8198 マックスバリュ東海 有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第50期は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　昭和５年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後昭和23年に株式会社八百半商店に改組し、昭和30年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。

昭和37年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。

昭和49年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日昭和23年６月３日、昭和48年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。

平成３年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。

平成６年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。

平成９年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。

平成12年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。

平成14年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。

平成14年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。

平成16年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

平成25年３月１日にイオンキミサワ株式会社を吸収合併いたしました。

　　　　主要な経過は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社１社（イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ（以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。）のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットの多店舗展開を目指しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。

当社グループはイオン各社から、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の一部供給、店舗の維持管理に関する取引や用度品・資材の供給、ショッピングセンターへのテナント出店、クレジット・電子マネーの業務委託、物流業務の委託等の取引を行っております。

　これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1) 親 会 社

（注）有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

　　（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しております（主として１日８時間換算）。

２．従業員数には、受入出向社員３名を含み、派遣出向社員19名は含まれておりません。

３．当社グループは、報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、平成28年２月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しております（１日８時間換算）。

３．従業員数には、受入出向社員１名を含み、派遣出向社員22名(内３名は連結子会社へ出向)は含まれておりません。

４．当社は、報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ東海ＭＹユニオン」は、ＵＡゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。

　平成28年２月29日現在の組合員数は4,096人であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策により、企業収益は緩やかな回復の動きを見せ、個人消費にも改善の兆しが見られるものの、為替相場の変動や海外における新興国の経済停滞などの下振れリスクもあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、生活必需品に対する家計の節約・低価格志向が続くなか、お客さまの消費行動の変化や価値観の多様化などの動きが見られ、変化に対する対応力が求められる一方、採用環境の悪化による労働コストの上昇や競争環境の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、平成27年度のスローガンに「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営を推進するとともに、お客さまの変化に対応し、価格を超えた価値を提案できる店舗作りに積極的に取り組んでまいりました。

［国内事業］

国内事業におきましては、地域毎に選定した地元商品の品揃えや歳時記への対応を強化し、地域密着経営の深耕を図るとともに、火・水曜市、感謝デー、週末の販売体制の強化や夕方・夜間の売場の充実などの経営課題に取り組みました。既存店売上高前年比は102.2％、売上総利益率が0.3ポイント改善するなど、既存店の収益力の伸びにより、増収増益となりました。

主な取組みといたしましては、９月に稼動したイオン長泉ロジスティクスセンターを今後の成長の戦略的拠点として位置付け、戦略商品開発や生産性向上及び出店戦略対応などに取り組むとともに、当社の恒例企画である火・水曜市において農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実を図ったほか、週末・祭日等においてマグロのトロや地魚を盛り込んだお造りなど「ちょっと良いもの」、「じもの」（地産のおいしい商品）の積極的な展開、16時以降のデリカを中心とする出来立て商品の訴求や小容量・適量商品の品揃え充実にも取り組みました。また、最新の売場レイアウト・商品構成の導入のほか、お客さま要望商品の導入、イートインコーナーの設置（増設）や公共料金収納代行サービスの導入など、店舗活性化のための改装を累計32店舗で実施し、地域のお客さまの利便性向上に向けた取組みを強化しております。また、普段は店舗で品揃えのできない「こだわり商品」のお取り寄せ企画の実施や全国駅弁フェアにおける事前予約の実施など、お客さまに確実に商品をお届けする取組みを強化しております。

（商品部門別の動向）

生鮮部門におきましては、「鮮度」にこだわった季節感のある売場の構築に取り組んだことに加え、週末の二極化対応商品（ちょっと良いもの）の展開強化などお客さまニーズに対応した商品の充実に努めた結果、既存店売上高前年比は104.9％と全体を上回る伸びを示しております。

デリカ部門におきましては、小容量・バラ販売の品揃え強化や16時以降の売場展開の強化に取り組みました。また、デイリー（日配品）・加工食品部門におきましては、店舗の品揃え数の拡大を実施。二極化カテゴリーの強化や地域のこだわり商品の充実を図ってまいりました。その他、６月には、各店のパートタイマー社員が直接「じもの」商品を選定・買付けし、自ら販売する「じもの商談会」を実施し、地域経済の活性化に向けた取組みを強化しました。また、お客さまに各地の商品を紹介する各種企画として、オーストラリアフェアや沖縄フェアの開催など普段の生活とは異なる商品の提案は、生活のアクセントとしてお客さまからご好評をいただいております。

