7515 マルヨシセンター 有価証券報告書－第56期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、第53期は当期純損失のため、第56期は当期純損失且つ無配であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向については、第53期は当期純損失のため、第56期は当期純損失且つ無配のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 関連会社２社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱フレッシュデポ及び㈱レックスは特定子会社に該当いたします。

３　上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　上記子会社はいずれも、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおきましては、提出会社及び連結子会社㈱フレッシュデポにおいて労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。

（イ）名称　　　　　　マルヨシセンターユニオン

（ロ）上部団体名　　　ＵＡゼンセン

（ハ）結成年月日　　　平成15年８月８日

（ニ）組合員数　　　  312名（平成28年２月29日現在）

（ホ）労使関係　　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的な推進に加え、円安基調や原油価格の下落により、企業収益や雇用情勢の改善等が見られました。しかしながら、米国による政策金利の利上げや中国をはじめとした新興国経済の低迷もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。

当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の節約志向という経済合理的な消費行動により、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格感応度はますます高まっております。また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。一方、お客様の安心・安全への意識は、依然として強く、国内産地の生鮮食品や惣菜類は引き続き好調に推移いたしております。

このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに競合他社との差別化として①ＰＢ商品・生鮮食品・惣菜商品など差別化、独自化商品を開発、②売場における提案力強化を目的とした社内コンテストの開催や国内外へのマーケットリサーチの実施など従業員への教育投資を拡大、③マーケティング力の強化を図ることで、生活シーン・食卓シーンをイメージした商品提案・売場演出によって店舗の魅力度を向上させ、お客様に対する「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでおります。

また、急速に高まる「食の安全性」に対しても「国産品」に注力した品揃えや商品開発等によって「安心安全」への取り組みを迅速かつ積極的に行っております。

その他、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮加工センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しを強化継続しております。

店舗については、平成28年２月に余戸店（愛媛県松山市）を改装オープンいたしました。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、410億58百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は８億27百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は６億99百万円(前年同期比8.7％増)となりましたが、特別損失８億63百万円(減損損失５億81百万円・役員退職慰労引当金繰入額２億70百万円)の計上により、３億28百万円の当期純損失(前年同期は１億52百万円の当期純利益)となりました。

(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により19百万円、投資活動により２億３百万円、財務活動により４億81百万円減少いたしました。

この結果、現金及び同等物は、７億４百万円減少し、当連結会計年度末残高は８億28百万円(前期比46.0％減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、19百万円(前期は33億53百万円の増)となりました。その主な内訳は、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億86百万円、減損損失５億81百万円、役員退職慰労引当金２億93百万円の一方で、税金等調整前当期純損失１億64百万円、前期末日が銀行の休日であったことにより仕入債務の減少10億64百万円、未払金の減少１億69百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２億３百万円(前期比43.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億53百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億81百万円(前期比76.4％減)となりました。これは主に社債の償還による支出２億22百万円、自己株式の取得による支出２億45百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

(注) １　事業間の取引は消去しております。

２　金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注) １　事業間の取引は消去しております。

２　金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、日銀の金融緩和策のマイナス金利の導入も為替は円高基調となり、海外では中国の景気減速の見方が厳しくなるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、仕入原価の上昇、また、賃金上昇の期待があるものの実質賃金は引き続き下落しているなど、個人消費の回復遅れの懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況であります。

当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、なお一層季節感のある売場や当社独自商品の展開をすすめ、顧客にライフスタイル提案のできる店舗の実現を目指すため、人材育成・教育をさらに強化してまいります。

また、消費者の食の安全や健康に対する関心の高まりに見られるように、消費者自らが広範囲に情報を入手して企業や店舗、商品価値を判断し選択する消費環境にあることから、他社との差別化として、自社製造商品の開発強化や仕入商品についても産地・品質にこだわった、独自の価値のある商品の開発と提供を行ってまいります。

なお、引き続き省エネ投資、比較見積りを継続し、一層の経費削減にも取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合について

小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 衛生管理について

当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ９００１を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について

当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 顧客情報について

当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・事故等について

当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（平成28年５月27日）現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度における総資産は、182億81百万円と前期と比べ16億64百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が７億18百万円、商品が２億10百万円減少したことにより、流動資産が９億７百万円減少したこと、有形固定資産が前期末に比べ６億33百万円減少し、127億83百万円となったことによるものです。

無形固定資産は前期末に比べ、53百万円減少し、４億41百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ65百万円減少し、20億47百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が１億49百万円増加した一方で、投資有価証券が１億７百万円、差入保証金が12百万円減少したことなどによるものであります。

繰延資産は前期末に比べ、５百万円の減少となりました。

②負債

負債は前期末に比べ10億53百万円減少し、163億96百万円となりました。その主な内訳は、前期末日が銀行の休日であったことにより買掛金が10億64百万円減少したことによるものであります。

