E02993 オフィス２４ 有価証券報告書－第23期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社オフィス２４)および連結子会社12社により構成されており、主に法人およびビジネスパーソン向けに、IP機器（※1）の開発・販売、OA・ネットワーク機器・セキュリティ製品の販売、ICT機器の製造・販売、販売・顧客管理アプリケーションの開発とそれに関連したSI（※2）、オンライン決済処理代行・POSレジシステム（※3）のレンタル、ICT機器・システムの保守・施工、人材派遣・各種代行、オフィスコンビニ店舗運営、金融・不動産サービスを行うことを主たる業務としております。

※１ IP(Internet Protocol:インターネットで利用されるパケット通信プロトコル)を利用して提供される電話等の通信機器

※２ SI(System Integration)システムの企画・設計・開発・構築の包括的な請負

※３ POS(Point of Sales)販売時点の情報管理

当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

[サービスとセグメントの説明図]

各事業の内容は、次のとおりであります。

(1) ネットワーク関連事業

「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」等のIPコミュニケーションサーバの開発・販売や、ビジネスホン・複合機・PC等のOA・ネットワーク機器の販売、POS端末・KIOSK端末等のICT機器の販売を、主に法人向けに提供を行っております。

(2) ＩＴ関連事業

「ＢｅＳＡＬＯ®」等の美容サロン向け顧客管理・販売管理・業務支援アプリケーションの開発・販売とそれらのインテグレーション、店舗向け統合POSレジシステムの開発・クラウド提供、クレジット決済処理代行サービス

「ＣＲＥＰＡＳＳ」の提供等、主に法人向けにシステム・アプリケーションの提供を行っております。

(3) サービス・サポート関連事業

オフィス向けに通信ネットワーク設計やICT機器の工事・保守・修理、人材派遣・業務請負、オフィスコンビニ店舗「Ｏｆｆｉｃｅ２４®」や「Ｍａｉｌ Ｂｏｘｅｓ Ｅｔｃ．®」の運営・フランチャイズ展開、ICT機器・スマートフォンの修理店舗「スマホドック２４®」の運営等、法人向けにオフィスサポートの提供を行っております。

(4) 金融・不動産関連事業

ICT機器やソフトウエアの導入に係るリース・割賦・レンタル等、主に中小の事業者向けにファイナンスサービスや、店舗サブリースサービス、不動産売買・賃貸仲介サービスの提供を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．平成28年２月末時点で連結財務諸表に重要な影響を与える債務超過会社であります。債務超過額は以下の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

平成28年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・財政政策を背景とした円安・株高基調が一巡しつつも、企業収益と雇用環境の改善、設備投資の持直し傾向が続きました。しかしながら、アメリカの金融政策が正常化に向かうなかで、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある等、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループが属するICT（※1）機器およびソフトウエアの製造・開発業界、オフィスサービス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末のビジネス利用の拡大、ビジネスシーンにおけるコミュニケーション手法の変革、そして、企業の業務効率向上を目的としたIT投資が引き続き行われました。

この結果、当連結会計年度における売上高は93億９百万円(前年同期比0.6％減)、営業損失は９百万円(前年は営業利益２億50百万円)、経常損失は55百万円(前年は経常利益２億65百万円)、当期純利益は６百万円(同96.7％減)となり、その事業セグメント別(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は以下のとおりであります。

①　ネットワーク関連事業

同事業セグメントの主な顧客層である中堅、中小企業の設備投資に対する姿勢は慎重なまま推移しており、顧客の設備投資意欲を喚起できず、当社グループにおいてもICT機器・OA機器の販売が低迷いたしました。

これらの結果、ネットワーク関連事業の売上高は24億25百万円(前年同期比19.2％減)、セグメント利益(営業利益)は３億42百万円(同49.4％減)となりました。

②　ＩＴ関連事業

自社開発の「ＢｅＳＡＬＯ®」「ＢｅＳＨＯＫＵ®」「ＲｅＴＥＬＡ®」（※2）等の業種特化型の顧客管理アプリケーションの販売及びSI事業の取引が引き続き順調に推移したことに加え、POS・産業用PC等のICT機器の販売が好調に推移、また、光回線サービスやプロバイダ・サービス等のITサービスの取り扱いが拡大いたしました。

