2742 ハローズ 有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４　従業員数のうち(外、平均臨時雇用者数)の平均臨時雇用者数は、１日８時間換算により算出しております。

５　第57期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　平成28年２月期の１株当たり配当額には、東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和24年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、昭和33年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。

平成28年２月29日現在、69店舗（広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県２店舗、兵庫県２店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。

立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。

主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。

季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。

当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数の（外書）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)の当事業年度
の平均雇用人員であります。なお、派遣社員は除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな回復を継続しましたが、平成27年８月の世界同時株安、円安に伴う原材料コストの上昇及び今後の消費税率引上げを控え、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。また、オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。　

このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。

経営面におきましては、継続的な企業発展の基盤作りに取り組み、平成27年10月に当社株式の上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ変更されました。　

組織面におきましては、平成27年４月に次世代育成支援対策推進法の主旨に基づき、従業員の働きやすい環境を作りました。また、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、５月開催の定時株主総会において社外取締役２名を選任し、経営体制の強化に取り組みました。　

商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。また、平成27年８月より産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当のリニューアル、10月よりデリカセンター内への炊飯ラインの開設による米飯関係商品の品質の向上等にも取り組みました。　　

物流面におきましては、平成27年３月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。また、10月より香川県坂出市の坂出低温センターを香川県綾歌郡宇多津町に四国物流センターとして移転し、物流効率の改善に取り組みました。

販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成27年３月に「500品目値下継続宣言」を開始することで、生活防衛企画の充実に取り組みました。また、６月には当社独自の電子マネー機能付ポイントカード「ハロカ」の導入を開始し、７月には全店舗にてクレジット決済システムを導入することで利便性の向上に取り組みました。

店舗運営面におきましては、平成27年３月より店舗方針「５つのお約束（品質、品揃え、レジ登録、クリンリネス及び接客等の基準）」の可視化を行い顧客満足向上に取り組みました。また、既存店37店舗の売場レイアウト変更を行い、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。平成28年２月には、広島県福山市の神辺店の改装を行うことで、店舗の環境整備による利便性の向上に取り組みました。

店舗開発面におきましては、平成27年４月に広島県尾道市に尾道店、７月に岡山県岡山市に瀬戸店、９月に広島県福山市に緑町店、10月に愛媛県今治市に中寺店、11月に兵庫県高砂市に高砂店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規５店舗出店いたしました。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県２店舗、兵庫県２店舗の合計69店舗となりました。

社会貢献面におきましては、平成27年３月に特定非営利活動法人フードバンク岡山へ協賛企業として参加し、その後各地域及び大学のフードバンク等へ参加を拡充することで、食品ロス削減と地域貢献に取り組みました。また、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会の入会企業として、定期的に地域の園児を対象にした食育体験ツアーを実施いたしました。５月にはお客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、山陽新聞社会事業団を通じＮＰＯ法人へ寄託いたしました。７月には地域の小学生を対象に「第４回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を開催いたしました。10月にはお客様と当社からの義援金を、台風18号により被災された方々へ、山陽新聞社会事業団を通じて寄託いたしました。12月には広島県尾道市のハローズ因島モールの敷地内に、因島モール桟橋を開港し、地域のお客様の新たな交通網の新設に取り組みました。また、12月には兵庫県高砂市、平成28年２月には広島県福山市と災害時における防災協定を締結いたしました。

資本政策面におきましては、平成27年３月に従業員の意欲・士気の向上を目的として当社の従業員に対して新株予約権を付与することを決議し、企業価値向上策に取り組みました。

以上の結果、当事業年度の営業収益は1,059億85百万円（前期比10.8％増）、営業利益は41億48百万円（前期比20.4％増）、経常利益は40億89百万円（前期比21.9％増）、当期純利益は26億37百万円（前期比25.6％増）となりました。