イオンのブランドである「トップバリュ」商品につきましては、新商品やリニューアル商品の投入にあわせ、トップバリュ大試食会を継続的に開催し、お客さまにトップバリュ商品の良さを実感していただくとともに、お客さまの変化に対応した新しい商品の提案強化を図りました。

（教育体制）

地域密着経営を推進する体制を構築するため、お客さま視点を基本とする考え方及び行動を定着すべく、挨拶を中心とした接客対応教育を新店・活性化店舗等で実施するとともに、カスタマーサービス社内教育サイトを立ち上げ、全従業員に向けて店内における基礎的な対応やルールの浸透を図りました。また、実務面においては、生鮮・デリカの技術教育を継続的に行い商品化レベルアップを図るとともに、新任の役職に合わせたマネジメント教育や入社３年目までの基礎研修により強い人材の基盤づくりを進めています。また、昨年に続きダイバーシティ推進室が主体となり、キャリアデザイン研修など女性従業員を中心とした研修を実施し、幹部を担う意識の醸成に継続的に取り組んでいます。

（環境保全・社会貢献活動）

お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。

・世界文化遺産（富士山・韮山反射炉）の環境保全や美化活動の取組み

平成27年６月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」の保全活動に協力する為、静岡県伊豆の国市と地域連携協定を締結し、利用金額の0.1％相当を寄贈する電子マネー「韮山反射炉ＷＡＯＮ」を発行いたしました。また、富士山の環境保全、美化活動をテーマとした「富士山ありがとうキャンペーン」活動や「富士山環境保全募金」、「富士山一斉清掃」への参加をしております。

ご当地ＷＡＯＮの取組みとして静岡県では「しずおか富士山ＷＡＯＮ」、「出世城浜松城ＷＡＯＮ」、

「富士宮やきそばＷＡＯＮ」、山梨県では「やまなし富士山ＷＡＯＮ」による寄贈などにも継続的に取り組んで

おります。

・健康増進及び食育推進に関する取組み

子供の皆様には「食べることの大切さ」、大人の皆様には「減塩について」などをテーマとした食育講座を計71回、延べ3,055名の方々にご参加いただき開催いたしました。

また、生産者の顔がわかる農産品を現地で収穫する「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計７回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」、「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。

・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取組み

店頭における牛乳パック・アルミ缶・食品トレーなどの回収による身近な環境保全活動に、お客さまとともに継続して取り組んでおります。お客さまのご協力を実際の『形』にかえるために、牛乳パック・アルミ缶の売却に基づく収益金の一部を利用して、当社店舗展開エリアの各社会福祉協議会に対して車いすを計81台寄贈しました。平成16年から毎年積み重ねてきた車いすの寄贈台数は、累計926台となります。

（累計寄贈台数内訳：静岡県 588台 神奈川県 182台 山梨県 111台 愛知県 45台）

新しい取組みとして、環境負荷軽減とお客さまの利便性向上のためにお持ちになった古紙、ペットボトルの量に応じて電子マネーのＷＡＯＮポイントが付与されるリサイクルステーションを８店舗に設置しました。

・地域貢献活動への取組み

市民の健康診断への意識向上と食育を併せた取組みをマックスバリュ沼津南店（静岡県沼津市）において、沼津市の協力により６月から翌年３月まで毎月１回お客さまへのイベントとして実施しました。毎回テーマを決めて、簡易な健康診断と食の提案・相談を行い、健康に関心の高い高齢者を中心に買物といっしょに手軽にできる健康相談として好評を得ました。また、高齢化社会への対応の一環として「認知症サポーター養成講座」を従業員対象に実施しております。本年度184名、累計642名が受講しております。認知症という高齢者に多く発症する病気の症状・対応方法等を学び、正しい対処ができる体制を整えております。また、ＡＥＤを本社及び132店舗に設置し定期的に操作方法を研修しております。