これらの結果、ＩＴ関連事業の売上高は21億91百万円(前年同期比13.3％増)、セグメント利益(営業利益)は２億99百万円(同31.4％減)となりました。

③　サービス・サポート関連事業

オフィスコンビニ事業の縮小や、ICT機器に係る保守・施工が減少いたしました。その一方で店舗で行うPC・ICT機器等の修理・保守サービス、人材派遣サービスが堅調に推移いたしました。

これらの結果、サービス・サポート関連事業の売上高は25億21百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益(営業利益)は69百万円(同4.2％減)となりました。

④　金融・不動産関連事業

企業の旺盛なIT投資需要もあり一般事業所向けのリース・クレジット分野については新規物件取得並びに販売が好調に推移いたしました。また、主に店舗業態をターゲットとしたサブリース分野についても飲食店等の開店需要が高まったことから堅調な実績となりました。

これらの結果、金融・不動産関連事業の売上高は、25億54百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益(営業利益)は２億68百万円(同41.1％増)となりました。

※1 ICT(Information Communication Technology) 情報通信技術

※2 Ⓡは登録商標を示しております

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、当連結会計年度末には３億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は２億６百万円(前年同期は２億60百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費１億９百万円、割賦債権の減少85百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額２億49百万円、貸倒引当金の減少による１億45百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は５億96百万円(前年同期は４億63百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、事業譲渡による収入67百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出５億89百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は７億72百万円(前年同期は３億15百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入11億18百万円、短期借入金による収入９億52百万円等であり、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出９億54百万円、長期借入金の返済による支出４億84百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金融・不動産関連事業のセグメントのうち、リース事業に関しては商品仕入実績としてではなく営業実績として示す為、上記の金額には含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ただし、金融・不動産セグメントのうち、金融事業部門の契約実行高および営業資産残高に関しては、下記のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

３．金融・不動産セグメントのうち、リース事業に関する営業実績を示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①　R＆Dによる製品力強化

IPコミュニケーションサーバ「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」シリーズのラインアップを増強し、さらにソフトウエア連携による拡張性の強化に努めてまいります。また、「ＢｅＳＡＬＯ®」「ＢｅＳＨＯＫＵ®」「ＲｅＴＥＬＡ®」等の業種・業態別の顧客管理・業務管理アプリケーションの充実や、ビジネスチャット等の事業者向けスマートフォンアプリの開発にも積極的に取り組んでまいります。

②　事業の機能強化

ソフトウエア・ハードウエアの製品開発機能を融合し、製品開発から製造、販売、保守・修理、さらにファイナンスサービスまでの事業を垂直展開することで事業の機能を強化してまいります。また、各事業間での情報共有強化による機会損失の極小化に努めてまいります。

③　事業の新陳代謝の推進

次世代の柱となる新規事業の創出やシステム・保守・修理等の成長事業への投資、積極的なM＆Aによる事業規模のボトムアップ、不採算と判断した新規事業の早期整理、撤退を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日(平成28年５月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢および景気動向による影響について

当社グループは、経済情勢および景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしておりますが、それらの影響を全く免れるものではなく、特に当社グループの主な顧客層である中堅、中小企業の景気後退による需要の縮小は、販売減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 係争事件等について

現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は、皆無ではありません。

(3) 新規事業について

当社グループは、既存事業との相乗効果を狙い、様々な新規事業を積極的に推進しております。しかし、新規事業においては不確定要因も多く、事業計画どおりに達成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業展開について

当社グループは、米国および台湾に現地法人(当社子会社)を設立し、当社グループの製品・サービスを販売・提供する拠点としております。これらの海外市場における事業活動においては、予想しない法律、規制等の変更、為替レートの変動、テロなどの要因による社会的混乱などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 配当について

当社グループは、新規事業への投資および経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を優先するため配当を実施しておりませんが、株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

(6) 特定の取引先等への高い依存度について

当社グループの売上高の約３割はリース契約を利用した販売によるものでありますが、これは商品代金を顧客より直接回収するのではなくリース会社を通して回収することにより、販売に伴う売掛金の未回収リスクを回避しようとするものであります。当社グループでは、財務体質の優良なリース会社を選別し、取引基本契約書を締結し、安定的な取引を行っております。しかしながら、販売先であるリース会社の倒産をはじめ、何らかの理由で契約を継続できなかった場合には、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。

