E04860 共成レンテム 有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期の１株当たり配当額25円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

５．第54期の１株当たり配当額20円については、平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主業とする建機レンタル部門及び、その他の事業部門では、農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリーハロー等）のレンタルと農作業の請負、ゼオライト（土壌改良材等）の製造・販売、各種イベントの企画・設営・運営、携帯電話の販売等の事業を行っております。

　なお、建機レンタル部門は、当社の売上高の９割超を構成し、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、報告セグメントとしております。

　子会社である株式会社ユニバーサルハウスとは、簡易組立ハウスの製造委託他の取引を行っております。

　法人主要株主である株式会社アクティオとは、包括的業務提携契約を締結し、営業上の取引としてレンタル機械の賃貸借等を行っております。

〔事業系統図〕

　当社の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約・派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．本社（管理本部）、営業本部の従業員は建機レンタル部門に含んでおります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約・派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、政府の景気対策により企業収益及び雇用情勢・所得環境の改善が図られ、緩やかな景気回復傾向が続いております。

　他方、世界経済は混迷を深める中東情勢、中国経済の混乱、米国金融政策の転換等、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。

　当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、関東圏では東京オリンピック・パラリンピック関連工事、東北圏では震災復旧・復興関連工事の継続により公共工事が増加しました。一方、それ以外の地域では公共工事が減少し、全体のレンタル需要は厳しい状況で推移致しました。

　このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループの業界№１を誇るネットワーク、質・量共に充実したレンタル機械を活用し「レンサルティング®」（提案営業）の強化を図りレンタルの付加価値を高めて参りました。更に新規レンタル機械の購入を進め多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えすると共に、地域密着営業を推進し各地域№１を目指して参りました。

　併せて、各種研修による人材育成を更に進め、工務担当者の資格取得による技術力・整備力の強化を図り修理・整備の内包化に努めると共に営業力強化及び接客サービス向上を図って参りました。

　又、アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かすと共に従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層進め全仕入れ品目に渡る節減、勤怠管理システムを活用した業務効率の向上、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。

　加えて、イノベーションを推進し激変する経営環境に柔軟且つ的確な対応を図ると共に、内部統制システムの強化を図り企業価値の向上に努めて参りました。

　その結果、売上高20,296百万円（前期比7.4％減）、営業利益2,356百万円（前期比4.2％増）、経常利益2,310百万円（前期比4.9％増）、当期純利益1,467百万円（前期比9.8％増）と過去最高利益を更新する事が出来ました。

セグメント別の業績は次のとおりです

「建機レンタル事業部門」

　建機レンタル事業部門は売上高19,382百万円（前期比7.7%減）、経常利益2,209百万円（前期比3.5%増）となりました。

「その他の事業部門」

　その他の事業部門は売上高913百万円（前期比1.7%減）、経常利益100百万円（前期比51.2%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ63百万円増加し8,502百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,388百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,301百万円、減価償却費4,122百万円、売上債権の減少569百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少271百万円、法人税等の支払額950百万円により資金が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は779百万円となりました。主なものは定期預金の減少額による収入500百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出1,284百万円により資金が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,545百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少1,077百万円、リース債務等返済による支出3,615百万円、自己株式の取得による支出400百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 （注）１．上記はゼオライト（土壌改良材等）の生産実績を販売金額で表示しております。

　　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次事業年度の経営環境は、東日本大震災の復旧・復興関連工事の継続に加え、新たに発生した平成28年熊本地震の復旧・復興関連工事、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事、ＴＰＰ関連農業農村整備対策事業、北海道新幹線工事、インバウンド等による民間建設工事が増加する一方、その他の公共工事の減少が予想され、全体の建設投資はほぼ今年度並みで推移すると予測しております。

　この状況を踏まえ当社は、イノベーションを推進し激変する経営環境に柔軟且つ的確な対応を図ると共に地域密着営業の展開により各地域No.１を目指し、更に強固な経営基盤の構築、企業の継続的発展及び安定を目指し努力を重ね取り組んで参ります。

