| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | オーエス株式会社 |
| 【英訳名】 | OS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町３番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区角田町１番１号(東阪急ビル内) |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 口 武 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,304,972 | 1,703,245 | 10,154,619 |
| 経常利益 | (千円) | 150,586 | 126,710 | 904,947 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,106 | 140,481 | 2,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 474,843 | 206,458 | 232,691 |
| 純資産額 | (千円) | 9,110,465 | 8,991,552 | 8,824,693 |
| 総資産額 | (千円) | 32,754,581 | 31,530,018 | 31,241,305 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 14.59 | 8.87 | 0.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 28.5 | 28.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、本年４月に発生した熊本地震の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となりました。
このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業の競争力を高め、収益基盤の強化を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の成績は、不動産販売事業において分譲マンションの販売戸数が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は1,703,245千円と前年同期に比べ601,726千円（26.1％）の減収となり、営業利益は165,791千円と前年同期に比べ27,501千円の減益、経常利益は126,710千円と前年同期に比べ23,876千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,481千円と前年同期に比べ90,625千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（映画事業）
映画事業におきましては、邦画作品では「映画ドラえもん 新・のび太の日本誕生」「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」「暗殺教室～卒業編～」、洋画作品では「オデッセイ」「アーロと少年」「バットマンｖｓスーパーマン ジャスティスの誕生」などの話題作を上映いたしました。
また、映画以外のデジタルコンテンツとして“ＴＵＢＥ”や“ＢＩＧＢＡＮＧ”などの国内外の人気アーティストのライブや「暗殺教室～卒業編～」の初日舞台挨拶を生中継するなど他館との差別化を図り、より魅力ある施設づくりに取り組んでまいりました。
前連結会計年度末に直営映画館の「姫路ＯＳ１・２・３」を閉館したことなどにより、売上高は646,387千円と前年同期に比べ73,426千円（10.2％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は8,020千円と前年同期に比べ21,051千円の減益となりました。
（不動産賃貸・販売事業）
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、企業業績の回復による設備投資への持ち直しの動きを受け、館内増床や拡張移転の需要が高まっております。東京都心５区では新規供給の影響により空室率はわずかに上昇したものの、賃料水準については堅調に回復しております。一方、大阪ビジネス地区では空室率の改善が進み、一部で募集賃料の引き上げも見られましたが、実質的な賃料水準の回復には至っておりません。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き共用部の美装化工事を行い、資産価値の向上に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は100％と満室稼働となっております。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア京都 山科東野」の売上を計上しております。
また、京都市左京区において新たな分譲マンション「プレージア京都 聖護院ノ邸」を本年２月に着工し、４月より販売を開始しております。さらには、本年３月に宝塚市宝梅一丁目にて分譲マンション用地を取得し、事業化に向け鋭意準備を進めております。
分譲マンションの販売戸数が前年同期を下回ったことにより、売上高は811,753千円と前年同期に比べ340,367千円（29.5％）の減収となりましたが、「大阪日興ビル」の通期稼働及び本年１月より賃貸を開始した曽根崎二丁目保有土地の地代収入が寄与したことにより、セグメント利益（営業利益）は310,719千円と前年同期に比べ41,130千円の増益となりました。
（飲食事業）
飲食業界は、国内消費の伸び悩みに加え、企業間での顧客確保の競争激化や人件費の上昇、原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
飲食事業におきましては、メニューの開発や接客サービスの強化を行い、顧客満足度の向上に努め、収益力の強化に取り組んでまいりましたが、売上高は95,000千円と前年同期並みとなり、セグメント利益（営業利益）は2,019千円と前年同期に比べ2,352千円の減益となりました。
（その他事業）
その他事業のアミューズメント業界は、スマートフォン向けソーシャルゲームの市場拡大の影響を受けるなど、厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、「ｎａｍｃｏ三宮店」におきましては、ターミナルに位置する利便性の良さから訪日旅行者の利用が増加し、堅調に推移いたしました。
売上高は150,104千円と前年同期に比べ4,022千円（2.8％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は29,367千円と前年同期に比べ3,853千円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は288,713千円の増加となりました。これは主に現金及び預金376,900千円の減少がありましたが、有形固定資産354,751千円及び販売用不動産308,483千円の増加によるものであります。
負債につきましては121,853千円の増加となりました。これは主に短期借入金160,019千円、再評価に係る繰延税金負債87,531千円、繰延税金負債77,999千円及び未払金56,017千円の減少がありましたが、長期借入金530,680千円の増加によるものであります。
純資産につきましては166,859千円の増加となりました。これは主に利益剰余金100,888千円及び土地再評価差額金87,531千円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 | 16,000,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,000,000 | 16,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月１日～平成28年４月30日 | ― | 16,000 | ― | 800,000 | ― | 66,506 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式162,000 | 普通株式 | 162,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 162,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,597,000 | 15,597 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式241,000 | 普通株式 | 241,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 241,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,597 | ― |
(注) 単元未満株式には、自己株式941株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーエス株式会社 | 大阪市北区小松原町３番３号 | 162,000 | ― | 162,000 | 1.01 |
| 計 | ― | 162,000 | ― | 162,000 | 1.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,560,130 | 1,183,229 | |||||||||
| 売掛金 | 298,620 | 281,221 | |||||||||
| 有価証券 | 15,133 | 15,065 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,484,447 | 1,792,930 | |||||||||
| 商品 | 14,067 | 12,030 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,297 | 4,983 | |||||||||
| 前払費用 | 85,516 | 116,528 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,476 | 30,607 | |||||||||
| その他 | 145,501 | 167,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,383 | △7,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,621,808 | 3,596,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,745,067 | 18,749,564 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,083,659 | △10,193,917 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,661,407 | 8,555,646 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 302,198 | 302,198 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △158,165 | △163,566 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 144,032 | 138,631 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 642,943 | 643,613 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △446,619 | △457,189 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 196,324 | 186,423 | |||||||||
| 土地 | 14,380,805 | 14,380,805 | |||||||||
| 信託建物 | 570,785 | 571,757 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,823 | △38,821 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 540,961 | 532,936 | |||||||||
| 信託土地 | 1,812,608 | 1,812,608 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,000 | 489,840 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,742,139 | 26,096,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 133,677 | 122,639 | |||||||||