(7) 調達先について

当社グループは、顧客の要請に応じて多くの調達先から各分野の優れた材料・部品、商品、サービス、技術(以下、材料・部品等)の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな材料・部品等に関する情報収集を絶えず行っております。

しかし将来、調達先の何らかの事情により、材料・部品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して材料・部品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(8) 情報漏洩について

当社グループでは業務に関連して多数の個人情報および企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しております。

情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護遵守規程、情報管理規則、機密文書管理規程の諸規程を定めており、就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、外部への情報漏洩を防止しております。

しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(9) 子会社業績について

当社グループにおいては、収益基盤が脆弱な子会社が存在しており、今後これら子会社の業績が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部子会社では事業の再構築に取組んでおり、市場環境等の変化により計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定人物への依存について

当社グループにおける事業推進者は、代表取締役社長 吉江秀馨であり当社グループの最高責任者として経営戦略の決定、研究開発、事業開発および管理業務の遂行に大きな影響力を有しております。

当社グループでは同氏への過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は依存度は高い状態で推移すると見込まれております。このような状況の中、同氏が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 信用リスクが業績に与える影響について

当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化すべく、信用リスク管理を徹底し、資産の健全性を維持、改善するよう努めておりますが、取引先に対する信用供与(与信)期間が中長期にわたることから、信用リスクを有する資産の一部については、与信期間中に取引先の倒産などが発生し、債権の回収が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 金利変動および資金調達が業績に与える影響について

当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金を主に金融機関からの調達によって賄っており、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の動向や当社グループの信用力が悪化した場合、資金調達が困難になり流動性資金残高の低下や既存金融債務に関する利率を含む資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

(13) 製品の品質管理と製造物責任について

当社グループは、製品の品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく品質管理体制の強化に努めておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造物責任賠償保険に加入しており、製造物責任に関する訴訟に対して十分に備えておりますが、不測の事態により加入している製造物責任賠償についての保険でカバーされない損害の賠償につきましては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）資金調達

当社は、平成27年３月16日に「根抵当権設定契約書」を締結し、５億80百万円の資金調達を行っております。当該根抵当権設定契約の内容は、以下のとおりであります。

①借入日 平成27年３月16日
　②金額 ５億80百万円
　③金利 変動金利※
　④返済期限 平成47年３月31日
　⑤貸付人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 新宿新都心支店
　⑥担保条件 根抵当権設定
　⑦資金使途 社員寮用不動産の取得資金

※当変動金利については、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行い、固定金利に変換しております。なお、この金利スワップは特例処理の対象であります。

（2）事業譲渡契約

平成27年12月25日開催の当社取締役会において、当社連結子会社スマートレンダー㈱が行う家賃保証事業に係る既存契約と当該事業の営業権の譲渡を決議し、平成27年12月28日で当該事業譲渡を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、在外連結子会社の平成科技股份有限公司が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。

（1）方針及び目的

当社グループの経営方針に沿って、経営の目標を達成するため、主に在外連結子会社である平成科技股份有限公司は研究開発部において製品の研究開発を行っております。
　同社は、グループ会社や顧客向けに、IP機器や産業用PC、KIOSK端末、POS端末、メディアストレージ等の開発製造・受託製造を行っており、当社のアプリケーションとハードウエアを併せ、ソリューションとして提供できる新製品の開発に注力しています。

(2) 事業展開との関連

ＩＴ関連事業において、KIOSK端末やPOS端末等の製造販売や受託開発を行っております。
受託開発は、当初OEM（※1）のみ行っておりましたが、顧客のニーズに的確に対応するために顧客に製品の仕様や製造する製品のイメージや概念の提供を受けて、弊社側で製品の設計やチェック、試作、製造を行うODM（※2）事業も始めております。

※1 OEM （Original Equipment Manufacturing：顧客先ブランドでの受託製造で、委託者が製品設計から開発までを行う）

※2 ODM （Original Design Manufacturing：顧客先ブランドでの受託製造で、受託者が製品の設計から開発までを行う）

(3) 主な研究・技術開発の内容

ＩＴ関連事業において、当社のアプリケーションと別に販売する産業用PC、PCIエキスプレスカード、USB3.0ハブ、USB3.0カードリーダー、USB3.0ハードケース、タッチパネル式産業用PC、KIOSK端末及びスマートロック等の研究を行っております。また、POS端末等のICT機器の製造開発・受託開発も行っております。