１）建機レンタル事業部門を更に強化

　全営業所黒字化を継続すると共に札幌圏の出店による営業強化並びにアクティオグループとの連携を更に深め業界№１のネットワークを活かすと共に、当社オリジナル商品の自社開発の推進、最新鋭機械及び地球環境に配慮したエコ対策機を積極的に導入し多様化する顧客ニーズに迅速且つ的確に対応して参ります。併せて、新たなレンタル需要の発掘を進め、売上向上に全力で努めて参ります。

２）業務効率の向上

　役職員全員による情報収集の徹底及び分析・活用により、全般的な業務の効率化を進め、加えて、従来から継続している原価削減プロジェクトをより進化させ、コスト節減を図って参ります。

３）安全・衛生の確立と人材育成

　職場の安全衛生を最優先し危険予知活動の強化を図り労働災害及び交通事故・違反の撲滅を目指して参ります。併せて、各種研修の実施及び資格取得を強化し、人材の育成に努め、営業力、技術力、サービスを更に向上させて参ります。

４）財務体質の強化及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全う

　収益向上により、一層盤石な財務体質の構築に努めて参ります。一方、内部統制システムの強化を更に図ると共に、公正な企業活動に努め、株主様をはじめステークホルダーの皆様への責務を果たし、信頼される企業を目指して参ります。

５）その他の事業部門の強化

　アグリ事業、イベント事業、携帯事業は、情報収集によりマーケットを見極めると共にあらゆるビジネスチャンスを的確に活かし、提案営業の強化を図り売上向上に努めて参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の変動要因について

　当社は総合建機レンタルを主業としており、その売上高の大半は建設業者向けであります。今後の建設投資動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。建設投資は国及び地方公共団体の公共事業予算や民間設備投資の影響を受けます。

(2)固定資産の減損リスクについて

　当社が保有する固定資産は、不動産の市場価格が著しく低下した場合及び経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の筆頭株主である株式会社アクティオと下記の包括的業務提携契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（総資産の状況）

　当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ2,169百万円減少し34,908百万円となりました。

（資産の状況）

　流動資産は前事業年度末に比べ982百万円減少し14,042百万円となりました。主なものは現金及び預金の減少440百万円、受取手形及び売掛金の減少569百万円であります。

固定資産は前事業年度末に比べ1,187百万円減少し20,866百万円となりました。主なものは賃貸用資産の償却等による減少1,079百万円であります。

（負債の状況）

　流動負債は前事業年度末に比べ450百万円減少し9,974百万円となりました。主なものは支払手形の減少435百万円であります。

固定負債は前事業年度末に比べ2,590百万円減少し9,726百万円となりました。主なものは長期未払金の減少1,593百万円であります。

（純資産の状況）

　以上の結果、純資産は前事業年度末に比べ871百万円増加し15,207百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は43.6%、１株当たり純資産は2,078.00円となりました。

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ63百万円増加し8,502百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,388百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,301百万円、減価償却費4,122百万円、売上債権の減少569百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少271百万円、法人税等の支払額950百万円により資金が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は779百万円となりました。主なものは定期預金の減少額による収入500百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出1,284百万円により資金が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,545百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少1,077百万円、リース債務等返済による支出3,615百万円、自己株式の取得による支出400百万円であります。

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

　　　　としております。

(2）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は20,296百万円（前期比7.4%減）、営業利益2,356百万円（前期比4.2%増)、経常利益2,310百万円（前期比4.9%増）、当期純利益1,467百万円（前期比9.8%増）となりました。