また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益41億67百万円、長期借入れによる収入44億50百万円、有形固定資産の取得による支出49億38百万円、長期借入金の返済による支出31億44百万円及び仕入債務の減少額36億71百万円等の要因により、前事業年度末に比べて35億６百万円減少し、当事業年度末には52億34百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は12億58百万円（前期比89億97百万円減少）でありました。これは主に、税引前当期純利益41億67百万円（前期比７億78百万円増加）、減価償却費22億58百万円（前期比１億39百万円増加）、仕入債務の減少額36億71百万円（前期は48億６百万円の増加）及び未払消費税等の減少額４億66百万円（前期は５億80百万円の増加）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は55億19百万円（前期比26億65百万円増加）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出49億38百万円（前期比30億40百万円増加）、長期前払費用の取得による支出３億41百万円（前期比２億49百万円増加）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は７億53百万円（前期は13億44百万円の使用）でありました。これは主に、長期借入れによる収入44億50百万円（前期比24億38百万円増加）、長期借入金の返済による支出31億44百万円（前期比４億71百万円増加）及び配当金の支払額４億31百万円（前期比１億77百万円増加）によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

① 商品部門別販売実績

 (単位：百万円)

 (注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

② 地域別販売実績

(単位：百万円)

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 単位当たり売上高

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。

３　従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。

３ 【対処すべき課題】

（１）出店における課題

広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。

（２）商品における課題

新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。

（３）店舗運営における課題

店舗における商品補充、生鮮品の加工、清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。

（４）組織における課題

昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、今後の出店にともない、店長、副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。さらに、営業力の強化のため、経験者の採用及び嘱託社員制度の運用により、優秀な人材の確保にも努めてまいります。

（５）環境保全における課題

新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）出店戦略について

当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営環境について

当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、雇用環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食品衛生管理について

当社は、食料品の小売業として「食品衛生法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理及び温度管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底も図っております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。

しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）商品開発について

当社は、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報保護法について

当社は、ポイントカード制度を導入しており、その会員情報として個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日から全面的に施行された個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報を安全に管理する義務、利用目的を特定し当該利用目的に限定して個人情報を利用する義務等を定めております。当社では、従業員の意識改革を行うとともに、保管場所の改善や機密文書のセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）システムトラブルについて

当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っておりますが、自然災害、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥等によりシステム障害が発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の減損会計導入による影響について

当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。平成19年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）厚生年金保険料の負担範囲拡大について

当社は、多数の短時間労働者(パートタイム社員)を雇用しております。今後、社会保険加入基準の引き下げ等の法改正が実施された場合、当社が負担する保険料の増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保と育成について

当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）消費税率引き上げについて

今後、消費税率の引き上げ及び軽減税率が適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）賃借した土地等の継続的使用について

当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）金利変動による影響について

当社は、設備投資資金を主に長期借入金によって調達しており、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）災害等による影響について

当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）深夜営業について

当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいておりますが、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、ポイント引当金、退職給付引当金、資産除去債務、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当事業年度の財政状態の分析

①流動資産

現金及び預金は、前期末日金融機関休業に伴う仕入債務等の未決済資金の影響により、前事業年度末に比べ35億50百万円減少し42億２百万円（前期比45.8％減）となりました。商品は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、24億95百万円（前期比3.7％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ32億79百万円減少し、87億24百万円（前期比27.3％減）となりました。

②固定資産

有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ30億52百万円増加し、348億10百万円（前期比9.6％増）となりました。無形固定資産は前期計上したのれんの償却及びソフトウエアの新規投資などにより、前事業年度末に比べ19百万円減少し７億29百万円（前期比2.6％減）となりました。投資その他の資産は、敷金及び保証金等の増加により、前事業年度末に比べ１億49百万円増加し、73億13百万円（前期比2.1％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ31億82百万円増加し、428億54百万円（前期比8.0％増）となりました。

③流動負債

流動負債は、新規出店５店舗の増加及び前期末日金融機関休業に伴う買掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ38億54百万円減少し、134億12百万円（前期比22.3％減）となりました。

④固定負債

長期借入金は、前事業年度末に比べ10億15百万円増加し、123億75百万円（前期比8.9％増）となり、リース債務は、前事業年度末に比べ２億49百万円増加し、10億48百万円（前期比31.2％増）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ15億76百万円増加し、187億４百万円（前期比9.2％増）となりました。

⑤純資産

利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ21億70百万円増加し、173億65百万円（前期比14.3％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ21億81百万円増加し、194億61百万円（前期比12.6％増）となりました。