（店舗開発）

店舗開発におきましては、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において、地域特性に合わせた店舗フォーマット（業態）の展開を推進し、エリア毎のドミナント強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、平成27年６月に山間部で買い物に不便なエリアにおける実験店舗としてマックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島店（静岡県伊豆市）を、また７月に都市部における小型の生活便利ストアの提案としてマックスバリュエクスプレス静岡西脇店（静岡市駿河区）を開設したほか、９月には競争店の状況を踏まえた売上シェア獲得のためザ・ビッグ小田原寿町店（神奈川県小田原市）を開設いたしました。忙しい毎日を応援するためショートタイムショッピングを可能にする売場構成や小容量商品の拡充、公共料金などの料金収納代行サービスなどを導入し、コンビニエンスストアを意識した新しいタイプの小型店は計３店舗となりましたが、この小型店フォーマットを成長戦略の柱として位置付け、今後積極的に出店を進めてまいります。そのほか、マックスバリュ業態からザ・ビッグ業態への転換を計４店舗で実施するとともに、お客さまニーズの変化に対応すべく、既存店の活性化改装を32店舗実施したほか、経営効率化を進めるべく１店舗の閉鎖を行いました。

これらにより、国内事業における店舗数は、静岡県100店舗（うち、ザ・ビッグ12店舗）、神奈川県25店舗（同４店舗）、山梨県11店舗（同10店舗）及び愛知県４店舗の計140店舗（同26店舗）となりました。

［中国スーパーマーケット事業］

中国事業におきましては、平成25年１月の１号店開店から３年が経過し、当連結会計年度末現在で広東省広州市及び佛山市において３店舗を展開しております。各店舗においては、均一セール企画の火・水曜市による販売力強化に継続して取り組むとともに、お客さまの声を活用した店舗運営や商圏環境に対応した品揃えの見直しを進めました。また発注・納品サイクルの見直しによる在庫削減や作業軽減など多店舗展開に向けた仕組みづくりに取り組みました。

このほか、平成26年から開始した店舗業務監査「KMC100」を継続実施し、好事例等の水平展開を図り、店舗力向上にも取り組みました。加えて、お客さまの食品の安全・安心に対する意識が高まる中、2015年10月１日に改正施行された食品安全法に対応した制度・ルールの見直しを行い、更なる「安全・安心・便利なお店」づくりに取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,194億８百万円（対前期比5.1％増）、売上高2,153億７百万円（同5.2％増）、営業利益47億91百万円（同46.8％増）、経常利益46億75百万円（同38.5％増）、当期純利益は18億73百万円（同47.7％増）となりました。また、個別業績は、営業収益2,161億41百万円（対前期比4.6％増）、売上高2,121億63百万円（同4.7％増）、営業利益53億16百万円（同42.0％増）、経常利益52億15百万円（同35.8％増）、当期純利益は21億97百万円（同42.1％増）となりました。

　当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し21億20百万円増加し、142億15百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、50億93百万円（前年同期は69億32百万円の収入）になりました。これは税金等調整前当期純利益38億66百万円、減価償却費28億84百万円、減損損失10億69百万円、退職給付に係る負債の減少38億11百万円、退職給付制度終了に伴う未払金の増加22億88百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、23億８百万円（前年同期は33億62百万円の支出）になりました。これは有形固定資産の取得による支出20億57百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、６億45百万円（前年同期は９億48百万円の支出）になりました。これは、配当金の支払額６億40百万円などによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

当社グループは、報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一でありますが、国内の「仕入及び販売の状況」については、部門別に記載しております。

(1）仕入実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．デリカとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、他勘定振替高を含んでおります。

３. 水産及びデリカには、一次加工所納入実績分がそれぞれ含まれております。

(2) 販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．デリカとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、売上値引き等の金額を含んでおります。

３．地区別の売上高実績及び構成比は、次のとおりであります。

４．当社の単位当たり売上高は、次のとおりであります。

（注）１．平均売場面積は、期中平均によっております。

２．平均売場人員数は、パートタイマー（１日８時間換算）を含めた期中平均であります。

３【対処すべき課題】

　　　今後の経営環境は、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化、激しさを増す競争環境など依

　　然厳しい状況が続くものと見込まれます。このような環境下、当社グループは地域の食生活をより豊かにすることを

　　使命とし、地域ニーズへの徹底対応と付加価値の提案により、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら持続的