　当事業年度の経営成績における特徴点は次のとおりです。

①　過去最高の経常利益、当期純利益を更新することが出来ました。

　　営業利益、経常利益は６期連続、当期純利益は５期連続の増益となりました。

▼売上の構成

　建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループの業界№１を誇るネットワーク、質・量共に充実したレンタル機械を活用し「レンサルティング®」（提案営業）の強化を図りレンタルの付加価値を高めて参りました。更に新規レンタル機械の購入を進め多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えすると共に、地域密着営業を推進し各地域№１を目指して参りました。併せて、各種研修による人材育成を更に進め、工務担当者の資格取得による技術力・整備力の強化を図り修理・整備の内包化に努めると共に営業力強化及び接客サービス向上を図って参りました。その結果、過去最高の経常利益、当期純利益を更新する事ができました。

②　利益率が向上しました。

▼賃貸料収入利益率比較表

　アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かすと共に従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層進め全仕入れ品目に渡る節減、勤怠管理システムを活用した業務効率の向上、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。

その結果、売上の減少分をカバーし、賃貸料収入利益率は26.3%、前年度を上回り、向上いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、土木建設工事に必要なあらゆる機械器具、装置、設備を取り揃え、工事施工上使用するものすべてを当社でまかなえる体制でユーザーの要望に応えております。

　また、賃貸用機械導入にあたっては、当社オリジナル商品及びＮＥＴＩＳ登録商品、地球環境に配慮したエコ対策機等賃貸用資産の購入を積極的に進め豊富なバリエーション並びにレンタル保有量により多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えして参りました。この結果、当事業年度は賃貸用機械を中心に2,952百万円の設備投資を実施致しました。

　主なものは、賃貸用資産の取得2,886百万円、土地及び建物等自社用資産の取得66百万円となっております。

　なお、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．平成28年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は209,914千円であります。賃借中の土地面積は [　] で外数で記載しております。

３．その他資産は、構築物145,024千円、機械及び装置31,670千円、車両運搬具1,701千円及び工具、器具及び備品94,176千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、契約・派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．各事業所の所属営業所は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資は、事業計画に基づき次事業年度の設備の新設等を計画しており、平成28年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(1）増設・更新

 　（注）投資予定金額には、リース契約により取得する賃貸用資産を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成13年５月18日、株式分割（１株を1.1株に分割）を実施しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式796,752株は、「個人その他」の欄に796単元及び「単元未満株式の状況」の欄に752株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式796千株(9.81％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）当期間における取得自己株式には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は従来から株主への適切な利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持すると共に経営基盤の強化のため内部留保を充実させて参ります。

　当期及び次期の配当につきましては、今までの方針に基づき1株当たり20円を予定しております。

　これにより21期連続20円の普通配当を実施させて頂く予定です。

　この結果、当事業年度の配当性向10.4％、自己資本当期純利益率9.9％、純資産配当率1.0％となる予定です。

　当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、将来の経営環境変化への対応及び業績向上に向けた事業展開に備えるための資金として活用を図ります。

　なお、平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の発表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の発表のものであります。

５【役員の状況】

（１）平成28年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１.取締役三木祐三は、社外取締役であります。

２.監査役野家鉄弘、岩井正尚、好地利武は、社外監査役であります。

３.平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４.平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（２）平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、取締役選任議案、補欠監査役選任議案を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１.取締役三木祐三は、社外取締役であります。

２.監査役野家鉄弘、岩井正尚、好地利武は、社外監査役であります。

３.平成27年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間。

４.平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間。

６.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任する予定です。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

当社は、法令の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献など企業の社会的責任を全うし、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーから信頼され、収益力の拡大並びに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めております。

　１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、提出日現在３名の監査役は社外監査役で構成しております。当社の取締役会は、提出日現在５名の取締役のうち１名は社外取締役で構成されており、原則月１回、必要に応じ随時開催し、当社に関する重大な決定事項について公正・的確かつ迅速な経営判断のもとに、審議・決定しております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置づけ、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規則や社内規程・ルールを遵守することが目的であると強く認識し、内部統制の一層の強化・改善に努め取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

　　　　　　　　　(提出日現在)