（３）当事業年度の経営成績の分析

①営業収益

営業収益は、５店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収により、前事業年度に比べ103億24百万円増加し、1,059億85百万円（前期比10.8％増）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ76億６百万円増加し、777億99百万円（前期比10.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ20億15百万円増加し、240億38百万円（前期比9.2％増）となりました。その主な要因は、店舗増加に伴う給料及び賞与、法定福利及び厚生費、地代家賃、水道光熱費及び減価償却費等の増加によるものであります。

③営業利益

以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ７億２百万円増加し、41億48百万円（前期比20.4％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益につきましては、前事業年度に比べ32百万円増加し、１億47百万円（前期比27.9％増）となりました。

営業外費用につきましては、前事業年度に比べ0.1百万円増加し、２億６百万円（前期比0.1％増）となりました。

⑤経常利益

以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ７億34百万円増加し、40億89百万円（前期比21.9％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は前事業年度と比べ0.4ポイント上昇し、4.0％となりました。

⑥特別損益

特別利益につきましては、固定資産受贈益、賃貸借契約解約益等を計上したことにより、95百万円（前期比127.7％増）となりました。

特別損失につきましては、減損損失等を計上したことにより、16百万円（前期比128.3％増）となりました。

⑦当期純利益

以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ７億78百万円増加し、41億67百万円（前期比23.0％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前事業年度に比べ２億40百万円増加し、15億30百万円（前期比18.6％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ５億37百万円増加し、26億37百万円（前期比25.6％増）となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏の食生活のニーズに対応したニューフォーマット店舗を出店し、既存店舗と併せてドミナント化を図っております。新規出店は引き続き、小商圏立地でのＮＳＣ化を進め、顧客の来店頻度・購買頻度に合わせた顧客満足度の高い店舗づくりを、商品構成、売場構成を進化させることで実現してまいります。消費者ニーズへの対応は「24時間店舗運営システム」、「24時間物流システム」及び「24時間情報システム」を高度運用することで実現し、同時にローコスト・オペレーションを目指しております。
　市場には様々な商品がどこでも同じような価格で流通しており、消費者は、多様な選択肢の中から自分に合った物を自由に選べる環境にあります。また、消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
　このような状況の中、当社は、「食を通じて地域社会へ貢献」という理念の下、店舗のクリンリネス、商品の鮮度・価格・品質・品揃え等基本の徹底とサービスの充実により、快適なショッピングやショートタイムショッピングを提供できる「地域一番お客様貢献店づくり」に取り組んでまいります。
　平成23年３月に本格稼動した早島物流センターは、将来の出店計画の中心地に位置し、物流面での大幅な効率化、機能強化及び商品集荷、仕入原価の低減に大きく貢献しております。また、平成27年10月に、四国地域での出店エリア拡大への対応、既存商勢圏でのドミナント化推進及び競争力向上のため、坂出低温センターから四国物流センター（中継センター）に移転し、早島物流センターとの連携による効果拡大を図っております。また、平成26年３月より店舗の什器備品一括管理センターを稼動させ、コストの削減に取り組んでおります。
　環境面では、平成24年９月に早島物流センターの敷地内にエコセンターを稼動開始し、店頭回収や自社内で発生した資源をリサイクルすることで、環境負荷の低減に努めております。また、平成26年５月より発電事業者とタイアップして早島物流センターの屋上に設置した1.4メガワット（一般世帯の400～450世帯分）の太陽光発電（メガソーラー）の運転を開始し、クリーンエネルギー創出による地球環境温暖化防止策に取り組んでおります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。

当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。

　　自己資本比率　　　　　　　　　　　　（自己資本）÷（総資産）

　　時価ベースの自己資本比率　　　　　　（株式時価総額）÷（総資産）

　　債務償還年数　　　　　　　　　　　　（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　　（キャッシュ・フロー）÷（利払い）

