| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| 【英訳名】 | GENERAL PACKER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅 森 輝 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 関 幸 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 関 幸 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期累計期間 | 第55期第３四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成27年８月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,128,909 | 3,549,235 | 5,411,398 |
| 経常利益 | (千円) | 368,889 | 239,672 | 319,853 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 238,213 | 169,963 | 224,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 251,577 | 251,577 | 251,577 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,994,000 | 1,798,800 | 8,994,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,148,201 | 3,220,216 | 3,133,808 |
| 総資産額 | (千円) | 5,699,678 | 5,268,225 | 5,107,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 134.02 | 95.63 | 126.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 4 | 3.5 | 9 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 61.1 | 61.4 |
| 回次 | 第54期第３四半期会計期間 | 第55期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 66.28 | 37.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期会計期間において、中国に当社100％出資子会社となる蘇州日技通用包装机械有限公司を設立いたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
この結果、平成28年４月30日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い動きであった個人消費に停滞感が見られたものの、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間における売上高につきましては、製袋自動包装機及び大型包装システムの販売実績が減少したことから、前年同期に対し579百万円減収の3,549百万円(前年同期比14.0%減）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は前年同期より減少したものの、減収に伴い売上総利益が減少したことから、営業利益は239百万円(前年同期比34.5%減)、経常利益は239百万円(前年同期比35.0%減)、四半期純利益は169百万円(前年同期比28.7%減)と前年同期に対し減益となりました。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントを品目別に分類した場合における品目別売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、高機能機種の販売台数が増加したことから、売上高は2,123百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
製袋自動包装機は、販売台数が減少したことから、売上高は245百万円(前年同期比63.1％減)となりました。
包装関連機器等は、大型包装ラインの販売実績が減少したことから、売上高は264百万円(前年同期比61.3%減)となりました。
保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が増加したことから、売上高は915百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,312百万円となり、前事業年度末に比べて157百万円増加いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が519百万円減少したものの、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が510百万円増加したこと、棚卸資産が157百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、当第３四半期会計期間末残高は955百万円となり、前事業年度末に比べて4百万円増加いたしました。この主たる要因は、有形固定資産が29百万円減少したものの、投資その他の資産が42百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ161百万円増加し、5,268百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,944百万円となり、前事業年度末に比べて67百万円増加いたしました。この主たる要因は、未払法人税等が96百万円減少したものの、前受金が177百万円増加したこと等によります。
固定負債につきましては、当第３四半期会計期間末残高は103百万円となり、前事業年度末に比べて6百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、2,048百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高につきましては、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べ86百万円増加し、3,220百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は167百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,600,000 |
| 計 | 5,600,000 |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は22,400,000株減少し、5,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,798,800 | 1,798,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,798,800 | 1,798,800 | ― | ― |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となり、単元株式数は100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月１日 (注) | △7,195,200 | 1,798,800 | ― | 251,577 | ― | 282,269 |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式107,000 | 普通株式 | 107,000 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 普通株式 | 107,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,880,000 | 普通株式 | 8,880,000 | 8,880 | 同 上 |
| 普通株式 | 8,880,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式7,000 | 普通株式 | 7,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,994,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,880 | ― |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となり、単元株式数は100株となっております。
② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ゼネラルパッカー株式会社 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 | 107,000 | ― | 107,000 | 1.18 |
| 計 | ― | 107,000 | ― | 107,000 | 1.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年８月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,142,790 | 1,623,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,007,790 | ※1 1,424,006 | |||||||||
| 仕掛品 | 432,897 | 447,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 315,461 | 458,362 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 149,302 | ※2 270,536 | |||||||||
| その他 | 107,363 | 88,816 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,155,606 | 4,312,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 464,987 | 443,943 | |||||||||
| 土地 | 298,125 | 298,125 | |||||||||
| その他（純額） | 32,485 | 23,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 795,597 | 765,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,856 | 46,212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 100,958 | 143,564 | |||||||||
| 固定資産合計 | 951,412 | 955,579 | |||||||||
| 資産合計 | 5,107,019 | 5,268,225 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,131,783 | 1,198,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,462 | 2,957 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 60,634 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,950 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,947 | 13,272 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 38,750 | 18,187 | |||||||||
| その他 | 577,434 | 650,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,876,328 | 1,944,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 36,332 | 37,033 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,550 | 66,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 96,882 | 103,833 | |||||||||
| 負債合計 | 1,973,210 | 2,048,008 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 251,577 | 251,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 282,269 | 282,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,600,193 | 2,694,617 | |||||||||
| 自己株式 | △20,054 | △20,134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,113,984 | 3,208,329 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,824 | 11,887 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 19,824 | 11,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,133,808 | 3,220,216 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,107,019 | 5,268,225 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,128,909 | 3,549,235 | |||||||||
| 売上原価 | 2,942,945 | 2,534,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,185,963 | 1,015,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 819,700 | 775,425 | |||||||||
| 営業利益 | 366,262 | 239,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 255 | 425 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 261 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,090 | 1,001 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 2,400 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 471 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 2,212 | 1,568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,567 | 4,445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,688 | 1,839 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,936 | |||||||||
| その他 | 2,252 | 770 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,940 | 4,546 | |||||||||
| 経常利益 | 368,889 | 239,672 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 368,953 | 239,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,023 | 37,900 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,282 | 31,808 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,740 | 69,709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 238,213 | 169,963 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.65％から、平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.29％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,435千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,704千円、その他有価証券評価差額金が268千円それぞれ増加しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 22,527千円 |
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 149,296千円 | 243,291千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,957千円 | 40,293千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,107 | 3.50 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年３月３日取締役会 | 普通株式 | 35,547 | 4.00 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月23日定時株主総会 | 普通株式 | 44,434 | 5.00 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
| 平成28年３月１日取締役会 (注) | 普通株式 | 31,104 | 3.50 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月５日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 134.02円 | 95.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 238,213 | 169,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 238,213 | 169,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,777,403 | 1,777,377 |
(注) １ 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期(平成27年８月１日から平成28年７月31日まで)中間配当について、平成28年３月１日開催の取締役会において、平成28年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,104千円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年４月５日
(注) 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年６月９日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの第５５期事業年度の第３四半期会計期間(平成２８年２月１日から平成２８年４月３０日まで)及び第３四半期累計期間(平成２７年８月１日から平成２８年４月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社の平成２８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。