(4) 研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の総額は57,700千円（消費税等は含まれておりません）であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上の状況)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比59百万円減少の93億９百万円(前年同期比0.6％減)となりました。売上高の状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(1)業績」に記載しております。

(損益の状況)

利益につきましては、売上総利益の減少に伴い、営業損失９百万円(前年同期は営業利益２億50百万円)、経常損失55百万円(前年同期は経常利益２億65百万円)、当期純利益６百万円(前年同期比96.7％減)となり、１株当たり当期純利益は1.66円となりました。

(財政状態の分析)

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は75億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億19百万円増加いたしました。

流動資産は１億42百万円減少したものの、固定資産は６億59百万円増加し、28億33百万円となりました。主な要因は、社員寮の取得等による建物及び構築物の増加40百万円、土地の増加４億15百万円等であります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の合計は58億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億69百万円増加いたしました。

流動負債は１億47百万円減少し、24億９百万円となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債の増加70百万円、未払金の減少89百万円等であります。また、固定負債は７億16百万円増加し、34億25百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加５億30百万円等であります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は退職給付に係る調整累計額などにより、16億78百万円となり前連結会計年度末と比べ49百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は22.3％となり、前連結会計年度末より2.3ポイント減少いたしました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため総額676,066千円の設備投資を行いました。

設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

　（注）全社の設備投資額554,125千円は主に社員寮として当期取得した土地、建物533,486千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年２月29日現在における当社グループ(当社および連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年２月29日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．石川県かほく市の石川システムセンターについては重要性がなくなったため記載を省略しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年２月29日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．㈱ＭＢＥジャパンの建物及び構築物、土地については、提出会社から賃借しているものであります。

(3) 在外子会社

平成28年２月29日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年９月29日臨時株主総会決議

(注) １．当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。但し、かかる調整は、その時点で新株予約権の割当てを受けた対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、499円とする。

なお、当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、行使価額を下回る価額で普通株式を新たに発行しまたはこれに代えて当社の保有する当社の普通株式を処分(以下、当社の普通株式の発行または処分を「交付」という。)する場合(新株予約権行使に基づく株式の交付を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とする。

上記のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲で取締役会の決議により行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた対象者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任または定年退職による場合には、退任または退職の日から１年以内に限って権利行使ができるものとする。

②　その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株引受権の行使による増加であります。

(6)【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注)　自己株式203,400株は、「個人その他」に2,034単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

    平成28年２月29日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が203,400株（5.24％）あります。

２．平成28年２月29日以降提出日現在までに、自己の株式取得を実行し、以下のとおり大株主の異動がありました。なお、下記表中の総株主の議決権の数（発行済株式総数）に対する議決権の数（所有株式数）の割合は、異動日時点によるものです。この結果、提出日現在の自己株式は500,900株となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、新規事業への投資および経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を優先するため配当を実施しておりませんが、株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当における決定機関は株主総会となっており、事業年度における配当回数につきましては、通期の業績を踏まえて、年１回としております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．監査役矢嶋詮久は、社外監査役であります。

２．取締役今井亮および橋爪強二は、社外取締役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

４．平成28年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成26年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

(取締役会)

会社の意思決定機関としての取締役会は、提出日現在13名(取締役11名・監査役２名)で構成され、毎月定期的に開催し、経営状況や計画の進捗状況が遅延なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定および適切な対応が迅速に行われております。

(監査役協議会)

当社は監査役制度を採用しており、常勤、非常勤各１名、計２名で構成されております。透明かつ公正な経営の実現のため、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しております。

また、監査役協議会を、原則として毎月１回開催しており、監査役間の情報および意見交換並びにグループ全社の重要案件について監査役の立場から協議を行い、当社および当社グループの経営状況の把握、問題点の共有および相互理解等を図っております。

(執行役員制度)

経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行体制の向上を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会での決定事項の遂行にあたっては９名の執行役員が、取締役会からの権限委譲の下、業務を執行しております。

(グループ会議)

当社国内のグループ企業の経営トップで構成される「グループ会議」を開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

(管理部会議)

業務活動の全般に関して、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について各管理部門の責任者で構成された「管理部会議」を隔週毎に開催しております。