| その他 | 1,390 | 1,249 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,068 | 123,888 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 529,583 | 493,423 | |||||||||
| 長期前払費用 | 135,104 | 148,483 | |||||||||
| 差入保証金 | 612,227 | 617,205 | |||||||||
| 建設協力金 | 418,791 | 408,187 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,154 | 12,568 | |||||||||
| その他 | 17,822 | 17,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,725,683 | 1,697,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,602,891 | 27,918,470 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 16,604 | 14,991 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 16,604 | 14,991 | |||||||||
| 資産合計 | 31,241,305 | 31,530,018 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 230,525 | 216,643 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,723,947 | 2,563,928 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払金 | 87,725 | 31,707 | |||||||||
| 未払費用 | 325,051 | 269,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,744 | 62,917 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,730 | 52,386 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,190 | 83,504 | |||||||||
| その他 | 351,771 | 263,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,484,685 | 4,244,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,539,550 | 12,070,230 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,037,068 | 2,030,909 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,249,316 | 1,171,316 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,761,580 | 1,674,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344,411 | 347,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,931,926 | 18,294,069 | |||||||||
| 負債合計 | 22,416,611 | 22,538,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,507 | 66,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,221,101 | 5,321,990 | |||||||||
| 自己株式 | △101,295 | △101,302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,986,313 | 6,087,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134,148 | 112,593 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,704,231 | 2,791,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,838,380 | 2,904,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,824,693 | 8,991,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,241,305 | 31,530,018 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,304,972 | 1,703,245 | |||||||||
| 売上原価 | 1,896,738 | 1,327,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 408,233 | 375,572 | |||||||||
| 一般管理費 | 214,939 | 209,780 | |||||||||
| 営業利益 | 193,293 | 165,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,362 | 2,390 | |||||||||
| その他 | 158 | 1,223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,520 | 3,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,119 | 38,781 | |||||||||
| その他 | 4,108 | 3,913 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,228 | 42,695 | |||||||||
| 経常利益 | 150,586 | 126,710 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 210 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 210 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,563 | 126,499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,241 | 60,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △141,784 | △74,479 | |||||||||
| 法人税等合計 | △80,542 | △13,981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,106 | 140,481 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231,106 | 140,481 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 231,106 | 140,481 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,935 | △21,554 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 186,005 | 87,531 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,796 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 243,736 | 65,977 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 474,843 | 206,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 474,843 | 206,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 164,577千円 | 154,539千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 39,609 | 2.50 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月21日定時株主総会 | 普通株式 | 39,592 | 2.50 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 映画事業 | 不動産賃貸・販売事業 | ホテル事業 | 飲食事業 | その他事業 | 計 | 調整額（注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 719,814 | 1,152,120 | 192,249 | 94,705 | 146,081 | 2,304,972 | ― | 2,304,972 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 36,215 | ― | ― | ― | 36,215 | △36,215 | ― |
| 計 | 719,814 | 1,188,336 | 192,249 | 94,705 | 146,081 | 2,341,187 | △36,215 | 2,304,972 |
| セグメント利益 | 29,072 | 269,588 | 54,745 | 4,372 | 25,513 | 383,292 | △189,998 | 193,293 |
(注) １．セグメント利益の調整額△189,998千円には、セグメント間取引消去△758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 映画事業 | 不動産賃貸・販売事業 | 飲食事業 | その他事業 | 計 | 調整額（注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 646,387 | 811,753 | 95,000 | 150,104 | 1,703,245 | ― | 1,703,245 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 13,132 | ― | ― | 13,132 | △13,132 | ― |
| 計 | 646,387 | 824,885 | 95,000 | 150,104 | 1,716,377 | △13,132 | 1,703,245 |
| セグメント利益 | 8,020 | 310,719 | 2,019 | 29,367 | 350,127 | △184,335 | 165,791 |
(注) １．セグメント利益の調整額△184,335千円には、セグメント間取引消去△1,162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「ホテル事業」につきましては、前連結会計年度末をもって事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計
期間より報告セグメントを廃止しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円59銭 | 8円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,106 | 140,481 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 231,106 | 140,481 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,843,468 | 15,837,061 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年6月13日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 英 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の平成28年2月1日から平成29年1月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年2月1日から平成28年4月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年2月1日から平成28年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の平成28年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。