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。

３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

４　キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

５　平成27年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が4,432百万円含まれております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化を図りつつ、商勢圏の拡大をしております。当社を取り巻く経営環境は、経済の低成長、少子高齢化等の人口問題、オーバーストア及び異業種との競争等において、今後も厳しい状況が続くものと考えております。また、会社法改正及びコーポレートガバナンス・コード等に対応すべき状況下にもあります。
　当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、お客様からご支持をいただける「地域一番お客様貢献店づくり」を行っていくことが重要であると考えており、以下の点を重点に経営を行ってまいります。
　経済の低成長におきましては、消費の低迷が予想され、価格設定、買上点数及び生産性対策等を行うことで、経営効率を高めてまいります。
　少子高齢化等の人口問題におきましては、消費者の購買行動変化への早期対応として、少量目商品の品揃え、簡便商品及び調理済み商品の充実等をはかってまいります。
　オーバーストア及び異業種との競争におきましては、サービスレベルのさらなる向上、既存店の改装、商品構成の最適化及び商品開発等により、競合他社との差別化対策を行ってまいります。
　また、会社法改正及びコーポレートガバナンス・コード等の対応におきましては、法令遵守及び株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速な意思決定をおこない、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。
　今後の出店政策におきましては、立地、収益性の判断を慎重に行い、ショートタイムショッピングの提供など、お客様の利便性向上を考慮した店舗づくりを進め、長期的視点から当社店舗のドミナント地域を確固たるものに形成していく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、50億86百万円となりました。その主な内訳は、新店５店舗（尾道店、瀬戸店、緑町店、中寺店、高砂店）の新設35億19百万円、テナント棟の新設及び既存店舗の設備更新等12億16百万円であります。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、広島県に23店舗、岡山県に24店舗、香川県に11店舗、愛媛県に７店舗、徳島県に２店舗、兵庫県に２店舗を有している他、本部及び物流センターを設けております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりであります。

平成28年２月29日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。

３　従業員数は他社から当社への出向者を含み、［　］はパートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)を外書しております。

４　建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書しております。なお、年間賃借料は2,426百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年２月29日現在計画中の設備の新設状況は次のとおりであります。

(注) １　上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりません。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　完成後の増加売上面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。

４　増資資金は、平成28年３月22日を払込期日とする有償一般募集による増資及び平成28年４月19日を払込期日とする有償第三者割当増資に係るものであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

　　　２　平成27年10月16日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部指定　となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

平成27年３月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

第３回新株予約権

（注）１.　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　ただし、新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により付与株式を調整　し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率

　その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会議決により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

 ２.　新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×(１÷分割・合併の比率)

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行普通株式数＋交付普通株式数×１株当たりの払込金額÷　　　　　時価)÷(既発行普通株式数＋交付普通株式数）

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「割当普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

　当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

　ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。

　平成28年３月４日開催の取締役会決議に基づき実行した新株式発行による公募増資にともない、平成28年３月23日付で1株あたりの行使価額を1,381円に変更しており、新株式発行による第三者割当にともない、平成28年４月20日付で１株当たりの行使価額を1,380円に変更しております。

３.　本新株予約権については、自己株式を充当するため、資本組入は行いません。

４.　新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を有　していることを要する（割当日の地位と行使時の地位が異なる場合であっても行使は妨げない。）。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

　新株予約権の割当を受けた者は、就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合は、解雇された時点もしくは退職した時点から新株予約権を行使することができない。

　新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。

　新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その死亡の日から６ヶ月以内に限り（ただし、権利行使期間の末日までとする。）、相続人はその権利を行使することができる。

　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が該当時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　    ５.  本新株予約権の公正価格は、ブラックショールズ・モデルにより算定された１個当たり19,531円とする。

 ６.　５名退職等により、新株予約権の数54個（目的である株式の種類及び数　普通株式5,400株）が失効しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　最近５年間において増減がないため、直近の増減を記載しております。

３　平成28年３月22日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,565,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,770百万円増加し、平成28年４月19日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が155,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ175百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

（注）１ 自己株式140,227 株は、「個人その他」に1,402単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が、11単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100 株（議決権  11個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式 27株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成27年３月12日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、前期までは期末配当のみとしておりましたが、当期より中間配当及び期末配当の年２回といたしました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり18円（うち中間配当金8円）の普通配当に、１株当たり２円の東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当を加え、合計20円としております。この結果、当期の配当性向は13.7％となりました。

また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。

　　　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日から平成27年10月15日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成27年10月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年10月15日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成27年10月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性２名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １　取締役　藤井義則、池田千明の２名は、社外取締役であります。

２　監査役　岡本均、稲福康邦、松本卿式、小林正和の４名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役　岡本　均の任期は、平成25年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　稲福康邦の任期は、平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　松本卿式の任期は、平成25年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　小林正和の任期は、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役副社長　佐藤太志は代表取締役社長　佐藤利行の弟であります。