(内部監査および監査役監査の状況)

内部監査につきましては、法令遵守、財務報告等に係る内部統制の充実および当社の永続的な発展をより確実なものとするため、平成21年２月に内部監査部門を設置し、独立した立場からの内部監査を実施する体制を整えました。

監査役監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また、内部監査との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。

(会計監査の状況)

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤善孝氏、佐藤健文氏および小野潤氏であり、優成監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

提出日現在、当社経営の意思決定、業務執行、監督の体制は以下のとおりであります。

(社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役の今井亮が当社株式を18,000株、橋爪強二が当社株式を2,000株、社外監査役の矢嶋詮久が当社株式を1,000株所有する資本的関係がありますが、その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査との相互連携については、内部監査室と社外監査役を含む監査役協議会は定期的に監査ミーティングを設け、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システムに関する基本方針」を当社の取締役会において決議いたしております。当該基本方針の内容は次のとおりであります。

Ａ．当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、法令および定款に従い、「組織規則」および「職務権限規則」を制定し、それらに定められた役割と権限に基づいて業務運営を行う。

ｂ．当社は、取締役が社会的責任を自覚し、社会の信頼並びに支持を得るような高い企業倫理の確立を目的に、「倫理規則」を制定する。また、関係法令および諸規程を誠実に遵守することを目的に、「法令遵守規則」を制定する。

c．当社は、開示担当役員を設置し、取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。また、開示担当役員は、財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。

Ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ．当社取締役の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を含めた業務に関する文書の管理を、法令および「文書取扱規程」や「機密文書管理規程」に基づき、記録作成と管理を行う。取締役会に関する文書については、「取締役会規則」に基づき、記録作成と管理を行う。

ｂ．当社の会社における情報および付帯危機管理を適正かつ厳格に行うため、「情報管理規則」を制定し、情報とセキュリティ体制を整備する。

Ｃ．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ａ．事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理規則」に定めた体制を構築し、当社における包括的・効率的なリスク管理を行う。

ｂ．リスク管理担当役員を定め、リーダーシップを持って関係部門と連携してリスク管理を行う。リスク管理担当役員は、「リスク管理規則」またはその細則において定めるリスク管理を実施する。また、当社グループの使用人が損失のリスクがある重大な業務執行行為を発見した時は当社の取締役会と監査役に通報する体制を構築する。

ｃ．突発的に発生する経営危機に対して「危機管理規則」を制定し、損失を最小限にすることを目的に危機を特定、評価、制御する体制の構築・管理を行う。また、これらの状況を定期的に検証し、危機管理の実効性を確保する。

ｄ．想定されうる経営危機に対しては、あらかじめ「危機管理マニュアル」を制定し、損失を最小限にするために必要な行為の手順をマニュアル化し、その実行に必要な器具や飲食料品を準備する。

Ｄ．当社の取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は、「取締役会規則」に従って開催され、適切な運営を確保しつつ、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督する。

ｂ．執行役員会は、取締役会から委嘱を受けた業務執行に関する重要事項につき、意思決定・業務遂行のスピードアップを目的に協議、決定する。執行役員会は、「執行役員会規則」に従って開催する。

Ｅ．当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、法令および定款に従い、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」を制定し、それらに定められた使用人の権限および職務分掌に基づいて業務運営を行う。

ｂ．当社は、使用人が社会的責任を自覚し、全ての消費者および顧客の信頼並びに支持を得るような高い企業倫理の確立を目的に、「倫理規則」を制定する。また、関係法令および諸規定を誠実に遵守することを目的に、「法令遵守規則」を制定する。

ｃ．当社は、当社の使用人からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談についての適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的に、「内部通報規程」等を制定する。

Ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規則」を定め、経営戦略室および子会社の代表者からなるグループ会議が主体となり、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導および育成を促進し、業務の適正と効率性を確保する。子会社の代表者は、グループ会議において、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を行う。

ｂ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　当社は、「リスク管理規則」およびその細則に定める子会社のリスク管理により、リスク管理担当役員が子会社の損失の危機を管理する。

c．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社が定める「倫理規則」および「法令遵守規則」を子会社に準用する。子会社の取締役等および使用人は社会的責任を自覚し、高い企業倫理の確立と関係法令および諸規程を誠実に遵守するものとする。リスク管理担当役員が実施するリスク管理により、子会社の取締役等および使用人の職務が法令および定款の違反していないかを監視し、問題の早期発見と是正をはかるよう指導する。また、内部監査室が子会社の取締役等および使用人の法令違反やその他のコンプライアンスに関する状況を監査するものとする。

Ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の独立性に関する事項

ａ．当社の監査役の職務の補助者
　当社は、当社の監査役の職務の補助として専任の使用人は置かないが、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、経営戦略室又は内部監査室所属の使用人が監査役の指揮命令のもと、他部署と連携して監査役の職務の補助を行うことができるものとする。

ｂ．監査役の職務の補助者が不利益を被らないための体制
　監査役を補助する使用人が行う補助業務に関しては、取締役、経営戦略室長、内部監査室長等からの指揮命令を受けず、人事評価の対象とならないものとする。また、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役等および使用人に徹底する。

Ｈ．当社グループの取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　当社グループの取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から内部監査の結果ならびに法令・定款に違反する恐れがある事実または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を受けた者は、直ちに当社監査役に報告する。当社グループは、当社監査役への報告を行ったことによることを理由として、当社グループの取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者に対し不利な取り扱いは行わない。

Ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、当社の代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な意見交換および情報の交換を行う等緊密な連携を保つ。また、監査役の監査に関する職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の監査に関する業務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

Ｊ．反社会的勢力の排除に関する体制

当社グループは、社会的責任ある企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力との一切の関係を遮断し、その被害を防止するため、反社会的勢力の排除に関する基本方針を制定する。その基本方針に基づく体制と運用を「反社会勢力のチェックに関する実務細則」において定める。

ハ．役員報酬の内容

(注) １．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成21年５月29日開催の第16期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)また、平成26年９月29日開催の臨時株主総会においてこれらの報酬の額とは別枠にて取締役(社外取締役を除く。)報酬額として新株予約権を付与することについて決議いただいております。

３．平成26年９月30日にストックオプションとして付与した新株予約権の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。

４．監査役の報酬限度額は、平成21年５月29日開催の第16期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。

５．各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社連結子会社である平成科技股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している國富浩華総合会計士事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬280千台湾ドルを支払っております。

この他、当社は國富浩華総合会計士事務所に対し、平成科技股份有限公司の監査証明業務に係わる報酬100千台湾ドルを支払っております。

(当連結会計年度)

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制のアドバイザリー・サービス」に対し3,480千円を支払っております。また、当社連結子会社である平成科技股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している國富浩華総合会計士事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬280千台湾ドルを支払っております。

この他、当社は國富浩華総合会計士事務所に対し、平成科技股份有限公司の監査証明業務に係わる報酬100千台湾ドルを支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制のアドバイザリー・サービス」に対し3,480千円を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役の同意を得た上で、取締役会の決議事項としております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

  連結子会社の数　　　12社　

主要な連結子会社名　

㈱オフィス２４マーケティング、スマートレンダー㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

時価のあるもの　

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

ロ．たな卸資産

商品　

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　

製品　

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　

仕掛品及び原材料

主として、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

主として、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)　

主として定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。また、一部の在外連結子会社においては、定額法によっております。　

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　

建物及び構築物　　　４年～38年

レンタル資産  　　　３年～５年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

主として定率法により償却しております。

ニ．賃貸資産

一部の国内連結子会社において、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。　

ハ．ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。　

ニ．製品保証引当金

商品及び製品の保証費用及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。　

ホ．債務保証損失引当金

一部の国内連結子会社において、保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

②　数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年、15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　

また、一部の在外連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ．ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準　

一部の国内連結子会社において、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

ロ．オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準　

一部の国内連結子会社において、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。　

ハ．割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

一部の国内連結子会社において、割賦債権の回収期日到来の都度、売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引に関するリスク管理規則及び取引限度額等を定めた職務権限規則(職務権限表を含む)に基づき、ヘッジ対象に係る借入金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、期末決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は支出時に資産として計上し、３年にわたり均等償却を行っております。

社債発行費

社債発行費は支出時に資産として計上し、償還期間(５年)にわたり均等償却を行っております。

創立費

創立費は支出時に資産として計上し、償却期間(５年)にわたり均等償却を行っております。

ロ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ハ．連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表)

