E00817 日本合成化学工業 有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和２年に合成酢酸の生産を目的に日本醋酸製造㈱他３社の共同出資により設立されて以来、酢酸誘導品を中心とした有機化学製品のメーカーとして、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（日本合成化学工業㈱（以下「当社」という））、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、三菱化学㈱、子会社14社および関連会社2社で構成されており、化学品の製造・販売を主な事業としております。主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔化学品製造業〕

当社はＰＶＯＨ樹脂およびＰＶＯＨフィルム、ＥＶＯＨ樹脂、粘・接着樹脂、機能性コーティング樹脂の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品を販売しております。NIPPON GOHSEI (U.S.A.) Co., Ltd.は、米国における関係会社への出資、資金の貸付および北米における市場調査を行っております。NOLTEX L.L.C.は、ＥＶＯＨ樹脂を製造・販売しております。SOARUS L.L.C.は、北米、南米における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPON GOHSEI Europe GmbHは、ヨーロッパにおける当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPON GOHSEI UK Ltd.は、ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売および当社製品の販売を行っております。日之高（上海）商貿有限公司は、中国における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPON GOHSEI (THAILAND) CO., LTD.は、インドを含む東南アジア地域における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。ジャパンコーティングレジン㈱は、合成樹脂エマルジョンの製造・販売を行っております。

〔商社等〕

大成化薬㈱は、化学品仕入・加工・販売を行っております。関西化学工業㈱は、フィルム製品の製造・販売を行っております。

〔その他〕

大垣ニチゴーサービス㈱は、当社を中心にした物流サービス、設備工事・保守を行っております。熊本ニチゴーサービス㈱は、当社の物流サービスを行っております。ニチゴー九州㈱は、化学品・建材の販売、設備工事・保守、環境分析等を行っており、当社からも受注しております。㈱協成は、保険代理店業務を行っております。㈱大阪環境技術センターは、環境分析等を行っております。

以上述べた当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。（親会社を除く。）

２　NIPPON GOHSEI(U.S.A.) Co., Ltd.、NOLTEX L.L.C.、NIPPON GOHSEI UK Ltd.、大成化薬㈱は、特定子会社に該当しております。

３　上記のうち親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱は有価証券報告書を提出しております。

４　上記のうち親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスは三菱化学㈱の完全親会社であります。

５　議決権の所有割合欄及び被所有割合欄の(　)は、間接所有割合(内数)であります。

６　「役員の兼任等」の人数は、次の区分によって算定しております。

　　　　兼任……役員の兼任数

　　　　転籍……元役員及び元社員の派遣役員の人数

　　　　出向……社員の派遣役員の人数

７　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

８　資金援助の有無欄は、提出会社からの貸付ならびに保証債務の有無について記載しております。

９　日合エンジニアリング㈱は、大垣ニチゴーサービス㈱を存続会社とする吸収合併により平成28年１月に消滅しております。

　　 10　平成28年４月に当社100％子会社としてシンガポールにNIPPON GOHSEI ASIA PACIFIC PTE. LTD.（資本金300千米ドル）を設立しております。

11　平成28年４月に当社100%子会社NIPPON GOHSEI (THAILAND) CO., LTD.の清算を決議し、その手続きを開始しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、委任型執行役員等、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、委任型執行役員等、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、日本合成化学労働組合が組織されており、上部団体であるＪＥＣ連合に属しております。

当社グループにおいては、日本合成化学労働組合を中核として協議会方式によるＧ(ジー)ネット・フォーラムを組織しております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度のわが国経済は、第３四半期末までは、内需については、インバウンド（訪日客）需要の増加による波及効果の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が底堅く推移したのに加え、大企業製造業を中心とする設備投資計画も堅調な企業収益を背景として、原油安や円安の恩恵もあり増加見通しとなりました。外需については、中国をはじめとする新興国の景気減速により輸出の持ち直しは鈍化傾向となりましたが、全体的な景況感は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降については、急激な円高や株安の影響により内外需要とも足踏みするなど先行き不透明な基調の中で推移しました。

当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に掲げた目標を達成するために、コア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに取り組んでまいりました。2015年度での連結売上高1,300億円、営業利益200億円の目標達成は、第三の柱候補の育成、新製品開発の遅れ等もあり未達となりましたが、コア事業拡大のための積極的投資、事業の選択と集中による高収益体質への基盤強化、第三の柱構築の加速および新製品開発促進に向けた研究開発の強化を着実に進めてまいりました。

当期については、第１四半期より、中央研究所内に新設した先端研究棟での研究活動を開始し、第３四半期からは米国子会社にてＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」増設設備の商業運転を開始しております。