　　な成長を目指してまいります。経営戦略の実現に向けた重点施策の概要は以下のとおりであります。

　　　①国内スーパーマーケット事業

　　　　・エリア戦略の深耕による地域密着経営の具現化

　　　　・お客さまとの接点である従業員のサービスレベル向上

　　　　・主力業態「マックスバリュ」、ディスカウント業態「ザ・ビッグ」、新小型業態「マックスバリュエクスプレ

　　　　　ス」の３業態による機動的な出店戦略の実現と売上シェア向上

　　　　・積極的な改装による既存店舗の持続的成長

　　　　・鮮度と地域をキーワードとした商品力の強化による地域ニーズへの対応

　　　　・イオン長泉ロジスティクスセンターを活用した戦略商品開発と人時効率の改善

　　　　・ローコスト経営の推進

　　　　・成長の原動力となる人材育成

　　　②中国スーパーマーケット事業

　　　　・お客さま視点に基づく店舗運営とサービスレベルの向上

　　　　・人材の育成

　　　　・新店開発の推進体制及び新しいローコスト運営モデルの早期確立

　　　　・発注、納品の仕組み改革による収益力向上と財務体質の改善

　　　これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努

　　めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　食品の安全性におけるリスク

当社グループでは、生鮮・デリカ部門においてインストア製造を行なっております。すなわち製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　当社グループの出店開発におけるリスク

　当社は静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、連結子会社は有価証券報告書提出日現在、中国広東省にて４店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。

　当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、Ｍ＆Ａによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保と育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。

(３)　法的規制等におけるリスク

当社グループは、国内においては食品衛生法・ＪＡＳ法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　個人情報の管理におけるリスク

当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」施行にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備導入を進めておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響

当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　減損会計の適用におけるリスク

当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)　税効果会計に伴う繰延税金資産の計上

当連結会計年度末では合計32億71百万円（総資産に対する構成比4.7％）の繰延税金資産を計上しております。

当社グループは、毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。その見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、当期純利益及び自己資本が減少する可能性があります。

(８)　災害等に関するリスク

国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波のほか台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の広域かつ急速なまん延のほか、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事象が発生し、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　親会社イオン株式会社との関係について

①　当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式の69.3％を所有しております。

当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県では、イオングループ他社が、静岡県では７店舗、神奈川県では140店舗、山梨県では３店舗、愛知県では77店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。

今後の食品スーパー等の事業戦略は静岡県、山梨県、愛知県東三河地区の新規出店については当社が進める戦略であり、競合する可能性は低く、また神奈川県においては、当社は神奈川県中西部を中心に店舗展開しており、イオングループ他社は主に北東部を中心に店舗展開していること、さらには同県の全体のマーケット規模から判断して競合となりうる状況には至っておりません。

②　当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引

ア．平成28年２月期において当社はイオングループ38社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入

イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は359億85百万円であります。

(イ)業務委託契約等

　イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンビッグ株式会社へのＤＳ(ディスカウントストア)事業開発業務委託、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は30億39百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジットカード、ＷＡＯＮ及びイオン商品券の利用の総額は1,167億53百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は８億87百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらの利用時の支払手数料等は17億60百万円、販売等に係る受取手数料は４億25百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ２億55百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、株式会社ＣＦＳコーポレーションをはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は10億82百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は８億16百万円であります。

上記のほか、物流収入など当社の収益にかかる取引は８億２百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は20億48百万円であります。

イ．平成28年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の取引には消費税等は含まれておりません。

２．ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。

３．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。

４．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

③　人的関係

　当有価証券報告書提出日現在、社外監査役足立憲昭氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役石橋孝浩氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であります。その他、平成28年２月29日現在、イオングループからの当社受入出向者は１名、イオングループへの当社からの派遣出向者は14名であります。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

(10)中国への事業展開

当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット４店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行なった上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、16億25百万円減少し、693億74百万円になりました。これは現金及び預金等流動資産の増加13億67百万円、減価償却等による有形固定資産の減少15億45百万円、退職金制度の改定などにより投資その他の資産の繰延税金資産が９億87百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、34億９百万円減少し、257億74百万円になりました。これは退職給付に係る負債の減少42億97百万円、買掛金の減少６億53百万円などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、17億83百万円増加し、436億円になりました。これは当期純利益の計上18億73百万円、剰余金の配当による減少６億40百万円、また、退職給付に関する会計方針の変更により、当連結会計年度の期首において利益剰余金が３億33百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当社グループの売上高は2,153億７百万円となり、対前期比5.2％の増収となっております。

国内の既存店売上前期比は、４月以降11ヶ月連続して前年同期を上回り、通期では102.2％となっております。

中国では前年度に開店した２店舗の稼働が一巡したことなどにより、売上高前期比は140.6％となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当社グループの売上総利益は529億67百万円となりました。売上高総利益率は前連結会計年度の24.5％に対し、24.6％となっております。

