| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成28年１月21日 至 平成28年４月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐 渕 千鶴子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第39期 第１四半期 累計期間 | 第40期 第１四半期 累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 1月21日 至 平成27年 4月20日 | 自 平成28年 1月21日 至 平成28年 4月20日 | 自 平成27年 1月21日至 平成28年 1月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 928,147 | 1,234,920 | 4,660,778 |
| 経常利益 | (千円) | 113,383 | 174,881 | 610,959 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 71,573 | 116,047 | 394,540 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,866,686 | 1,800,710 | 2,106,163 |
| 総資産額 | (千円) | 2,333,364 | 2,432,348 | 2,728,204 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 16.36 | 26.53 | 90.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 90.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 74.0 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △119,829 | △70,768 | 353,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,675 | △9,462 | △105,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,243 | △300,775 | △200,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,166,836 | 1,120,399 | 1,493,897 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当40期第1四半期の総売上高は12億35百万円、前年同期間対比では33.1%増となりました。海外販売では想定
以上に米国向け出荷が増量し、国内販売では遊具・自転車部門において前年に無い売上増に繋げています。
国内販売の玩具部門では、知育・乳児カテゴリーで“ノンキャラ良品シリーズ”の計25種を一斉リニューア
ルし、3、4月度に渡り値上げを実施しております。また、既存品からギフト需要にコンセプトを改めた「本物
のオルゴールの枕元メリー」や「新生児から遊べるベビージム」は“うちの赤ちゃん世界一シリーズ”として
付加価値を高めてリニューアルし、「あんよ強い子ウォーカー」も2年ぶりにカラーチェンジしリフレッシュ
する等、いずれも値上げ対策を次々と実行していきました。こうした対策により同カテゴリーは想定範囲で流
通の市場在庫調整の影響を受けている一方で、女児玩具カテゴリーの“お人形シリーズ”では、当年20周年の
アニバーサリーキャンペーンを期初2月度から開始し、ゴールデンウィーク前の4月度まで流通期待が煽られて
前年実績を押し上げており、玩具部門全体の売上を支えております。
また、同玩具部門3月度では、就学前の3歳以上に購入時期が早まっている地球儀に着目し、「くにキャラ地
球儀」(税別17,500円)を発売しています。幼稚園児が夢中になる工夫として全30か国のキャラクターと歌を当
社オリジナルで創り、その国のキャラクターとお子様が付属の電話で話をしながらインターラクティブに遊べ
るコンテンツを豊富に加えました。楽しく遊んでいる内にいつの間にか本格的知識が身に付き、小学生も楽し
めて学習に役立つデジタル図鑑付きです。
当四半期の国内販売で前年に無い著しい売上増となった遊具・自転車部門では、ロングセラーの定番品「い
きなり自転車」シリーズがカラー、デザインを一新し、近年の購入者からの呼称に合わせ「PEOPLE自転車」
と改名してブランド強化キャンペーンを開始しました。高額商品でも違いのある自転車に注目する傾向は本年
度も強く、GW商戦に向け若干流通の買い被り需要を含みながらセルイン数が増え、当四半期の売上を牽引し
ました。また、前年同期間ではごく小規模店に限られ販売されていた補助輪パスして「ラクショーライダー」
自転車（全５種）は、当期に入り消費者の指名買いがネット等を通じて広がり、実店舗への拡販がじわじわと
広がり売上増につながっています。
当四半期の国内販売では、育児用品市場向けに新規事業開発商品「ぐずりに効くよだれカバー」3種を発売
しています。お出かけするときの必需品“だっこひも”に取り付けるよだれカバーが普及している事に着眼し、赤ちゃんのゴキゲン時間を長くする為の可愛い玩具をカバーに取り付けたところ、発売直後から回転し、育児流通の大手販売店での新商材として注目され始めています。
海外販売は、主に前年度に続き米国向け「MAGNA-TILES」の販売良好によるところで、前年同期間では小規
模であった米国大手量販店の受注が当四半期では本格的に拡販につなげています。一方、為替レートでは前年
対比でUSドル安に推移していますが、出荷増によって売上高は前年同期間比で増加しています。
国内外の売上増にともない、営業利益は1億84百万円の前年同期間比で63.6%増となり、経常利益は1億75百
万円、前年同期間比54.2%増、第1四半期純利益は1億16百万円、前年同期間比62.1%増となりました。
（各カテゴリー別の当第1四半期累計期間売上高）
| 区分の名称 | 売上高(千円) | 前第1四半期比 | |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育玩具 | 278,613 | 92.7％ | |
| 女児玩具 | 194,462 | 109.9％ | |
| 遊具・乗り物 | 330,374 | 156.5％ | |
| その他・海外販売 | 431,471 | 180.1％ | |
| 合計 | 1,234,920 | 133.1％ |
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から2億96百万円減少の24億32百万円となりました。
流動資産は、新商品等の入荷に伴い商品が増加した一方、配当金及び法人税等の支払による現金及び預金が前事業年度末から大きく減少したこと等で22億23百万円となりました。固定資産は金型等の取得を含み、ほぼ前事業年度末と同額の2億10百万円となりました。
負債では流動負債で主に未払法人税等が減少した一方、「その他」に含まれる配当金支払いに伴う源泉税預り金計上等に伴い、負債合計で前事業年度末から10百万円増の6億32百万円となりました。
純資産合計は四半期純利益の計上及び利益剰余金の配当により、前事業年度末より3億5百万円減少の18億1百万円となり、結果、自己資本比率は74.0％となりました。
なお、当社では原価安定の目的での為替予約をしており、当四半期では、予想した為替レンジより急激な円高ドル安に進んだ事で、保有した予約残高が四半期末日をもって一時的に時価評価され、純資産の部の「繰延ヘッジ損益」で損失（△）計上されています。しかし予約したUSドルは今後仕入決済に充当し、想定した原価維持に計画通り使用してまいりますので、この評価損失計上は予約消化とともに縮小していきます。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物は、期首より3億73百万円減少し（前第1四半期累計期間比較では46百万円の減少）11億20百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上した他、主に法人税等の支払等により71百万円の支出（前年同期間は1億20百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得および社内使用の無形固定資産（ソフトウェア）取得による支出により9百万円の支出（前年同期間は12百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により3億1百万円の支出（前年同期間は1億48百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、38,395千円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年1月21日～平成28年4月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 63,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,372,500 | 43,725 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,725 | ― |
（注）当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年1月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年１月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,000 | － | 63,000 | 1.42 |
| 計 | － | 63,000 | － | 63,000 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成28年1月21日から平成28年4月20日まで）及び第1四半期累計期間（平成28年1月21日から平成28年4月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年１月20日) | 当第１四半期会計期間(平成28年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,494,083 | 1,120,577 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 560,112 | 603,695 | |||||||||
| 商品 | 408,904 | 448,041 | |||||||||
| 原材料 | 1,403 | 1,277 | |||||||||
| その他 | 51,467 | 50,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,064 | △1,147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,514,904 | 2,222,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 93,578 | 89,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,970 | 2,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 117,725 | 117,631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 117,753 | 117,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 213,301 | 209,553 | |||||||||
| 資産合計 | 2,728,204 | 2,432,348 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 232,509 | 236,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,321 | 47,081 | |||||||||
| 為替予約 | 51,970 | 93,759 | |||||||||
| その他 | 119,812 | 199,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 567,612 | 577,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,429 | 4,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,429 | 54,204 | |||||||||