当期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等による達成を目指しておりましたが、実績については、前期に高騰した欧州の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調であったＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」の貢献などはあったものの、光学用途の「ＯＰＬフィルム」が第３四半期以降のマーケットにおける在庫調整などにより需要が弱含みに推移した影響などもあり、当初計画を多少下回る状況で推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ5億72百万円減少し、1,046億30百万円（前期比0.5％減）となりました。営業利益は前期に比べ23億98百万円増加し、135億84百万円（同21.4％増）となり、経常利益は前期に比べ23億59百万円増加し、136億55百万円（同20.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ23億23百万円増加し、89億71百万円（同34.9％増）となりました。

報告セグメント

当社は前期まで有機合成セグメントとして区分していた工業薬品およびファインケミカル製品の一部撤退を契機として事業セグメントの見直しを行い、有機合成セグメントに含まれていた当社100％連結子会社の大成化薬株式会社の他社転売品および関西化学工業株式会社分のみを「商社等」として区分し、従来の工業薬品およびファインケミカル製品を合成樹脂に統合し、「化学品製造業」として開示することに変更いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜化学品製造業＞

ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノール」は、輸出にかかる円安効果はありましたが、中国市場の減速による汎用品分野の減少やスペシャリティ分野の伸び悩みもあり、売上高は前期に比べ若干減少しました。また、二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「ＯＰＬフィルム」６系広幅設備の販売寄与はありましたが、第３四半期以降でのマーケットにおける在庫調整による需要弱含みの影響や、上期において熊本・大垣両工場で定期修繕および新製品開発のための試作を行ったことによる生産面での制約もあり、売上高は前期並みとなりました。

ＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に需要は好調に推移し、米国子会社の円安による為替換算差もあり、売上高は前期に比べ増加しました。

粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、情報電子光学分野を中心に「紫光」は比較的堅調に推移しましたが、「コーポニール」は一部顧客での在庫調整などがあり販売量は若干減少し、またエマルジョン製品が伸び悩んだこともあり、売上高は前期に比べ若干減少しました。

酢酸および酢酸ビニルモノマー等を中心とする工業薬品は、酢酸エチル（輸入品）の販売撤退による影響もあり、売上高は前期に比べ減少しました。

ファインケミカル製品は、イミダゾール類の販売撤退の影響もあり、売上高は前期に比べ減少しました。

以上の結果、化学品製造業の売上高は880億61百万円（前期比0.4%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、保全にかかる生産設備費や新設設備の減価償却費などの固定費増に加え在庫受払差などの減益要因はありましたが、原燃料価格低下メリットおよび「ソアノール」の増販・増産ならびに円安効果などの増益要因が大きく、前期に比べ23億81百万円増加し、131億58百万円（同22.1%増）となりました。

＜商社等＞

国内子会社の他社転売品等の売上高は、前期に比べ6億5百万円減少し、130億31百万円（前期比4.4%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売買スプレッドの改善などもあり前期に比べ71百万円増加し、2億45百万円（同40.8%増）となりました。

報告セグメントの売上高は、1,010億92百万円（前期比0.2%減）となり、セグメント利益（営業利益）は134億3百万円（同22.4%増）となりました。

＜その他＞

設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は35億38百万円（前期比9.0%減）となり、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ12百万円減少し、1億77百万円（同6.3%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3億66百万円増加し、76億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

税金等調整前当期純利益130億88百万円、減価償却費81億62百万円、売上債権の減少9億40百万円、仕入債務の増加7億95百万円等の資金増加要因に対し、たな卸資産の増加12億92百万円、法人税等の支払額28億74百万円などの資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは174億45百万円の収入となりました。前期に比べ収入が78億93百万円増加しました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

固定資産の取得による支出100億28百万円、投資有価証券の売却による収入18億78百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは81億68百万円の支出となりました。前期に比べ支出が64億50百万円減少しました。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

借入金の純減による支出66億85百万円、配当金の支払18億51百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは87億37百万円の支出となりました。前期は、62億63百万円の収入でありました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は売価換算値で表示しております。

２　その他は周辺サービス事業その他であり、生産実績による表示は適切でないため金額表示はしておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を実現するため中期経営計画「NICHIGO 20」（2016年度～2020年度）をスタートします。

業績目標

「NICHIGO 20」での主な取り組みは以下のとおりです。

＜中長期的な会社の経営戦略＞

（1） 既存事業の継続成長、選択と集中、新製品開発による事業ポートフォリオの充実を目指します。

◆コア事業への積極投資

光学用途の「ＯＰＬフィルム」は、薄膜・低収縮・高透過といった市場要求に応えるべく、製品の一層の高機能化を進めます。また需要増加に応えるため生産設備の増強も推進します。ガスバリア性が求められる食品包装用途や工業用途等で使用されるＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、高機能グレード開発およびカスタマーサービスを一層強化することにより、日米欧三極の生産設備を適宜強化かつ効率的に稼働させることでコスト競争力を維持しながら、グローバル市場での事業展開を進めます。