国内では既存店の収益力改善に取り組み、既存店の売上高総利益率は前期比0.3ポイント改善しております。

中国においても収益力の改善に取り組んでおり、売上高総利益率は前期比1.0ポイントの改善となっておりますが、引き続き改善を課題として取り組んでおります。

当社グループの販売費及び一般管理費は522億77百万円であります。

対前期比は2.7％増加しており、営業総利益対前期比5.3％増加を下回る結果となり、営業利益改善に寄与しました。中国連結子会社は営業損失となっておりますが、概ね計画どおりの推移を示しております。

③営業外損益

当社グループの営業外収益は78百万円、営業外費用は為替差損77百万円の計上などにより１億94百万円となりました。経常利益は46億75百万円となり、対前期比38.5％増加しております。

④特別損益

特別損失は11億17百万円となりました。特別損失の内訳の主なものは、減損損失10億69百万円であります。税金等調整前当期純利益は38億66百万円となっております。

⑤当期純利益

当社グループの当期純利益は18億73百万円となり、対前期比47.7％増加しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率は57.1％（前連結会計年度は56.6％）であります。法人税等の税率変更に伴い法人税等調整額が、当期純利益減少方向に３億10百万円増加しております。

１株当たり当期純利益金額は105円32銭であり、前連結会計年度の71円36銭に対し33円96銭増加しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

（注） １．平成25年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の数値は記載しておりません。

２．各指標は以下の算式を使用しております。

　自己資本比率：自己資本÷総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

　　　　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（参考）個別キャッシュ・フロー指標のトレンド

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において継続的に新規出店を行っております。また、中国広東省にマックスバリュブランドの店舗を開設しております。平成27年６月に山間部で買い物が不便なエリアにおける実験店舗としてマックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島店（静岡県伊豆市）を、また７月に都市部における小型の生活便利ストアの提案としてマックスバリュエクスプレス静岡西脇店（静岡市駿河区）を開設したほか、９月には競争店の状況を踏まえた売上シェア獲得のためザ・ビッグ小田原寿町店（神奈川県小田原市）を開設いたしました。忙しい毎日を応援するためショートタイムショッピングを可能にする売場構成や小容量商品の拡充、公共料金などの料金収納代行サービスなどを導入し、コンビニエンスストアを意識した新しいタイプの小型店は計３店舗となりましたが、この小型店フォーマットを成長戦略の柱として位置付け、今後積極的に出店を進めてまいります。そのほか、マックスバリュ業態からザ・ビッグ業態への転換を計４店舗で実施するとともに、お客さまニーズの変化に対応すべく、既存店の活性化改装を32店舗実施したほか、経営効率化を進めるべく１店舗の閉鎖を行いました。中国事業におきましては、当連結会計年度末現在で広東省広州市及び佛山市において３店舗を展開しております。

当連結会計年度において、当社グループは主として新店に５億66百万円、業態転換や改装に６億93百万円などの投資を行いました。これらを含めた当社グループの設備投資等の総額は24億97百万円であります。これらの資金については自己資金により賄っております。

なお、上記の設備投資額に消費税等は含まれておりません。当社グループは報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループは報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）提出会社

当社は、静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを140店舗展開しており、また、これに付随する施設として、静岡県内に流通センターを有しております。

　平成28年２月29日現在における地区別の設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．土地面積のうち（　 ）内は内書で賃借部分であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は6,152,893千円であります。

３．帳簿価額の内「その他」は「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であり、「建

設仮勘定」は含めておりません。

４．上記従業員数のうち（　 ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。

５．上記の他、リース契約による主な不動産は、次のとおりであります。

(2）在外子会社

（注）１．本部及び店舗は、すべて賃借しております。賃借料は96,225千円であります。

２．帳簿価額の内「その他」は「工具、器具及び備品（純額）」、「長期前払費用」であり、「建設仮勘定」は含めておりません。

３．上記従業員数のうち（　 ）内は外書でパートタイマー（正社員の通常勤務時間の50％換算）の期中平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