９　常務取締役　花岡秀典は代表取締役社長　佐藤利行及び取締役副社長　佐藤太志の義弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は、経営理念の一つである「地域社会の生活文化向上に貢献する」に基づき、良き企業市民として社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に取り組んでおります。会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、透明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任（ＣＳＲ）を広く果たし、お客様や地域社会に貢献することができる企業を目指して経営を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

イ．会社の機関の内容

当社は、企業統治の体制として、監査役会制度を採用しております。役員は取締役11名、監査役４名の体制となっており、このうち社外取締役２名及び監査役４名は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。社外取締役及び社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家を選任しております。
　取締役会は、毎月１回もしくは２回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を遂次監督しております。日常業務の遂行につきましては、主要職位へ取締役を配置し、必要な権限を委譲して業務推進体制を構築しております。なお、社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験と高い見識に基づいた提言や意思表明を行っております。 また、社外取締役は、専門家の立場より内部統制及び法令遵守の強化のみならず、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応に資する発言を行っております。
　一方、全取締役・監査役・主要な本部部室次長により構成される経営戦略会議を設置し、経営及び業務運営に関する重要執行方針を協議することとし、経営の透明性及び迅速性を確保しております。
　当社は、２名の社外取締役の選任、４名の社外監査役の選任及び経営戦略会議などにより、業務執行及び監視機能は、客観性及び中立性の確保などが十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

ハ．内部統制システムの整備状況

a. 内部統制委員会

当社は、全社的な危機管理に備えるため、内部統制委員会で定期的にリスクの評価を行っております。また、コンプライアンス委員会、危機管理委員会及びＪ－ＳＯＸ法対応委員会を統括しております。

b. コンプライアンス委員会

当社におけるコンプライアンスに関する基本的な考え方を定め、コンプライアンス体制の構築・整備を図ることにより、業務の適切性及び経営の健全性を確保し、信用の維持・向上に資することを目的としたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則月１回開催し、全社的視点に立ち業務全般におけるコンプライアンス状況について審議・評価し、コンプライアンス体制の強化・充実を図っております。同委員会は、ハローズとして遵守すべき行動の規準・考え方を定めた「コンプライアンス・マニュアル」(平成27年１月に改訂し、全従業員に配布済み）に基づき、必要な社内制度、体制の整備を図ってまいりました。
　平成18年４月１日に施行されました公益通報者保護法への対応も、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

c. 危機管理委員会

当社は、「危機管理規程」を平成17年４月１日に制定して、運用しております。危機管理委員会では、全社的なリスク管理に取り組むとともに、「危機管理規程」の整備、運用状況の確認と使用人に対する研修等を行っております。

d. Ｊ－ＳＯＸ法対応委員会

当社は、財務報告に係る適正性確保のため、Ｊ－ＳＯＸ法対応委員会を設置し、重要な業務プロセスにおいてのリスクコントロールの整備・運用を行っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社の事業等に関するリスクを把握し管理するため、内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制を整備し、リスクマネジメントを推進しております。

②内部監査及び監査役監査

イ．監査役

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、監査役３名で構成しており、いずれも社外監査役であります。監査役による監査は、監査計画に基づき、取締役会・経営戦略会議等の重要な会議への出席、取締役からの聴取及び店舗監査等の監査を行っております。監査役会は月１回開催され、監査方針及び監査計画を協議決定しております。

なお、非常勤監査役の内、１名は上場企業の経理部門において20数年間の業務経験を有し、１名は学識者としての専門知識に加えＭＢＡ（神戸大学大学院経営学）及び中小企業診断士の資格等を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．内部監査室