③内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査規程を定め、代表取締役直轄の組織として内部監査室（人員１名）を設置しております。内部監査室長は代表取締役の命により会計・業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果を代表取締役と監査役に報告しております。改善事項があれば内部監査室長は具体的に指示し、その改善結果を確認しております。また、内部監査室長は年３回定期的（原則９月、11月、５月）に実施されている監査役会及び会計監査人との協議の場である「三者懇談会」に出席し、情報・意見交換しております。
  当社の監査役３名は、原則月１回開催される取締役会に全員が出席し、取締役の意思決定に関し、次の事項を判断基準として監視及び検証を行っております。

a.事実認識に重要かつ不注意な誤りが生じないこと
b.合理的な意思決定過程を経ること
c.意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
d.意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと
e.意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること

監査役会は、監査役の過半数を社外監査役とし、その透明性を確保すると共に、役割分担を明確にするため、常勤監査役及び常任監査役を各１名指名し、常勤監査役は監査業務を統括し、常任監査役は常勤監査役を補佐しております。また、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、年２回定期的（原則６月、12月）に監査方針の説明、経営方針の確認、内部統制基本システムの構築・運用状況についての意見交換、会社が対処すべき課題・リスク等についての意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。

監査役は、内部監査室が実施する社内監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証及び監視を行っております。

なお、監査役会には専従スタッフを配置せず、監査役職務の補助は総務部の従業員が適宜対応しております。

④会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人による適切な監査が実施されております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員、下田琢磨、柴本岳志の２名であり、この他に補助者として公認会計士５名、公認会計士試験合格者等６名が従事しております。

また、当社と同監査法人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額としております。

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役三木祐三は、会計事務所勤務経験を活かし、主に会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏は株式会社アクティオホールディングスのスーパーシニアフェローを兼務しており、同社の子会社と当社の間に建設機械の賃貸借等の取引関係があります。

　社外監査役（常勤）野家鉄弘は、主に金融機関管理職および会社経営の経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について必要な助言・提言を適宜行っております。

　社外監査役岩井正尚は、岩井正尚税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について必要な助言・提言を適宜行っております。なお、当社は岩井正尚税理士事務所との間には取引関係はありません。

　社外監査役好地利武は、主に財務の管理職経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について必要な発言を適宜行っております。また、当社の法人主要株主である株式会社アクティオの監査役を兼務しており、同社との間に建設機械の賃貸借等の取引関係があります。

　当社は社外取締役並びに社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には資本及び取引等の関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準にしております。

（参考）東京証券取引所における開示

　２）リスク管理体制の整備の状況

①リスク管理体制

　当社は、企業価値を高め、企業活動の継続的発展の実現に影響を及ぼす危機に対処すべく次の諸規程を定めると同時に、リスクの未然防止、リスク発生時の対策、リスク管理についての社員教育等のため、代表取締役直轄の組織として法務・リスク対策室を設置しております。

a.危機管理規程：当社の経営の安定及び成長に影響を及ぼす危機が発生した場合の基本的対策、組織、責任、権限について定めております。

b.個人情報収集・利用・提供管理規程：当社が管理する個人情報について、収集、利用、提供、管理方法等を明確にし、適正な取扱について定めております。

c.情報セキュリティ危機管理規程：当社の情報セキュリティに関する事件・事故が発生した場合の顧客及び経営遂行上への影響を最小限にとどめるため、その対応、方法について定めております。

d.重要事実管理規程：当社役職員のインサイダー取引を未然防止するため、当社又は他の会社の重要事項の管理及び当社又は他の会社の株式等の売買に関する行動基準を定めております。

e.営業秘密管理規程：営業秘密の不正な取得、使用及び開示、その他営業秘密の不当な取扱いを未然に防止するため、会社の営業秘密の管理について定めております。

f.安全衛生管理規程：労働基準法、労働安全衛生法に基づき安全衛生管理を徹底し、労働災害を未然に防止するために必要な事項を定めております。

g.内部通報規程：当社役職員の法令違反行為等に関する相談、通報の適正な仕組みを定めております。

②発生リスクへの対処

　役職員は、日常業務を通じてリスク発生原因となる情報や状況の変化を事前に把握し、リスク回避・移転に努めることは勿論のこと、やむを得ず未然防止することができなかった場合には、直ちに代表取締役を本部長とする対策本部を設置して情報収集・分析し、対策及び再発防止策の検討に取り組み、危機解決に必要な行動を役職員に指示・命令する体制を確立することとしております。