◆第三の柱構築

①営業利益10億円規模の事業群構築

②有望製品への積極投資

粘・接着樹脂「コーポニール」およびＵＶ硬化樹脂「紫光」は、引き続き情報電子光学分野を中心とした拡販を進めます。水溶性ＰＶＯＨフィルム「ハイセロン」は、液体洗剤用途の海外市場での拡販、需要増加に見合う生産能力の増強を図ります。医薬品用途を中心とするライフケミカルは、酢酸ナトリウムの食品添加剤および透析用途、医薬用ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノールＥＧ」の拡販を図ります。ＢＶＯＨ樹脂「ニチゴーＧポリマー」は、３Ｄプリンター用途、水溶性不織布用途、食品包装用途やエネルギー関連分野での早期実需化、拡販を図ります。

◆新製品開発の加速

研究開発は、コア製品のさらなる高機能化、第三の柱構築のための製品開発、次代を担う新製品・新用途の開発を加速します。

◆事業提携やＭ＆Ａも視野に入れた事業範囲・規模の拡大

(2) 中長期的な視点から、企業競争力の強化を行います。

◆国内工場の再編

大垣工場を最新鋭工場としてのグランドデザインを構築します。

◆アジア市場における事業拡大

経済規模の拡大が見込めるアジアの市場開発を加速し、当社製品の拡販に繋げます。

◆基幹原料のグローバル安定調達

◆人材育成

(3) 社会からの一層の信頼度向上を図ります。

◆環境・安全への取り組み

◆品質保証体制の更なる充実

◆コンプライアンスの継続

◆ＣＳＲ活動の取り組み

＜会社の対処すべき課題＞

中長期的な視点では、「NICHIGO 20」の基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えています。前中期経営計画で積み残した課題については「NICHIGO 20」に継承し、2020年度の目標達成を目指します。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化の迅速対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。当社グループは経営の透明化、コンプライアンスを基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。
　なお、平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた熊本工場の早期完全復旧および、製品の安定供給を当面の対処すべき課題として取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　以下の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　但し、業績、財政状態に影響を与える要素は、これらに限定されるものではありません。

(1) 経済状況

日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場における景気動向やそれに伴う需要の変動は当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原燃料価格の変動

原油・ナフサ価格の大幅な変動があり販売価格への転嫁が困難な場合、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動

為替レートの変動は外貨建取引の売上高や原燃料価格、外貨建て資産・負債の円貨換算額に影響を与えます。外貨建取引は、変動リスクを回避するために社内規程に基づく為替予約を行い、短期的な変動の影響を最小限に留める努力を行っております。しかし、予測を超える大幅な変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外での事業展開

当社グループは現在、北米・欧州・アジアに生産および販売拠点を設置し、海外事業を展開しております。そのため、通常では予期しえない各国の法規制・税制の変更、政治体制、組織的破壊活動等のリスクが内在しております。こうした事象の発生により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは、独自の技術とノウハウを蓄積しており、その保護に努めておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者からの申立てにより無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、また、第三者が当社グループの知的財産権を使用した類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、訴訟を提起される可能性があります。

(6) 訴訟関係

当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っておりますが、事業活動の中で訴訟の提起を受ける可能性があります。将来的に重大な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績、財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債

当社グループは、設備投資に要する資金を自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当社グループは自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 事故・災害等

当社グループは、製造設備の定期点検や自主管理活動の徹底などにより、設備事故等の未然防止に努めておりますが、設備トラブルに起因する事故、大規模な台風や地震等の自然災害などによる操業停止を完全に回避することは不可能であり、生産活動に著しい支障が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、2025年のありたい姿「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」の実現に向けて、中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」の基本方針に基づき、市場ニーズを的確につかみながら競争力の高い製品開発と新規市場の開拓に取り組んでおります。2016年度からスタートする新中期経営計画「NICHIGO 20」でも、当社のコアコンピタンスのさらなる深化、融合・複合を推し進めることで、特色ある新製品、新技術の開発を行い、事業ポートフォリオの一層の充実に取り組んでまいります。
　当社には有機合成、合成樹脂、加工技術の３つのテクノフィールドがあり、高度化・多様化する顧客の要求に応じた製品をスピーディーに提供するために、研究開発の「選択と集中」「社内およびグループ内連係」「オープンイノベーション」を加速いたします。具体的には、中央研究所に建設を進めていた先端研究棟での研究開発活動が昨年４月より本格的にスタートし、機能別実験室と開放的な大規模執務スペースを配置することでコミュニケーションの一層の活性化と創造を促進する環境を整えました。また、顧客と「同じ物差し」で物性等を評価できる環境も整い、産官学連携による共同研究や開発など、社内外を問わず高度な技術や製品の融合・複合を加速するためのオープンイノベーションを推進しております。
　研究開発体制では、昨年10月に組織改正を行い、研究開発本部として各研究室と知的財産部、新事業開発部が一体となりスペシャリティ製品の事業化を推進しております。
　また、次代に向けた製品開発のための産官学連携にも積極的に取り組んでおり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究で来るべき水素エネルギー社会を見据えた素材の研究開発を進めております。
　当連結会計年度の研究開発費用は40億17百万円となっており、研究開発活動の内容は次のとおりであります。