平成28年２月29日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（１）国内店舗面積1,000㎡以上

（注）１．投資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。

　　　２．上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。

（２）国内店舗面積1,000㎡未満

（注）１．投資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。

　　　２．上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。

（３）海外

（注）１．投資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。

　　２．上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第３回新株予約権

　　　　　平成22年４月20日開催の取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

第４回新株予約権

　　　　　平成23年４月14日開催の取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

第５回新株予約権

　　　　　平成24年４月12日開催の取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

第６回新株予約権

　　　　　平成25年４月９日開催の取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

第７回新株予約権

　　　　　平成26年４月８日開催の取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

第８回新株予約権

　　　　　平成27年４月９日開催の取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に

ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成25年３月１日付のイオンキミサワ株式会社との合併により、発行済株式数が388,800株、資本金が100,000千円

資本準備金が489,014千円増加しております。

　　合併比率：イオンキミサワの普通株式1株に対して、マックスバリュ東海の株式48.6株を割当て交付いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式85,028株は、「個人その他」に850単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式85,028株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成22年４月20日取締役会決議）

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

（平成23年４月14日取締役会決議）

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

（平成24年４月12日取締役会決議）

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

（平成25年４月９日取締役会決議）

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

（平成26年４月８日取締役会決議）

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

（平成27年４月９日取締役会決議）

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

（平成28年４月13日取締役会決議）

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取り、売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念を第一義に考え、新規出店などによる事業規模の拡大とともにローコスト経営による収益力の向上を図りつつ、株主に対する利益還元を図ってまいります。

利益配分については、成長戦略や設備投資計画、フリー・キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、経営成績を反映した配当性向の目安を30％に置いておりますが、同時に株主への安定的な利益還元を図ることを経営の重要課題として位置付けております。

配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり36円の配当を行うことを決定しました。

内部留保資金については、新店投資やＭ＆Ａなど事業規模の拡大に充てるとともに、ＩＴ関連の充実・人材育成など事業基盤の強化のための投資等にも充てていく方針であります。

また、当社は中間配当を行う場合、その基準日を８月31日とする旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役中西安廣及び立石雅世の両氏は社外取締役であります。

２．監査役橋本幸一、小坂田成宏及び足立憲昭の各氏は社外監査役であります。

３．平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制の整備状況

当社は、企業価値の向上を図るためには、経営の健全性・効率性をより一層高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していく体制を構築・維持していくことが重要であると考え、経営の重要課題としてコンプライアンスの誠実な履行と経営監視体制構築に向け積極的に取り組んでおります。

①企業統治の体制

イ. 企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、当有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名を含む社外監査役３名及び監査役１名で構成されております。監査役は毎月開催される取締役会に出席し、経営の重要事項の決定等に際し、経営の透明性・客観性・効率性・適法性をチェックするとともに必要に応じて意見を述べ、取締役会及び取締役の業務執行の監査を適切に行う体制を整備しております。当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む10名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ、臨時取締役会を開催し、業務執行の決定や取締役の職務執行の監督などを行っております。社外取締役は、取締役会の一員として意思決定への参画と経営に対する監視を行ないます。また、取締役会に次ぐ業務執行のための機関として、常勤の取締役、監査役、本部長、主要な部長・室長職で構成される経営会議があります。経営会議は原則週１回開催しており、会社運営に関する重要事項その他経営全般に関する事項について審議・報告する体制を敷くことにより、情報の共有、方針決定と業務執行の迅速化を図っております。同時に経営理念、企業倫理及びコンプライアンスの重要性の啓蒙と意識統一を図り、全員参加型経営を推進するため、従業員を対象とした「月例ミーティング」を継続的に開催しております。月例ミーティングは、原則毎月１回上記事項の徹底を図るとともに、本部社員も参加し、会社の現状認識の共有化や品質管理及びコンプライアンス教育の場としても活用しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

ロ. 内部統制システムの基本方針

当社は平成27年６月12日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について見直しを行い、次のとおり決議をしております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社に属する関係会社(以下、当社グループという。)の業務の適正を確保するための体制を整備する。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの「企業理念」、「行動指針」及びイオングループとして共有する「イオン行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる事項を、取締役・使用人が法令・定款及び社会的責任を遵守した行動をとるための規範とする。

②　社会的責任を遵守した行動の徹底を図るため、コンプライアンス部門を所管するコンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、同部門を中心として定期的な教育研修を行い、コンプライアンスの知識を高めコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。同時に、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス統括委員会を設置し、コンプライアンス体制の改正に関する事項、当社グループに重大な影響を与えるおそれのあるコンプライアンス上の問題、取締役の関与が認められるコンプライアンス上の問題等を付議し、その審議結果を取締役会・監査役会に報告する体制を敷く。また、各業務担当取締役は、担当業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。