当社は、経営管理組織が有効かつ効率的に運営されているかを監督するために社長直轄の内部監査室を設けております。内部監査室は、２名で構成し、監査計画に基づき、店舗及び本部各部署の業務の有効性及び効率性の内部監査を実施して、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役と会計監査人とは定例の監査日に面談するとともに、定期的に情報交換する打合せ会を開催しております。また、会計監査人から決算の監査概要報告書を受領し、監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。
　監査役と内部監査室は、各々の監査計画に基づき、店舗等の業務監査を行っており、監査実施状況を相互に確認しております。
　内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。更に内部監査室、監査役及び会計監査人で、決算の棚卸監査を行うとともに、随時打合せ会を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、外部視点からの取締役の業務執行に対する監視強化のため、社外取締役２名を選任しております。また、経営に対して客観的、中立的な監視機能が十分に確保できる体制確保のため、社外監査役４名を選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、特別な利害関係のない候補者を選任しております。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性は下記のいずれにも該当しないことを基準に判断しております。

a. 当社の業務執行者である者、もしくはその就任の前10年間に当社の業務執行者であった者、またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者

b. 現在、または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（個人、企業等の業務執行者に該当する者）

(a) 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主

(b) 当社の主要な取引先

(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(d) 当社から多額の寄付を受けている非営利団体

(e) 当社の法定監査を行う会計監査人

(f) 当社の業務執行者が他の企業において社外役員についている場合の当該他の企業等の業務執行者

(g) 上記(a)から(f)のいずれかに揚げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の親族である者

c. その他独立社外取締役及び独立社外監査役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

ハ．相互連携

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、社外取締役が取締役会において自らの知見に基づき経営の監督を行うため、会社はそれぞれが相互連携を取ることができる体制を整備しております。
　また、社外取締役による監督と内部統制部門との関係については、社外取締役が必要と判断した場合、内部統制委員会を通じて情報や資料の提出又は社外取締役の各会議への出席を行っております。

ニ．個別説明

社外取締役の藤井義則氏は、公認会計士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務
遂行をしていただけるものと考え、選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。同氏は、過去に当社の取引先である有限責任あずさ監査法人へ勤務してお
りましたが、平成18年６月に退職しております。当該監査法人と当社の間に、人的関係、資本的関係及びその他
の利害関係はありません。また、平成27年４月まで、当社と同氏が代表者である公認会計士藤井義則事務所との
間に取引関係がありましたが、その報酬は少額なものでありました。当該事務所との間に人的関係、資本的関　　係、取引関係及びその他の利害関係はありません。これらにより、同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の池田千明氏は、弁護士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行をしていただけるものと考え、選任しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
　社外監査役の岡本均氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身でありますが、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の間に、人的関係及びその他の利害関係はなく、当社あるいは同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
　社外監査役の稲福康邦氏は、上場企業での経理部門においての豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
　社外監査役の松本卿式氏は、大手流通業で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
　社外監査役の小林正和氏は、学識者としての専門知識に加え、ＭＢＡ（神戸大学大学院経営学）及び中小企業診断士としての資格を有し、経営診断、経営指導等の豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

各社外取締役及び社外監査役の、当社株式の保有状況につきましては、「役員の状況」に記載のとおりであります。

ホ．責任限定契約

当社は、藤井義則氏、池田千明氏、岡本均氏、稲福康邦氏、松本卿式氏及び小林正和氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬については、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の内容と業績の評価を勘案して決定することを方針としております。

退職慰労金については、退任時に各役員に役位係数及び在任年数等に基づき算定し支給することにしておりましたが、第58回定時株主総会にて廃止を決議しております。

ストックオプションについては、中長期的な報酬及び業績連動型の報酬制度の体制整備を目的とし、第58回定時株主総会にて導入を決議しております。社外取締役及び監査役を除く取締役に対して、それぞれの役位係数及び在任年数等に基づき付与する株数を算定する予定であります。

ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行い会計処理の適正性の確保に努めております。

なお、当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　河合　聡一郎

業務執行社員　　尾﨑　更三

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他５名　合計８名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、当社の規模・業務特性等の観点からその監査内容、監査日数等について勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。

また、その内容について監査役会の同意を得て取締役会で決定する手続きを実施しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加及び会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

生鮮食品……………最終仕入原価法

センター在庫商品…移動平均法による原価法

その他の商品………売価還元法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

メンバーズカードのポイント使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計方針等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が54百万円増加し、繰越利益剰余金が35百万円減少しております。また、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（当事業年度は12百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」11百万円、「その他」46百万円は、「その他」58百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２ 固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。　

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。　

※５ 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失13百万円を特別損失として計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成26年11月12日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　　　50,000株

平成27年１月27日の臨時取締役会の決議による自己株式の取得　　　　90,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容　