　従来、無形固定資産は「ソフトウエア」、「その他」に区分して表示しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、「無形固定資産」として、一括掲記して表示することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ソフトウエア」70,172千円及び「その他」3,833千円は、「無形固定資産」74,006千円として組み替えております。

　(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」898千円、「償却債権取立益」14,153千円「その他」5,365千円は、「その他」20,417千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理

当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。

※３　財務制限条項

(前連結会計年度)

借入金のうち、長期借入金340,000千円(１年内返済予定の長期借入金を含む)について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

各事業年度の決算期におけるスマートレンダー株式会社単体の貸借対照表の純資産の部の金額を300,000千円以上の額に維持すること。

　預り金のうち、長期預り金164,289千円（流動負債を含む）について財務制限条項がついており、当該事項は以下のとおりであります。

各連結会計年度の決算期において２期連続営業赤字を計上することが判明したとき。

(当連結会計年度)

借入金のうち、長期借入金560,000千円(１年内返済予定の長期借入金を含む)について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

各事業年度の決算期におけるスマートレンダー株式会社単体の貸借対照表の純資産の部の金額を300,000千円以上の額に維持すること。

　預り金のうち、長期預り金101,533千円（流動負債を含む）について財務制限条項がついており、当該事項は以下のとおりであります。

各連結会計年度の決算期において２期連続営業赤字を計上することが判明したとき。

４　偶発債務

家賃保証業務に係る保証限度相当額であります。

保証事業については当連結会計年度末で既に譲渡しており、保証残高に対する保証履行が行われた場合には、その全部を譲渡先へ請求できる契約となっております。しかし、当該家賃保証事業に係る個別契約について、当連結会計年度末では事業譲渡先会社への契約移管手続きが完了していない事案がありますので、それら個別契約に基づく理論値を、保証債務残高として記載しております。なお、上記保証債務残高には譲渡されていない債務残高が含まれております。

５　当座貸越契約

当社グループの金融機関からの当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。また、一部の除却予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、一部の除却予定資産については、事務所等移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、上記の店舗等については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。また、一部の除却予定資産については、除却する見込のためゼロと評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。

減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、上記の店舗については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加590,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数79,300株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 第１回新株引受権付社債、第２回新株引受権付社債の当連結会計年度減少は、新株引受権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

株式の売却によりMBE Korea Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにMBE Korea Co.,Ltd.の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡の主な内訳

連結子会社スマートレンダー株式会社の家賃保証事業の譲渡に伴う負債の内訳並びに事業の譲渡価額は次のとおりであります。

　４ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　

リース・割賦取引は法人との取引であり、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。　

その他の営業債権及び支払債務は、主に３ヶ月以内に回収、支払を行う短期の債権・債務であります。

賃貸借物件に係る敷金および保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期限であります。

有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

貸付金について、社内関連規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

借入金のうち短期借入金については、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、借入金のうち長期借入金及び社債については、主にリース・割賦取引のファイナンシャルサービスや投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金は市場リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、市場リスクに対しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用し、流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。リース・割賦債権においては、メイン顧客層であります中小企業との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。　

営業取引における信用リスクを適切に管理するために、定期的な貸倒の分析および対策の検討、動向調査、審査方針の策定など適切な与信管理を実現しております。　

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、有価証券運用管理規程に従い定期的に時価や出資先の財務状況を把握して、保有状態を継続的に見直しております。　

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度

平成27年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。

(*１)　各項目の債権に対する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)　社債及び長期借入金には、１年内に期限が到来するものを含めております。

当連結会計年度

平成28年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。

(*１)　各項目の債権に対する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)　社債及び長期借入金には、１年内に期限が到来するものを含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。

(3) 割賦債権、(4) リース投資資産

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規割賦契約および新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(6) 投資有価証券(その他の有価証券)

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

(7) 差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ後の実質固定レートによる元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引等

(1) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 保証債務

保証債務契約については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。

(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(*) 割賦債権のうち、償還予定額が見込めない29,149千円は含めておりません。

リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照ください。

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(*) 割賦債権のうち、償還予定額が見込めない8,265千円は含めておりません。

リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照ください。

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(注) ３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規則に基づく社内積立金及び退職一時金制度を採用しております。この他、一部の在外連結子会社では確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

４．確定拠出制度

一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,447千円、当連結会計年度10,115千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

費用計上はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(平成28年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注) １．非上場で株価が存在しないため、行使時平均株価の記載を省略しております。