〔化学品製造業〕

　当社のプロダクトラインにはアセチル事業とスペシャリティポリマー事業があり、前述した３つのテクノフィールドで製品開発に取り組んでおります。
◆アセチル事業では当社のコア事業「ＯＰＬフィルム」、「ソアノール」を含む多くの事業を展開しております。
 ・ＯＰＬフィルム
　さらなる市場要求に応えるべく、社内の研究開発部門が連携し薄膜、低収縮、高透過などの高機能製品の開　発を進めております。
・ソアノール
　食品分野を中心に多方面の用途に向け、日本の加工技術開発センターと北米・欧州の各販売会社のマーケティング＆テクニカルサービスの強化を行っております。2015年度は加工技術開発センターに９層の多層インフレーション装置を導入し顧客との更なる協業強化を図っております。
また、高機能グレードの開発を通して顧客満足度の高い製品の開発を推進しております。
・ニチゴーＧポリマー及びPVOH樹脂
　水溶性、ガスバリア性、溶融成形性、安全性、生分解性などの特徴を活かし、エネルギー、環境、医療、農薬、燃料採掘用部材等への用途開発や市場開発を推進しております。最近では３Ｄプリンターのサポート材「ＭｅｌＦｉｌ」を上市し、優れた性能をご評価いただいております。

・ハイセロン
　水溶性フィルムの特徴を活かした液体洗剤用途や転写用途など、顧客ニーズの高い製品の開発を進めております。
・酢酸ナトリウム
　食品添加物や透析などの高機能用途に向けて、顧客満足度の高い高品質製品を供給すべく、更なる安定的かつ継続的な生産技術開発に取り組んでおります。
◆スペシャリティポリマー事業
・コーポニール
　偏光板などの光学用途や特殊用途に向けた高品質かつ高性能な粘着剤の開発を進めております。2016年度は大垣地区に生産設備も増強し市場要求に迅速に対応できる体制が整いました。
・紫光
　多彩な性能要求に対応できる技術力を活かし、光学用途などの特殊用途に向けた紫外線硬化型樹脂の研究開発に取り組んでおり、ソフトタッチタイプUV硬化型樹脂や高硬度高屈曲UV硬化型樹脂、水系UV硬化型樹脂などは顧客から高い評価をいただいております。
・ニチゴーポリエスター
　粘着剤の開発技術を活かし、高耐熱、高金属密着性などの特徴を持ったポリエステル系溶剤型粘着剤を開発いたしました。
・ニチゴーモビニール
　化粧品などの高機能分野に向けた特殊エマルジョンの開発に取り組んでおります。
◆コーポレート研究
　当社のコアコンピタンスを活かした研究開発および製品開発を行っております。ニチゴーＧテープは高付加価値テープとして多くのお客様より高評価をいただいており、海外において建築や航空輸送機向けの採用が始まっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度のわが国経済は、第３四半期末までは、内需については、インバウンド（訪日客）需要の増加による波及効果の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が底堅く推移したのに加え、大企業製造業を中心とする設備投資計画も堅調な企業収益を背景として、原油安や円安の恩恵もあり増加見通しとなりました。外需については、中国をはじめとする新興国の景気減速により輸出の持ち直しは鈍化傾向となりましたが、全体的な景況感は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降については、急激な円高や株安の影響により内外需要とも足踏みするなど先行き不透明な基調の中で推移しました。
　当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に掲げた目標を達成するために、コア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに取り組んでまいりました。2015年度での連結売上高1,300億円、営業利益200億円の目標達成は、第三の柱候補の育成、新製品開発の遅れ等もあり未達となりましたが、コア事業拡大のための積極的投資、事業の選択と集中による高収益体質への基盤強化、第三の柱構築の加速および新製品開発促進に向けた研究開発の強化を着実に進めてまいりました。
　当期については、第１四半期より、中央研究所内に新設した先端研究棟での研究活動を開始し、第３四半期からは米国子会社にてＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」増設設備の商業運転を開始しております。
　当期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等による達成を目指しておりましたが、実績については、前期に高騰した欧州の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調であったＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」の貢献などはあったものの、光学用途の「ＯＰＬフィルム」が第３四半期以降のマーケットにおける在庫調整などにより需要が弱含みに推移した影響などもあり、当初計画を多少下回る状況で推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ5億72百万円減少し、1,046億30百万円（前期比0.5％減）となりました。営業利益は前期に比べ23億98百万円増加し、135億84百万円（同21.4％増）となり、経常利益は前期に比べ23億59百万円増加し、136億55百万円（同20.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ23億23百万円増加し、89億71百万円（同34.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,447億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億56百万円増加しました。流動資産は616億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億56百万円増加しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加（12億84百万円）、その他流動資産の増加（12億11百万円）、受取手形及び売掛金の減少（11億39百万円）等であります。固定資産は830億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加（27億64百万円）、投資その他の資産の減少（10億10百万円）等であります。　
　当連結会計年度末の負債合計は565億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億85百万円減少しました。流動負債は434億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加しました。主な要因は、流動負債その他の増加（30億48百万円）、未払法人税等の増加（12億19百万円）、短期借入金の減少（24億93百万円）、修繕引当金の減少（6億57百万円）等であります。固定負債は130億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億78百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少（48億89百万円）、退職給付に係る負債の増加（11億69百万円）等であります。
　当連結会計年度末の純資産合計は882億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（89億71百万円）の計上による増加、為替換算調整勘定の減少（15億12百万円）、配当金の支払（18億51百万円）による減少、その他有価証券評価差額金の減少（2億10百万円）、退職給付に係る調整累計額の減少（8億3百万円）等であります。
　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から61.0％になりました。

