3854 アイル 四半期報告書－第26期第3四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

４　第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日～平成28年４月30日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ等による海外経済不安はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。

当社グル－プが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資も緩やかな増加傾向にあります。しかしながら、現在のソフトウェア投資には、従来の業務効率の改善はもちろんのこと、販売力及び競争力強化を含めた、企業業績の向上を実現する付加価値の高い提案が一層求められております。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会を開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績も順調に推移しました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を継続して取り組み、当四半期では、テモナ株式会社が提供する、定期購入・頒布会に特化した通販システム「たまごリピート」との連携をはじめ、複数モールとの連携機能強化を行いました。既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしました。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」は、低コストで購買履歴の把握までも可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、継続して販売実績を伸ばしております。

当四半期も、継続して製品の開発に注力しており、その為の積極的な人員強化を行いました。その結果、開発費用、人件費等が増加しましたが、将来の先行投資として、今後も開発力の強化に取り組んでまいります。また、大阪本社の移転に伴う、一時的なコスト増加はありましたが、概ね計画通りの利益を計上することが出来ました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高5,555,323千円（前年同期比14.1%増）、営業利益190,357千円（前年同期比34.4%増）、経常利益202,491千円（前年同期比28.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益135,043千円（前年同期比676.1%増）となりました。

　（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて951,429千円増加し、4,839,106千円となりました。その増加の主な内容は、受取手形及び売掛金300,081千円、のれん21,243千円等が減少したものの、現金及び預金708,680千円、仕掛品210,854千円等が増加したことによります。

　また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて899,936千円増加し、2,940,394千円となりました。その増加の主な内容は、未払法人税等33,586千円、本社移転損失引当金15,734千円等が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金130,008千円、長期借入金639,992千円等が増加したことによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて51,492千円増加し、1,898,712千円となっております。その増加の主な内容は、剰余金の配当93,835千円等による減少があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益135,043千円
等により増加したことによります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

　（５）主要な設備

　前連結会計年度末において計画しておりました本社移転に伴う設備の新設は、平成28年３月に計画通り完了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年１月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、一部の事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額31,298千円を新たに資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更により当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,384千円減少し、法人税等調整額（借方）が8,215千円、退職給付に係る調整累計額（借方）が169千円それぞれ増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年８月１日　至平成27年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年８月１日　至平成28年４月30日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書 　

                                                                          平成28年６月10日

株式会社アイル

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい

る株式会社アイルの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計

期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日

から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連

結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し

て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我

が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比

べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の

平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正

に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上