③　取締役並びに監査役がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は、速やかにコンプライアンス部門に報告する体制を構築するとともに、使用人においても直接報告することを可能とする社内通報システムを整備し、内部公益通報保護規程に基づきその運用を行う。

④　内部監査部門は、コンプライアンス部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。また、その監査結果については、内部監査部門より定期的に経営会議・取締役会及び監査役会に報告するものとする。

⑤　監査役は、当社グループの法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

⑥　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で厳正に対応を行う。同時に、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、万一それらの勢力からの不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応を行うものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　「文書管理規程」に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。以下、同じ。）を、関連資料とともに保存する。

ア．株主総会議事録

イ．取締役会・経営会議議事録

ウ．代表取締役社長の特命により設置した委員会等議事録

エ．取締役を最終決裁権者とする稟議書・契約書

オ．会計帳簿、計算書類、出入金伝票

カ．税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し

キ．その他「文書管理規程」に定める文書

②　取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時、前項の文書等を閲覧できるものとする。

③　上記の文書の保存の期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定めるところによる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」に基づき、組織横断的リスク状況の把握並びに全社的対応は総務部が行い、各業務部門のリスクについてはそれぞれ管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

②　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、社内対策チーム及びリスクレベルに応じ顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを交えたチームを編成し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備する。

③　内部監査部門は各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議・取締役会及び監査役会に報告するものとする。また当監査結果に基づき、経営会議・取締役会において改善策を審議・決定する。

(4) 財務報告の適正性を確保するための体制

①　適正な財務報告を確保するための全社的方針手続きを定め、また定期的見直しを行い、常に適切な制度整備、運用を行うものとする。

②　財務報告の誤謬、虚偽記載に対してリスクとなる事項を定期的に評価し、リスクを低減するための制度整備、運用を行うものとする。

③　財務報告の適正性を確保するためのＩＴ環境を適正に整備し、運用を行うものとする。

④　財務報告の適正性を確保するための取締役会、監査役、各組織、各従業員の役割を適正に整備し、運用を行うものとする。

(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、経営会議を原則週１回開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議し、決定する。また取締役会については月１回定時に開催し、経営会議において協議した重要な議題、経営の執行方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する。

②　経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役は、各業務部門が実施すべき具体的な施策を講じるとともに、権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善整備する。

(6) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、親会社内部監査部門の定期的監査を受入れ、その報告を受けるとともに、親会社の役職員と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握する。

②　親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。

③　当社は経営管理部門を子会社を管理する部署とし、「関係会社管理規程」に基づき管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

④　当社は、子会社に対し当社内部監査部門による定期的監査を行う。

⑤　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

⑥　当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の本部所管部及びコンプライアンス部門に報告する体制とする。そのため、当社並びに子会社の役員及び従業員が直接通報を行うことのできる当社及びイオングループの内部通報制度を設け運用する。外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助する組織を総務部とし、監査役は総務部所属のスタッフに監査業務に必要な事項を命令することができる。

②　監査役より監査業務に必要な命令を受けた前項スタッフは、その命令に関して、取締役、内部監査部

門等からの指揮命令は受けない。

③　同スタッフの適切な業務の遂行のため、人事考課・任命・解任・人事異動・賃金等の改定について

は、監査役の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

①　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ア．毎月の経営状況として重要な事項

イ．会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項

ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

エ．重大な法令・定款違反

オ．社内通報システムの通報状況及びその内容

カ．その他コンプライアンス上の重要な事項

  使用人は前項イ.及びエ.に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

②　子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　子会社の役員および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。

(9) 前号の報告をした者が該当報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った当社並びに子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、当社並びに子会社の役員及び従業員に対しては、本趣旨を周知・徹底する。

(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  監査役がその職務執行について、当社に対し、前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役会と代表取締役社長並びに各業務執行取締役、監査法人との間の定期的な意見交換の場を設定する。

②　前項に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

③　監査役会に対して、必要に応じて専門の弁護士・会計士等を招聘し、監査業務に関する助言等を受入

れる機会を保障する。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理及びコンプライアンスに対する全社的な取組みとして、コンプライアンス部門が中心となり、従業員に対するコンプライアンス教育を実施するとともに、法令遵守のための行動規範の徹底や、具体的事例を紹介したコンプライアンス通信を発行するなど、啓蒙・教育活動を実施しております。