(3) 資金の流動性及び資本の財源

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
　当連結会計年度末における借入金残高は172億6百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は116億11百万円、設備資金としての長期借入金は55億95百万円（１年内返済予定の長期借入金47億95百万円を含む）であります。
　借入金残高は前連結会計年度末に比べ、73億82百万円減少しました。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を実現するための中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に取り組んでおります。最終年度目標である連結営業利益200億円の達成は困難な状況にはなりましたが、引き続き計画に基づいた投資や拡販を進めております。また、「Double１５」で積み残した課題については次期中期経営計画「NICHIGO 20」（2016年度～2020年度）に継承し、2020年度の業績目標として連結売上高1,400億円、営業利益200億円の達成を目指します。　「NICHIGO 20」での取り組みは「第２　事業の状況　３．対処すべき課題　＜中長期的な会社の経営戦略＞」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）は、ＰＶＯＨ事業、ＥＶＯＨ事業およびスペシャリティポリマー事業への収益性投資を中心に合理化ならびに製品の信頼性を高めることを目的として設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度はＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」米国生産設備増設、ハイセロン生産設備及びコーポニール生産設備を含め、総額127億44百万円となりました。所要資金については、自己資金および借入金により賄っております。
　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している面積については、[　]で内書きしております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　関西化学工業㈱には香川県三豊郡以外の同社の他事業所の資産を含め記載しております。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している面積については、[　]で内書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記のうち、前連結会計年度末に計画中であった設備のうち、当連結会計年度に完了したものは以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定した年度計画により運用しております。

当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は約139億円でありますが、その所要資金については、自己資金および借入金により充当する予定であります。

重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当連結会計年度末日後に重要な設備の新設の計画を決定しております。その内容は、以下のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式消却による資本準備金の減少

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

　(注)   当社は、平成28年３月31日現在自己株式を971,096株実質的に保有しております。

　　これらのうち、単元株式971,000株(971単元)は「個人その他」の欄に、単元未満株式96株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は、平成28年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

  当社の配当政策に関する基本方針は以下のとおりであります。

(1) 株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開に備えるための内部留保の確保や企業体質強化を図りつつ、中期的な経営環境の変化、連結ベースでの業績動向を踏まえた配当を行うこと。

(2) 業績を勘案して、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこと。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金については、当期の営業成績および決算内容ならびに上記配当政策を勘案し、１株当たり10円（中間配当は10円）とすることを決定いたしました。この結果、年間配当金は、１株当たり20円となりました。
当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　占部博および熊谷均は、社外取締役であります。

２　監査役　吉野孝義および中務裕之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　赤木淳一および中務裕之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　佐藤寛樹および吉野孝義の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務の者を除く執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、化学を基盤とした技術によって新しい価値を創造し、人々の豊かで快適な生活に貢献することを経営理念としております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の強化および経営の透明化の向上に努め、企業として求められる社会的責任を果たし、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の強化を図ってまいります。

