千円増加したことが主な要因であります。

  当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,387,994千円であり、前連結会計年度末に比べ129,444千円増加いたしました。利益剰余金が240,090千円増加したものの、その他の包括利益累計額が110,375千円減少したことが主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、471,953千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上