２．当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成26年９月に付与した平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）およびストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、平成26年ストック・オプションについては税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位あたりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更され、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から32.3％に変更されます。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されます。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,870千円減少し、法人税等調整額が8,910千円、その他有価証券評価差額金が40千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　事業分離

　(1) 事業分離の概要

　① 分離先企業の名称

　 ニッポンインシュア株式会社

　② 分離した事業の内容

　スマートレンダー株式会社の家賃保証事業

　③ 事業分離を行った主な理由

　譲渡した家賃保証事業は、当社が連結グループとして営んでいる他の事業とは相関関係が希薄であり、今後の想定する事業展開においてもその状況は変わらないと考えております。そこで、当該事業に割り振った経営資源を他の事業に効率良く配分するために、当該家賃保証事業から撤退し、譲渡いたしました。

　④ 事業分離日

　平成27年12月28日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

　(2) 実施した会計処理の概要

　① 移転損益の金額

　 107,510 千円

　② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動負債　　　　　39,556 千円

　③ 会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき処理
いたしました。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　金融・不動産関連事業

　(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　70,415 千円

　営業利益　　　　　13,720 千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は事務所並びに店舗の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて３～20年と見積り、割引率は0.287％～2.028％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の見積の変更

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退店等の新たな情報の入手に伴い、退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に3,137千円加算しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、主に提供する商品やサービス別のセグメントから構成されており、「ネットワーク関連事業」、「ＩＴ関連事業」、「サービス・サポート関連事業」及び「金融・不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしており、主要な事業内容は次のとおりであります。

a)IPコミュニケーションサーバ、POS端末、KIOSK端末等のICT機器の製造開発と各種アプリケーション開発並びにそれらのインテグレーションを提供する「ネットワーク関連事業」、b)ソフトウェア・ハードウエアの受託開発、パッケージ製品の製造・販売、クレジットカード決済処理代行サービスやASPサービス等のITサービスを提供する「ＩＴ関連事業」、c)ネットワーク設計・施工・保守や、ICT機器類の修理、オフィスコンビニ店舗の運営並びに、人材関連ビジネスを提供する「サービス・サポート関連事業」、d)中小の事業者向けにICT機器およびソフトウエアのリース・割賦、店舗事業者向けサブリースを提供する「金融・不動産関連事業」となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当連結会計年度より、セグメント別の損益をより明確にするために、各事業セグメントに対する収益及び費用の配賦基準の見直しを行っております。また、サービス・サポート関連の販管費及び一般管理費の一部につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、取引額の増加に伴い重要性が増したため、それぞれの費目に応じた合理的な配賦基準に基づき配賦しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の算定方法により作成しております。

また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更における当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,125,567千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用(販売費及び一般管理費)△1,093,377千円であります。

(2) セグメント資産の調整額754,301千円は、主に本社管理部門に係わる資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△989,919千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用(販売費及び一般管理費)△964,603千円であります。

(2) セグメント資産の調整額1,393,161千円は、主に社員寮として取得した土地、建物587,904千円、及び本社管理部門に係わる資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額554,125千円は、主に社員寮として当期取得した土地、建物533,486千円であります。

２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注)　平成12年２月29日に発行した第１回新株引受権付社債および第２回新株引受権付社債のうち新株引受権の行使について記載しております

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．無担保社債の発行

当社は、平成28年２月19日開催の取締役会において、下記の条件にて株式会社オフィス２４第13回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付き及び適格機関投資家限定)を発行することを決議し、平成28年３月10日に実行いたしました。

２．重要な資産の担保

当社は、平成28年３月10日に石川県金沢市並びにかほく市に保有する下記の資産を担保提供いたしました。

(1)重要な資産の担保提供理由

取引金融機関からの要請により、担保提供をするものであります。

(2)担保提供物件

建物　　　78,443千円

土地　　　77,120千円

３．自己株式の取得

当社は、平成28年３月28日開催の臨時株主総会において、自己の株式取得について決議し、以下の通り自己株式の取得を実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

　  当社普通株式

  ②取得する株式の総数

　  297,500株

③株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容

　　１株あたり449 円

④株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額

　　133,577千円

⑤取得方法

　　相対取引による取得

⑥取得期日

　　平成28年３月31日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】