| 負債合計 | 622,041 | 631,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,753,870 | 1,476,220 | |||||||||
| 自己株式 | △33,860 | △33,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,121,515 | 1,843,748 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,437 | 19,724 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34,789 | △62,762 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △15,352 | △43,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,106,163 | 1,800,710 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,728,204 | 2,432,348 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月21日 至 平成28年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 928,147 | 1,234,920 | |||||||||
| 売上原価 | 578,259 | 789,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 349,887 | 445,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 44,082 | 36,285 | |||||||||
| 販売促進費 | 14,172 | 27,394 | |||||||||
| 運賃 | 37,592 | 43,184 | |||||||||
| 役員報酬 | 15,661 | 15,661 | |||||||||
| 給料及び手当 | 27,269 | 32,950 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,304 | 19,339 | |||||||||
| 研究開発費 | 42,871 | 38,395 | |||||||||
| その他 | 41,247 | 47,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 237,200 | 261,120 | |||||||||
| 営業利益 | 112,688 | 184,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険配当金 | 246 | 255 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,092 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 137 | 89 | |||||||||
| その他 | 17 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,492 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 796 | 9,844 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 796 | 9,844 | |||||||||
| 経常利益 | 113,383 | 174,881 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 113,383 | 174,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,916 | 45,031 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,894 | 13,803 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,810 | 58,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,573 | 116,047 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月21日 至 平成28年４月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 113,383 | 174,881 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,566 | 13,913 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △140,709 | △43,583 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △49,060 | △39,011 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 66,904 | 4,174 | |||||||||
| その他 | 2,946 | △20,892 | |||||||||
| 小計 | 4,031 | 89,481 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123,864 | △160,255 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △119,829 | △70,768 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,675 | △9,062 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,675 | △9,462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △117 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △148,021 | △300,665 | |||||||||
| その他 | △221 | 7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148,243 | △300,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 233 | 7,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △279,514 | △373,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,446,350 | 1,493,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,166,836 | ※ 1,120,399 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響）
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月21日から平成31年１月20日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.86％に、また、平成31年１月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62％に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月21日至 平成27年４月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月21日至 平成28年４月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,167,151千円 | 1,120,577千円 |
| 別段預金 | △315千円 | △179千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,166,836千円 | 1,120,399千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成27年1月21日 至 平成27年4月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月12日決算取締役会議 | 普通株式 | 201,226 | 46.00 | 平成27年1月20日 | 平成27年4月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年1月21日 至 平成28年4月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月10日決算取締役会議 | 普通株式 | 393,697 | 90.00 | 平成28年1月20日 | 平成28年4月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年1月21日 至 平成27年4月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年1月21日 至 平成28年4月20日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 16.36円 | 26.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 71,573 | 116,047 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 71,573 | 116,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374.5 | 4,374.4 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、米国における販売子会社を設立することを決議し、以下のとおり設立いたしました。
（１）子会社設立の目的
自社ブランドによる乳幼児向け玩具の販路開拓と拡販を目的に、米国消費者に向けた緻密なマーケティン
グを100％子会社にて行い、販売を開始するものです。
日本親会社（当社）の資産（開発商品）を活用した子会社の販売を基に、グローバル市場参入への可能性
を追究することで、海外販売事業の収益力向上を計り、当社事業の発展に寄与すべく設立するものです。
（２）設立子会社の概要
①名称 People Toy Company, Inc.
②所在地 404 5th Avenue NY City, NY 10018 USA
③事業内容 乳幼児玩具のマーケティング及び販売
④資本金 US$ 0（NY州では資本金不要のため）
⑤出資金額 US$ 400,000（予定）
⑥設立年月日 平成28年５月10日
⑦大株主及び持分比率 当社100％
２ 【その他】
平成28年3月10日開催の取締役会において、平成28年1月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 393,697千円
②1株当たりの金額 90円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年4月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月３日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の平成28年１月21日から平成29年１月20日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月21日から平成28年４月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月21日から平成28年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の平成28年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。