①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役および監査役会設置会社であります。
　当社の取締役は８名であり、そのうち２名が社外取締役であります。
　当社の監査役は４名であり、そのうち２名が社外監査役であります。
  当社の執行役員は12名であり、そのうち４名が取締役と兼務しております。
　当社は取締役会、監査役会、経営会議を主な機関とする企業統治の体制をとっております。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役および監査役会設置会社形態を採用しております。
　監査役は、監査役監査を支えるに十分な人材を確保した上で、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に基づき監査を実施しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、取締役社長との意見交換、取締役等からの業務執行状況の聴取、内部統制部門および会計監査人との情報交換等により、取締役の職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
　また、当社は社外取締役を選任しており、第三者の視点から適切な経営の監督と助言を得ることにより、経営の透明性、健全性、客観性の一層の向上に努めております。取締役会で決議すべき議案で特に重要なものについては、事前に社外取締役および社外監査役に説明を行っております。また、社外取締役および社外監査役から議案についての説明を求められた場合は、取締役会の前に必要な説明を行っております。
　当社は、執行役員制度を採用し、「業務執行決定および監督機能」、「業務執行機能」を明確に分離し、経営の効率化とコーポレート・ガバナンスの拡充を図っております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　当社グループは、下記のとおり、法令および企業倫理遵守体制の強化を図っております。

Ⅰ　事業活動を取り巻く法令や定款の他、役員および使用人による職務の執行の際の行動規範を定めた「日本合成化学グループ倫理規程」を制定し、全グループ構成員に小冊子を配布、周知徹底を図っております。

Ⅱ　監査室は、業務執行部門から独立した立場で、毎期監査の重点項目・範囲等を定めて、当社各部門およびグループ会社の運営状況を監査しております。

Ⅲ　「コンプライアンス相談室」を設置し、グループ員が法令その他コンプライアンス違反に関する事項を発見した場合の情報提供の手段を確保しております。「コンプライアンス相談室」が通報を受けた場合は、即時、検討会を開催し内容の検討を行っております。

Ⅳ　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制や施策等の充実を図っております。

Ⅴ　外部専門家等による関連法令の教育を定期的に行っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な書類について、各業務担当部門が社内規程に定められた保存方法により、適切な管理を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、グループの事業活動に伴う重大なリスクおよびその所管部門を定め、各種リスクへの対応策を講ずるとともに、リスクが顕在化したときの損害を最小限にとどめるべく、リスク対応策の管理状況を定期的にリスク管理委員会において審議し、必要に応じて対応策を変更もしくは新たに講ずるものとしております。
また、コンプライアンス、環境、品質等に関するリスクについては、それぞれに関する規程を定め、適切な運用を行っております。

二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社は、下記の経営管理システムにより、取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

Ⅰ　取締役会

原則月１回開催し、重要事項について多面的な検討を経て業務執行の決定を行っております。また、取締役の職務の執行の監督も行っております。

Ⅱ　経営会議

社長をはじめとする取締役、執行役員等から構成される経営会議を原則月２回開催し、個別の業務執行について審議しております。

Ⅲ　執行役員制度

執行役員制度を採用し、「業務執行決定および監督機能」、「業務執行機能」を明確に分離し、経営の効率化とコーポレートガバナンスの拡充を図っております。執行役員は、取締役会による業務執行の決定に基づき職務の執行に専念し、経営のスピードアップを図っております。

Ⅳ　職務権限規程および稟議規程

職務権限規程および稟議規程等、意思決定ルールを制定し、業務執行に関する責任と権限を明確化することにより、業務の効率的運営を行っております。

Ⅴ　マネジメントシステム

当社グループは、統合マネジメントシステムを構築し、マネジメントマニュアルと各部門業務規程をもとに、ＰＬＡＮ－ＤＯ－ＣＨＥＣＫ－ＡＣＴ（計画－実行－評価－改善）サイクルにより運用することで業務プロセスの効率化・透明化を図っております。

ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保し、日本合成化学グループの財務報告に係る内部統制システムの整備、運用ならびに有効性の評価を行うため、「日本合成化学グループ財務報告に係る内部統制システム規程」を制定して、必要に応じ是正処置をとっております。

ヘ．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社による企業集団の運営の方針を尊重しつつ、親会社から自律し、業務の適正性を確保できるためのシステムを整備しております。また、親会社との取引については、取引の公正性・適正性を確保しております。
当社は、グループ会社の予算編成・決算、重要な投資・契約締結等に際してのルールを定めたグループ会社運営基準に基づき、当社への事前申請・承認もしくは報告制度によるグループ会社の運営管理を行っております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

Ⅰ　当社は、監査役の職務を補助するために監査役付を任命し、監査役付は監査役会の事務局および監査役の職務を補助しております。

Ⅱ　監査役付の人事評価、異動について、事前に監査役会の意見を聞いてこれを尊重しております。また、監査役付は、当社取締役又は執行役員の指揮命令には服しておりません。

チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

当社は、当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供しております。また、同手続を利用したことにより取締役等が不利益な取り扱いを受けない体制としております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　監査室は、監査の方針および監査計画について監査役と調整を図り、また、監査室が行った監査結果の報告書を監査役に回付し、必要に応じて説明を行っております。

