| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアシーク |
| 【英訳名】 | MEDIASEEK,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 尾 直 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理部長 根 津 康 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理部長 根 津 康 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成27年８月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 869,159 | 1,020,904 | 1,208,458 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,321 | 45,255 | 29,680 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 19,938 | 28,533 | 54,322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,149 | 43,430 | 129,586 |
| 純資産額 | (千円) | 1,711,298 | 1,779,866 | 1,732,735 |
| 総資産額 | (千円) | 2,302,372 | 2,471,095 | 2,352,862 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.05 | 2.93 | 5.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 2.93 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 68.8 | 71.2 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.08 | 0.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について、第16期第３四半期連結累計期間及び第16期においては、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(法人事業)
第１四半期連結会計期間において、DELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を新たに連結子会社にしております。
(コンシューマー事業)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アップシーエムの全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
この結果、平成28年４月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社６社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な経済環境の変動とあわせ、経済全般に対する中長期的影響について先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成28年２月に累計2,000万ダウンロードを達成し、安定的にユーザーを拡大しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,020,904千円(前年同期比17.5％増)、営業利益は、1,103千円(前年同期は、194,679千円の営業損失)、経常利益は、45,255千円(前年同期は、12,321千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28,533千円(前年同期比43.1％増)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、737,794千円(前年同期比20.6％増)、セグメント利益は、152,194千円(前年同期は、3,945千円のセグメント損失)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、スマートフォン向け広告を中心に各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成28年２月に累計2,000万ダウンロードを達成し、安定的にユーザーを拡大しております。その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、283,110千円(前年同期比9.9％増)、セグメント利益は、50,059千円(前年同期比108.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,471,095千円(前連結会計年度末から118,233千円の増加)となりました。
このうち、流動資産は、1,384,643千円(前連結会計年度末から30,858千円の増加)となりました。これは、主として売掛金が42,751千円減少した一方で、現金及び預金が89,264千円増加したことによるものです。
固定資産は、1,086,452千円(前連結会計年度末から87,375千円の増加)となりました。これは、主として投資有価証券が86,906千円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は、691,229千円(前連結会計年度末から71,102千円の増加)となりました。
このうち、流動負債は、387,221千円(前連結会計年度末から32,989千円の増加)となりました。これは、主として買掛金が7,985千円減少した一方で、未払法人税等が22,712千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が20,598千円増加したことによるものです。
固定負債は、304,008千円(前連結会計年度末から38,112千円の増加)となりました。これは、主として固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が33,074千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,779,866千円(前連結会計年度末から47,131千円の増加)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が28,533千円増加したこと及び非支配株主持分が23,060千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は9,575千円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究体制等の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,766,800 | 9,766,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 9,766,800 | 9,766,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成28年３月16日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,000(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 100,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 442(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年11月１日～平成34年10月31日(注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 442(注)５ 資本組入額 221(注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)７ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年11月１日から平成34年10月31日（但し、平成34年10月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される平成 28 年 7 月期の経常利益が 4.8 億円を超過した場合、又は平成 28 年７月期から平成 32 年７月期までのいずれか連続する２期の経常利益合計額が５億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役若しくは使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月30日 | ― | 9,766,800 | ― | 823,267 | ― | 956,507 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式23,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,742,900 | 97,429 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,766,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,429 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社メディアシーク | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
| 計 | ― | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 技術統括 | 松田 進也 | 平成27年10月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,049,744 | 1,139,009 | |||||||||
| 売掛金 | 242,953 | 200,202 | |||||||||
| 商品 | 453 | 442 | |||||||||
| 仕掛品 | 795 | 7,616 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | - | 851 | |||||||||
| その他 | 62,258 | 37,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,420 | △948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,785 | 1,384,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,252 | 24,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17,632 | 3,941 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,632 | 3,941 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 825,322 | 912,228 | |||||||||
| その他 | 174,754 | 172,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,884 | △26,884 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 973,191 | 1,058,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 999,076 | 1,086,452 | |||||||||
| 資産合計 | 2,352,862 | 2,471,095 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,124 | 15,139 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,026 | 70,833 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 148,881 | 169,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,246 | 29,959 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,292 | 7,340 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,427 | - | |||||||||
| その他 | 85,233 | 94,469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 354,231 | 387,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250,128 | 243,235 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,525 | 27,116 | |||||||||
| その他 | 241 | 33,656 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,895 | 304,008 | |||||||||
| 負債合計 | 620,127 | 691,229 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,267 | 823,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 956,507 | 956,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | △131,290 | △102,757 | |||||||||
| 自己株式 | △39,678 | △39,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,608,806 | 1,637,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,255 | 63,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,497 | △1,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,757 | 62,096 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,171 | 80,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,732,735 | 1,779,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,352,862 | 2,471,095 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 869,159 | 1,020,904 | |||||||||
| 売上原価 | 704,109 | 658,688 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,049 | 362,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 359,728 | 361,112 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △194,679 | 1,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,385 | 4,568 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,517 | 1,312 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 135,061 | 59,680 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 25,344 | - | |||||||||
| その他 | 12,047 | 9,516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191,355 | 75,078 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,985 | 4,628 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 11,325 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,197 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 13,617 | |||||||||
| その他 | 1,813 | 1,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,996 | 30,926 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △12,321 | 45,255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 275 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 45,065 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 45,341 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 115 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 3,645 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 3,780 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12,336 | 86,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,950 | 29,045 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,379 | 9,265 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,428 | 38,310 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,908 | 48,506 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,846 | 19,972 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,938 | 28,533 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,908 | 48,506 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110,212 | △4,369 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,845 | △706 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113,058 | △5,075 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 108,149 | 43,430 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131,594 | 23,872 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23,445 | 19,558 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アップシーエムの全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,141千円 | 8,226千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 611,653 | 257,505 | 869,159 | ― | 869,159 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,220 | ― | 23,220 | △23,220 | ― |
| 計 | 634,873 | 257,505 | 892,379 | △23,220 | 869,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,945 | 24,043 | 20,097 | △214,777 | △194,679 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 737,794 | 283,110 | 1,020,904 | ― | 1,020,904 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,556 | ― | 14,556 | △14,556 | ― |
| 計 | 752,350 | 283,110 | 1,035,461 | △14,556 | 1,020,904 |
| セグメント利益 | 152,194 | 50,059 | 202,254 | △201,150 | 1,103 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成27年７月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | 120,564 | 120,564 |
| その他 | 728,567 | 676,258 | △52,308 |
| 合計 | 728,567 | 796,822 | 68,255 |
当第３四半期連結会計期間末(平成28年４月30日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | 215,040 | 215,040 |
| 債券 | 201,257 | 185,600 | △15,657 |
| その他 | 557,733 | 453,788 | △103,945 |
| 合計 | 758,991 | 854,428 | 95,437 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円05銭 | 2円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,938 | 28,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 19,938 | 28,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,743,500 | 9,743,500 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 2円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 230 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月８日
株式会社メディアシーク
取 締 役 会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 (印)
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 (印)
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 田 宏 (印)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。