E02401 オリバー 四半期報告書－第50期第2四半期(2016/01/21－2016/04/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用環境に改善が見られましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化に加え、年明けから継続した株価下落や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。

このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、当社の得意するソリューション提案型営業を推進してまいりました。

また、首都圏での営業強化の一環として、東京本社にビジネスソリューション室を開設することで新規顧客の開拓を含め売上の拡大を図るとともに、東京本社・新宿支店のライブオフィス活用による営業の生産性向上に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が14,213百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,025百万円（同24.3％増）、経常利益は2,120百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,402百万円（同36.5％増）となりました。

主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、引き続き施設インテリア部門が好調に推移したこともあり、売上高は12,951百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,772百万円（同23.9％増）となりました。

部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、大手企業の業績回復により、大都市圏におけるリニューアル需要の回復の兆しがみられ、最適なオフィス空間の構築を提案してまいりました結果、売上高は1,667百万円（同6.7％増）となりました。

店舗インテリア部門は、飲食業界の人手不足並びに建設コスト高による新規出店、リニューアル案件の減少もありましたが、レジャー産業をはじめ、他市場への展開を積極的に進めました結果、売上高は2,377百万円（同2.5％増）となりました。

施設インテリア部門は、地域医療の再編、老朽化設備の更新などによる医療施設の拡大やインバウンド効果による地方宿泊施設市場の新設、リニューアル案件もあり、売上高は8,367百万円（同17.0％増）となりました。

ホームインテリア部門は新規顧客開発に努力しましたが、売上高246百万円（同15.6％減）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業においては、競合する大手通信事業者と厳しい獲得競争を強いられておりますが、大相談会の毎月開催等により、新規の契約数は増加しております。

また、低額契約へのコース変更や割引施策などにより、売上高は前年同期をわずかに下回りましたが、月額利用料の追加負担がなくプレミアコース全98チャンネルが視聴できるお試し視聴キャンペーンの実施や開局25周年記念の大抽選会の開催などで利用者の囲い込みを図ってまいりました。

これらの施策に加え、減価償却費の減少等により、放送・通信事業における売上高は1,257百万円（同0.2％減）、営業利益は239百万円（同29.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて2,115百万円増加し、36,774百万円となりました。流動資産は22,154百万円となり、主なものは現金及び預金13,087百万円、受取手形及び売掛金8,090百万円であります。固定資産は14,620百万円となり、主なものは建物及び構築物2,852百万円、土地3,098百万円、投資有価証券5,802百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて1,350百万円増加し、10,890百万円となりました。流動負債は8,353百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金3,168百万円、電子記録債務2,373百万円であります。また、固定負債は2,536百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,840百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて765百万円増加し、25,883百万円となりました。自己資本は22,873百万円となり、自己資本比率62.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,037百万円増加し、11,719百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、925百万円の収入超過（前年同期比908百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,235百万円、売上債権の増加額2,420百万円、仕入債務の増加額1,527百万円、法人税等の支払額460百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の収入超過（前年同期は547百万円の支出超過）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入411百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出超過（前年同期比14百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額101百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,520千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式数には自己保有株式476株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月21日から平成28年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月21日から平成28年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の31.7％から平成28年10月21日に開始する連結会計年度及び平成29年10月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

なお、この変更により、従来に比べ繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は31,352千円減少し、その他有価証券評価差額金が31,652千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額及び法人税等調整額への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社において、過去に行われた取引の一部に関して架空・循環取引及び不適切な会計処理が行われていたことから、今後予想される当該取引による資金負担を精算するため、当社における資金の未決済額を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に未決済の債務が消滅したことに伴い、取り崩しを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月21日　至　平成27年４月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月21日　至　平成28年４月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月21日　至　平成27年４月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月21日　至　平成28年４月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

平成28年５月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　101,995千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの平成27年10月21日から平成28年10月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月21日から平成28年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月21日から平成28年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の平成28年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上