③反社会的勢力への対策

　当社は反社会的勢力や団体とは、一切の関係を遮断することを当社の基本的行動基準に掲げ、役職員に対しその周知徹底を図りつつ、その言動に常に注意を払い、当社に対する不当な営業妨害、強引な書籍等の購入勧誘、寄付強要等には毅然と対応できる体制を管理本部内に確立し、断固拒否しております。加えて、外部専門機関である「暴力追放推進センター」に加盟し協力体制を構築しております。

　３）役員報酬の内容及び決定方針

イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

　４）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

　５）株主総会の特別決議の方法

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　６）取締役の員数及び選任方法

　当社の取締役は15名以内とし、株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。
　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　７）累積投票の排除

　当社の取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

　８）取締役の解任方法

　当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　９）取締役の任期

　当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

　10）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　11）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　12）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項の規定に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　 2.7％

　　売上高基準　　　　　 0.0％

　　利益基準　　　　　   0.0％

　　利益剰余金基準 　 　 0.0％

４.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

ａ　賃貸原価

（注）労務費、経費については一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。

ｂ　商品売上原価

（注）他勘定からの振替高は、賃貸用資産の売却による原価の振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

農業用機械及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）株主優待経費引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３カ月以内期日の定期預金からなっております。 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金に関する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。

 単元未満株式買取による増加　　　    4,818株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）平成26年３月期期末配当金の内訳　普通配当　20円00銭　記念配当　５円00銭

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり付議する予定です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２. 重要な非資金取引の内容

割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　建機レンタル事業における賃貸用機械装置等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については銀行借り入れによる方針です。

　デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生未然防止を主眼に運用しております。なお、発生した不良債権へも適切な対応をしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に賃貸機械等の設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

　長期未払金及びリース債務は、賃貸機械等の導入に関する資金調達を複合的に行う目的で、割賦契約及びファイナンス・リース契約により行っており、市場金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に契約条件を見直しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップに限定しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針「６.ヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。

（3）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的な方法により算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、及び（2）受取手形、並びに（3）売掛金

　これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形、及び（2）買掛金

　これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）借入金、及び（4）未払金、並びに（5）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

４.借入金、未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１. 子会社株式及び関係会社出資金

　前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２. その他有価証券

　前事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　2,389千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　2,389千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４.減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について285千円（その他有価証券の株式285千円）減損処理を行っております。

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理の検討を行い、50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前事業年度（平成27年３月31日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（2）金利関連

　前事業年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。

　当社は、平成21年９月に適格退職年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２　退職給付費用の内訳

３　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注）繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,287千円減少し、法人税等調整額は16,720千円、その他有価証券評価差額金が566千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は建機レンタル部門で売上高の９割超を構成しており、当１部門を報告セグメントといたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。

　　　２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。

　　　２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．親会社及び法人主要株主等

　　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と概ね同一の取引条件としております。

　　当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と概ね同一の取引条件としております。

２．子会社及び関連会社等

　　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）賃貸料については当社と関連を有しない他の当事者と概ね同一の取引条件としております。

（2）簡易組立ハウスの購入については、製造原価を勘案し、市場価格を参考に交渉の上決定しております。

（3）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。

　　当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）賃貸料については当社と関連を有しない他の当事者と概ね同一の取引条件としております。

（2）簡易組立ハウスの購入については、製造原価を勘案し、市場価格を参考に交渉の上決定しております。

（3）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。

（１株当たり情報）