Ⅱ　社長は、監査役と定期的な意見交換を行っております。

Ⅲ　稟議書その他業務執行に関する重要な文書を監査役に回付し、必要に応じて説明を行っております。

Ⅳ　コンプライアンス相談制度を定め、運用・通報状況を監査役に報告しております。

Ⅴ　監査役がその職務を執行するために必要と判断した費用については、監査役の意向を尊重し速やかに支出手続をとるものとしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査室(人員４名)を設置し、定期的にグループ会社の法令遵守、業務プロセスの適正性等を監査し、監査結果を監査役に報告しております。
　監査役(常勤監査役２名、社外監査役２名)は、原則月１回監査役会を開催するとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、各事業所・部門及び主要なグループ会社に対し監査計画に基づき監査を実施しております。
　また、監査役は会計監査人から報告を受けるとともに、監査室と連携をとり監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役

占部博氏は、長年にわたり化学関連事業に携わり、化学業界・需要動向等に精通しております。また、会社経営の経験も有しております。
　熊谷均氏は、公認会計士、税理士として財務および会計の専門的な知識に長けており、財務アドバイザーとしてＭ＆Ａ等の財務戦略に関する専門知識と経験を有しております。また、会社経営の経験も有しております。
　占部博氏および熊谷均氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　当社定款の規定に基づき、当社は占部博氏および熊谷均氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低限度額であります。

ロ．社外監査役

吉野孝義氏は、法曹界における長年の経験があり、法律面における豊富な専門知識を有しており、また、社外監査役としての経験もあります。

中務裕之氏は、公認会計士、税理士として長年培われた財務および会計に関する専門的な知識があり、また、社外監査役としての経験も有しております。

吉野孝義氏および中務裕之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　当社定款の規定に基づき、当社は吉野孝義氏および中務裕之氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低限度額であります。

ハ．当該社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関し、会社法に定める社外取締役または社外監査役の要件を満たすとともに、以下の基準を満たす者を、独立性を有する取締役および監査役として選任しております。

　Ⅰ　当社および当社グループの取締役等使用人および出身者でないこと

ⅰ）当社の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前10年間において当社の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅱ）当社の子会社の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前10年間において当社の子会社の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

　Ⅱ　当社の親会社および主要な株主の関係者でないこと

ⅰ）当社の親会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社の親会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅱ）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）でないこと。また、当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅲ）当社が主要株主である法人またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社が主要株主である法人またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

Ⅲ　当社の主要な取引先ではないこと

ⅰ）当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者。以下同じ。）、またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社を主要な取引先とする者またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅱ）当社の主要な取引先である者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者。以下同じ。）、またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社の主要な取引先である者またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

　Ⅳ　当社または当社の子会社からの取締役または監査役の受入先の関係者でないこと

　　当社または当社の子会社から取締役もしくは監査役を受け入れている法人またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

　Ⅴ　当社とその他の利害関係を有する者でないこと

ⅰ）寄付または助成を受けている組織の理事もしくはその他の業務執行者
当社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅱ）大口債権者等
当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅲ）会計監査人等
当社の会計監査人または会計参与である公認会計士もしくは税理士、または監査法人もしくは税理士法人の社員、パートナーまたは使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士もしくは税理士、または監査法人もしくは税理士法人の社員、パートナーまたは使用人でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅳ）弁護士その他のコンサルタント等
弁護士その他のアドバイザー、コンサルタント等であって、当社または当社の子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える委託料その他の財産上の利益を得ている者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額は、株主総会の決議を得た範囲内で決定しております。
　取締役の報酬等の額については役位と業績への貢献度による算定方式により、取締役会の決議にて決定しております。
　監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）リンテック㈱以下24社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）日本ペイントホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全20銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人を起用しております。当社と同監査法人および当社の監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。　

当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人　

指定有限責任社員業務執行社員 増田明彦、入山友作

会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　６名　その他　９名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会に議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるよう会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 取締役および監査役の責任免除

取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社と社外取締役および社外監査役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が会計監査人に対して支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言業務であります。

当連結会計年度

　当社が会計監査人に対して支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査法人から提出される監査計画の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　なお、当社は平成29年３月期の第１四半期より指定国際会計基準（以下「IFRS」という。）を任意適用する予定です。任意適用に向けて、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、経理部門のプロジェクト担当を中心に、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社の数   14社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略しております。

平成28年１月１日付にて当社の連結子会社であった日合エンジニアリング㈱を当社の連結子会社である大垣ニチゴーサービス㈱が吸収合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名

1社　　ジャパンコーティングレジン㈱

(2) 持分法を適用しない主要な会社名

関連会社　㈱鶴城サンソセンター

(3) 持分法を適用しない会社について、適用から除いた理由

上記の関連会社については、小規模であり、また、全体としても当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の合計額はいずれも連結財務諸表に、重要な影響を及ぼさないため、持分法適用会社から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