反社会的勢力に対する対応につきましては、当社が加盟している静岡県企業防衛対策協議会などの外部機関と協力体制をとっております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として経営監査室を設置しております。当有価証券報告書提出日現在14名を配置し、コンプライアンス体制の状況や諸業務の運用状況の適正性などの監査をしております。その監査結果は経営会議・取締役会及び監査役会に報告する体制を整えております。

監査役会は、当有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名を含む３名の社外監査役及び監査役１名で構成する体制をとっております。監査役は、監査役会が定めた監査方針に基づき、会社の重要な会議に出席するとともに、毎月１回監査役会を開催しております。各監査役は本部・店舗等での監査を行い、第２四半期及び期末の実地棚卸しを往査するなど現場視点での改善指摘の体制を構築しております。

監査役会、経営監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、また期待される役割を十分発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の限度範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役・社外監査役ともに、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。当有価証券報告書提出日現在、当社と社外取締役である中西安廣、立石雅世の両氏及び社外監査役である小坂田成宏氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。

②社外取締役及び社外監査役

提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　中西安廣氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役　立石雅世氏は弁護士として法務に関する専門的知見を有しております。社外監査役　橋本幸一氏はイオングループ各社の管理部門の豊富な経験と高い見識を有しております。社外監査役　足立憲昭氏はイオングループ各社における豊富な経験と経営監査に精通した高い見識を有しております。社外監査役　小坂田成宏氏は弁護士として法務に関する専門的知見を有しております。

各氏ともその豊富な経験等から社外取締役、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。各氏における歴任会社につきましては、「５．役員の状況」に記載のとおりであり、当該歴任会社と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係につきましては、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク (9)親会社イオン株式会社との関係について」、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載しております。各氏ともに当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、その他当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について定めており、選任にあたっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で社外取締役、社外監査役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。

なお、社外取締役　中西安廣、立石雅世の両氏及び社外監査役　小坂田成宏氏は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役は取締役会に出席し、経営監査室及びコンプライアンス部門、経営管理部門等から適時報告を受けます。社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するとともに経営監査室、内部統制部門から適時報告を受ける体制としており、また会計監査人から四半期レビュー報告、期末監査報告を受けるとともに適時情報交換を行う体制としております。

以上のように当社は経営の健全性を確保するため、独立役員１名を含む３名の社外監査役による経営監視監督体制をとるとともに、取締役会決議において議決権を有する２名の社外取締役の機能を活用し、取締役会による監督機能を充実させるための体制をとっております。

③役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．当社の当事業年度末の監査役の全員が社外監査役であります。

　　　　２．員数には、平成27年５月22日開催の第53期定時株主総会で退任した社外監査役を含んでおります。また、社外監査役のうち１名は無報酬でありますので、員数に含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針及び決定方法

取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されており、株主総会にて承認された報酬枠の範囲内で取締役会にて決定しております。各取締役の報酬は、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定しております。

監査役の報酬総額については、株主総会が決定する報酬総額の限度内にて、監査役の協議により決定しております。

④株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　上記はすべて非上場株式であります。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

⑤会計監査の状況

会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人は、次のとおりです。

各氏とも、継続関与年数は７年を超えておりません。なお、上記の他に監査業務に関わる補助者12名（うち、公認会計士４名）がおります。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関について

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等について株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、中間配当を行う場合は、定款に基準日を８月31日と定めております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役に対し、同法第423条第１項の損害賠償責任を、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。これは有用な人材を迎えることができるよう、また期待される役割を十分発揮でき得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑦取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるイオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるイオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が会計監査人に支払いをした非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導であります。

（当連結会計年度）

当社が会計監査人に支払いをした非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会社規模、監査日数等の要素を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

　持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

株式会社エスオー

同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商   品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産 （リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員及びフレックス社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員業績報酬引当金

役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

⑤ ポイント引当金

連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

⑥ 商品券回収損失引当金

一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３

月26日)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、

当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が511,291千円減少し、利益剰余金が333,362千円増加しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（６年～15年）で均等償却しております。 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日

平成28年３月28日改正）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年

９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13

日）

（1）概要

本会計基準は、子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持

分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への

変更、暫定的な会計処理の取扱い等について改正されたものであります。

（2）適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：千円）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：千円）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加650株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,300株は、ストック・オプションの行使による減少12,200株及び単元未満株式の売渡しによる減少100株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項