新たに計上した資産除去債務の額

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗の販売設備（工具、器具及び備品）及び本部、店舗の情報機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として本部、店舗で使用するソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金は、ほとんど１月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で10年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がない場合、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度(平成27年２月28日)

当事業年度(平成28年２月29日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 敷金及び保証金及び(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 長期預り敷金保証金及び(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」、「(4)長期預り敷金保証金」には含めておりません。

(注３) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額

前事業年度(平成27年２月28日)

当事業年度(平成28年２月29日)

(注４) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年２月28日)

当事業年度(平成28年２月29日)

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

３　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

４　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

５　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストックオプション等関係)

１　ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストックオプションの内容

（2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年２月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

②単価情報

３　当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

(注）１　平成23年８月から平成27年２月までの株価実績に基づき算定しました。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３　平成27年２月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されております。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が102百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

　４　決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.1％から、平成29年３月１日から平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の算定方法

建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は789百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得(148百万円)であり、減少は、減価償却費(253百万円)及び賃貸用土地の売却(139百万円)であります。

　　当事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（1,292百万円）であり、減少は減価償却費（288百万円）であります。

３　時価の算定方法

　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新株の発行)

当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、平成28年３月22日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

1.募集方法

一般募集

2.発行する株式の種類及び数

普通株式　1,565,300株

3.発行価額

１株につき2,262.60円

4.発行価額の総額

3,541百万円

5.発行価額のうち資本へ組み入れる額

1,770百万円

6.払込期日

平成28年３月22日

7.資金の使途

全額を店舗建設のための設備投資資金に充当する予定であります。

（第三者割当による新株発行)

当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行う可能性のあるオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式234,700株の売出し）に関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成28年４月19日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

1.発行する株式の種類及び数

普通株式　155,300株

2.発行価額

１株につき2,262.60円

3.発行価額の総額

351百万円

4.発行価額のうち資本へ組入れる額

175百万円

5.払込期日

平成28年４月19日

6.資金の使途

全額を店舗建設のための設備投資資金に充当する予定であります。

7.その他

オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数（234,700株）からシンジケートカバー取引に係る借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当を行ったものであります。

（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストックオプションの導入）

当社は、平成28年４月12日開催の取締役会及び平成28年５月26日開催の第58回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストックオプションの導入を決議いたしました。

内容は、以下のとおりであります。

１. 役員退職慰労金制度の廃止について

当社は、役員報酬制度改定の一環として、役員退職慰労金制度を平成28年５月26日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。また、当該定時株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給いたします。なお、支給時期は各取締役及び監査役の退任時とし、具体的支給金額及び方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。

２．株式報酬型ストックオプションの導入について

取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることとし、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年５月26日開催の第58回定時株主総会において決議いたしました。

なお、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の具体的な内容は次のとおりです。

（1） 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（2） 新株予約権の総数

各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は400個を上限とする。

（3） 新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会において定める額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当社の取締役会において定めるものとする。

（6） 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

（8） その他の新株予約権の内容

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    ２ 当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第57期(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)　平成27年５月29日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年５月29日中国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第58期第１四半期(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)　平成27年７月13日中国財務局長に提出。

第58期第２四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)　平成27年10月13日中国財務局長に提出。

第58期第３四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)　平成28年１月13日中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月４日中国財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第54期(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)　平成27年４月13日中国財務局長に提出。

事業年度　第55期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)　平成27年４月13日中国財務局長に提出。

事業年度　第56期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)　平成27年４月13日中国財務局長に提出。

(6) 確認書の訂正確認書

事業年度　第56期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)　平成27年４月14日中国財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類。平成28年３月４日中国財務局長に提出。

有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類。平成28年３月４日中国財務局長に提出。

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

平成28年３月４日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る訂正届出書。平成28年３月14日中国財務局長に提出。

平成28年３月４日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）に係る訂正届出書。平成28年３月14日中国財務局長に提出。

平成28年３月４日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）及び平成28年３月14日提出の有価証券訂正届出書（第三者割当増資）に係る訂正届出書。平成28年４月12日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年５月26日

株式会社ハローズ

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 合 聡 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハローズの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハローズの平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハローズの平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ハローズが平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。