7956 ピジョン 四半期報告書－第60期第1四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　６．第60期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期第１四半期連結累計期間及び第59期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に弱さもみられますが緩やかな回復基調が続いています。一方で中国をはじめとする一部新興国の景気の弱さや、為替相場における円高・米ドル安傾向、株式市場の不安定さが顕著となるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, and implement locally.”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。

＜ビジョン（Vision）2016＞

ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）

ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化

ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上

ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進

ⅴ）企業価値の一層の向上

当第１四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針および各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、哺乳びん、乳首の売上拡大やベビーカーカテゴリーの伸長や訪日客のインバウンド消費等による国内ベビー・ママ事業の業績拡大により、227億46百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費の増加分を上回る増収によって、営業利益は37億32百万円（前年同期比3.8％増）、為替差損による営業外費用の増加等で経常利益は35億97百万円（前年同期比1.8％減）となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億82百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

なお、当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：115.35円（119.15円）

・中国元： 17.60円（ 19.08円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。

「国内ベビー・ママ事業」

当事業の売上高は、84億51百万円（前年同期比20.5％増）となりました。セグメント利益は、新商品のマーケティング活動により販売費及び一般管理費が増加したものの、前年同期実績を上回る17億22百万円（前年同期比42.4％増）となりました。当事業におきましては、2月に赤ちゃんの洗たく用洗剤「ピュア」シリーズをリニューアル発売、また走行性の良さと軽量性はもちろん、居住性をさらにアップしたベビーカー「Runfee ef (ランフィ エフ）」を新発売しました。さらに３月にはママのデザイン志向に合わせ、４つのデザインに刷新した哺乳びん「母乳実感®」をリニューアル発売し、順調に売上を拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第１四半期連結累計期間において９回開催し、合計で959名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新など、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

「子育て支援事業」

当事業の売上高は18億38百万円（前年同期比5.6％増）となりました。セグメント利益は主に人件費等の上昇により、前年同期実績を下回る39百万円（前年同期比23.5％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては１箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。

「ヘルスケア・介護事業」

当事業の売上高は、からだ拭き、スキンケア、食事・口腔カテゴリーの販売が好調であったことから、17億92百万円（前年同期比3.4％増）となっております。またセグメント利益は、増収に加え販売費および一般管理費の効果的な使用により、前年同期実績を大きく上回る１億37百万円（前年同期比78.1％増）となりました。当事業におきましては、２月に手軽にしっかり口腔ケアができる『介護の口腔ケアシリーズ』を新発売しております。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

「海外事業」

当事業におきましては、年明けからの円高・米ドル安傾向により、売上高は54億46百万円（前年同期比3.0％減）となりました。またセグメント利益は、11億66百万円（前年同期比3.5％減）となりました。北米・欧州で展開するLansinoh社におきましては、主力である乳首クリーム、母乳パット、さく乳器やミルクバック等の授乳関連用品が順調に売上を拡大し、現地通貨では前年同期を上回る実績となっております。更にトルコでは平成29年１月に新工場の稼働を予定しており、生産体制を強化、イギリスやドイツなど欧州販売拠点の組織体制強化により事業拡大を目指してまいります。

「中国事業」

当事業の売上高は、年初からの円高・中国元安に加え、日本で販売している商品の並行輸入の影響、販売促進の第２四半期へのずれ等により、61億63百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント利益は16億88百万円（前年同期比18.9％減）となりました。急速に拡大するインターネット販売における流通体制の構築・強化を行うと共に、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また有力小売業における店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、事業拡大を目指してまいります。

「その他」

当事業の売上高は３億26百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は、42百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は729億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億23百万円の減少となりました。流動資産は３億36百万円の減少、固定資産は６億87百万円の減少となりました。

流動資産の減少の主な要因は、受取手及び売掛金が17億32百万円増加したものの、現金及び預金が21億80百万円減少したことによるものです。

固定資産の減少の主な要因は、その他に含まれる建設仮勘定が２億64百万円増加したものの、その他に含まれる機械装置及び運搬具が４億58百万円の減少、建物及び構築物が２億87百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は232億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億41百万円の増加となりました。流動負債は58億63百万円の増加、固定負債は57億21百万円の減少となりました。

流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が３億18百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が49億38百万円増加、支払手形及び買掛金が７億98百万円増加したことによるものです。

固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が50億円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は496億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億65百万円減少となりました。

純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が９億42百万円減少したことによるものです。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は５億35百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社

　　　　グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額△1,069百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、配賦不能営業費用　　△1,043百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.　当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が「海外事業」から「中国事業」へ移管されたことにより、「海外事業」と「中国事業」のセグメント間取引が増加しております。 

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社

　　　　グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去82百万円、配賦不能営業費用　　△1,146百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１．当社は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上