関西化学工業㈱他７社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

〔有価証券〕

〔デリバティブ〕

デリバティブ 時価法

〔棚卸資産〕

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

〔有形固定資産〕（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

〔無形固定資産〕

定額法

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

〔リース資産〕

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

〔貸倒引当金〕

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

〔賞与引当金〕

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

〔役員賞与引当金〕

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

〔修繕引当金〕

当社は定期修理に要する修繕費用の支出に備えるため、その発生見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(追加情報)

従来、当社は水島工場の定期修理に要する修繕費用の支出に備えるため、その発生見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を修繕引当金として計上しておりましたが、国内の石油化学業界における生産設備の集約や再編といった外部環境の変化や操業の安定性を向上させるために設備管理方針を戦略的に見直してきた結果、今後の定期修理においては故障予防保全、設備の長寿命化及び生産効率の改善等、操業維持のための修繕にとどまらない資本的支出がその大半を占める見込みとなったため、当連結会計年度末において修繕引当金は計上しておりません。

〔役員退職慰労引当金〕

役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

〔完成工事高の計上基準〕

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。
　当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を６ケ月毎に行っております。

⑤　その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引は、社内規程として明文化された「外国為替管理規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、取引の実施に際して、経理担当部署は営業部門と事前に協議を行い、その利用目的、利用範囲等を確認し、その実施状況の報告を受けております。
　金利スワップ取引は、「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、市場リスク管理に係る状況の報告については、経理担当部署が必要に応じ経営会議に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

　　　担保資産

　　　担保付債務

　４　保証債務（保証予約含む）

前連結会計年度(平成27年３月31日) 当連結会計年度(平成28年３月31日)

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、管理会計における事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。また、事業撤退の意思決定等を行っている資産や遊休資産及び賃貸不動産については個別にグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、事業撤退の意思決定等を行った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は616百万円であり、その内訳は、建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具356百万円、その他101百万円であります。
　なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、管理会計における事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。また、事業撤退の意思決定等を行っている資産や遊休資産及び賃貸不動産については個別にグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、事業撤退の意思決定等を行った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は110百万円であり、その内訳は、機械装置及び運搬具101百万円、その他9百万円であります。
　なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(単位：株)

（注）普通株式の自己株式の増加1,687株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(単位：株)

（注）普通株式の自己株式の増加2,434株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　(1)　リース資産の内容

 有形固定資産
　　 主として、機械装置であります。

　(2)　リース資産の減価償却の方法

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

３　減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に化学品の製造販売事業を行うための投融資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては「取引に関する与信関係規則」に従い、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。また、グローバルな事業展開から生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を経営会議に報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同一通貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利変動リスクをヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。これらのデリバティブ取引については、「外国為替管理規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、市場リスクに係る状況については、必要に応じ経営会議に報告しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照してください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債
　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
　「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

　　　(注)　時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

　　　(注)　時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)地震デリバティブ関連

商品の性格上、時価評価額の算定は行っておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3)　退職給付費用

４　確定拠出制度　

一部在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度311百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法人税等の税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が141百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に営業本部を置き、営業本部が取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、従来より「合成樹脂」及び「有機合成」を報告セグメントとしておりましたが、有機合成セグメントにおける工業薬品およびファインケミカル製品の一部撤退を契機に事業セグメントの見直しを行い、前連結会計年度まで有機合成セグメントに含まれていた当社100％連結子会社の大成化薬株式会社が扱う他社転売品および関西化学工業株式会社のみを「商社等」として区分し、工業薬品およびファインケミカル製品を合成樹脂に統合し、「化学品製造業」に変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「合成樹脂」「有機合成」から、「化学品製造業」「商社等」に変更しております。
　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額46百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額96百万円はセグメント間消去額であります。

(3)減価償却費の調整額△72百万円はセグメント間消去額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△53百万円はセグメント間消去額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△38百万円はセグメント間消去額であります。

(3)減価償却費の調整額△48百万円はセグメント間消去額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△111百万円はセグメント間消去額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（注）負ののれんの償却額および未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原料品の購入は、四半期毎に価格交渉の上、市場価格を参考に決定しております。

(注)　取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原料品の購入は、四半期毎に価格交渉の上、市場価格を参考に決定しております。

(注)　取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

設備工事の発注は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

(注)　取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　分割資産は、分割日前日に付された適正な帳簿価額により譲渡しております。

２　製品の購入については、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

　　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所に上場）

三菱化学㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

「平成28年熊本地震」により、当社の熊本工場等が被災しました。当社熊本工場では、建物及び設備の一部が損傷し、製品在庫にも破損が生じています。生産設備の損傷等に伴う操業休止期間中の損失、原状回復費用、棚卸資産の廃棄等による災害損失は約24億円を見込んでおります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を表示しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の「平均利率」については、リース資産総額の重要性が乏しいと認められる場合の取扱いに基づき利息相当額を含むリース料総額をリース債務に計上している為、記載を省略しております。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第132期(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)