③純資産

純資産は利益剰余金が３億29百万円減少したこと、自己株式が２億45百万円増加したことなどにより、前期に比べ６億11百万円減少の18億85百万円となりました。

(3）経営成績の分析

①売上高

売上高は前期に比べ３億61百万円増加し、410億58百万円となりました。

②営業利益

前期に比べ販売費及び一般管理費が１億77百万円増加した一方で売上総利益が１億88百万円増加したこと等により、営業利益は前期に比べ６百万円増加し、８億27百万円となりました。

③経常利益

営業外収益は前期に比べ２百万円減少し、93百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少等により51百万円減少し、２億21百万円となりました。

この結果、経常利益は前期に比べ55百万円増加の６億99百万円となりました。

④当期純損失

特別損失は、８億63百万円を計上いたしました。

この結果、３億28百万円の当期純損失(前期は１億52百万円の当期純利益)となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は余戸店(愛媛県松山市)の改装を２月に実施いたしました。その他、経費節減効果の期待できる省エネ設備の導入や、老朽化した設備の更新等を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、５億76百万円(無形固定資産、差入保証金を含む)となっております。

なお、上記の記載金額をはじめ「第３　設備の状況」における記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

(1) 当連結会計年度の主な設備の新設

特に記載すべき事項はありません。

(2) 当連結会計年度の主な設備の改修

(3) 閉店による除却・売却等

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２　上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、812,328千円であります。

３　綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。

(2) 国内子会社

平成28年２月29日現在

(注)　従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な改修

特に記載すべき事項はありません。

(3) 閉店に伴う除却・売却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注) １　自己株式1,160,550株は、「個人その他」に1,160単元、「単元未満株式の状況」に550株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(注) １　当社が保有する自己株式は、1,160,550株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.26％）であります。

２　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されました。平成28年２月29日現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　取得期間が終了しているため、提出日現在の未行使割合の記載は行っておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度におきまして固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと等により大幅な当期純損失となりました。このため、今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役大下秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役五十嵐正昭及び川東祥次は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンスの体制図

当社は、経営環境の変化に対し柔軟に対応し、経営の意思決定の迅速化を高め、経営の効率化をすすめることによって企業価値を増大させるとともに、経営の健全性や透明性を確保していくことを企業統治の基本的な考え方としております。

当社は監査役設置会社であります。

取締役会は現在、７名の取締役(うち社外取締役１名)で構成されております。当社の取締役会は月１回開催し、重要事項の決定と業務の執行状況の確認をしております。取締役会には、取締役７名と監査役３名が出席しております。また、常勤の取締役６名及び常勤監査役１名で構成する経営会議を毎週開催し、取締役会決議事項以外の全社的な経営課題について迅速な意思決定を行うとともに情報の共有化を図っております。さらに、経営の意思決定の迅速化を高め、企業統治の実効性を高めるため、執行役員制度を導入しております。

監査役会は、現在、社外監査役２名と社内監査役１名で構成されており、月１回開催され、取締役会の意思決定や業務執行に対し監視機能が果たせる体制を整えております。

子会社につきましては、子会社の取締役会で、当社の兼務している取締役が報告を受け、また承認を行い必要に応じて助言・指導を行うこととしております。また、必要に応じて、当社の監査室が内部監査規定に基づく監査を行っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社では、主に各分野の執行役員から提出された全社的な課題について、常勤の取締役６名が協議を行う経営会議を軸に業務執行や意思決定が効率的に行われ、月１回の監査役会での社外監査役を中心とした牽制機能が確保できているため、現体制で企業統治体制が機能していると考えております。また、経営の監視機能を強化するため、平成28年５月26日開催の定時株主総会において社外取締役１名を選任しております。

②　内部統制システムの整備の状況

イ　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　法令遵守の方針に基づき、関連する社内規程等を整備し、コンプライアンス重視のための経営指針「コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、取締役及び執行役員は、自ら率先してこれらを遵守するとともに、社員への周知徹底をはかり、一層のコンプライアンス重視の企業風土を培っております。

ⅱ　取締役の職務執行に係る内部統制については、監査役の監視機能の実効性向上に努め、使用人の業務執行の内部統制については監査室の監査業務の一環として行っております。また、監査役と監査室は連携を緊密にしております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令及び当社の社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役及び社内の権限に応じた者が、閲覧することができます。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業等のリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、経営会議の下に「リスク管理委員会」を設置し、各部門のリスク管理の推進と経営が管理すべき “重要なリスク”の決定とリスクの発生に対処する体制作りを行っております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　毎月１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとなっております。

ⅱ　業務執行のための意思決定をより機動的に行うために、毎週１回全社的な課題を討議する経営会議を開催するほか、特定の範囲の重要事項については開発会議等を会議規程に基づき開催し、取締役会への付議事項を効率的に決定しております。

ⅲ　執行役員制度を導入しており、取締役会の決議により社員の中から執行役員を選任し、取締役会の意思決定の機動性を高めるとともに業務執行の効率化を図っております。

ホ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

関係会社管理規定に基づき、案件の重要度に応じ承認又は報告体制をとっております。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

子会社の事業等のリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を制定し親会社と合同の「リスク管理委員会」を設置し、リスクの発生に対処する体制作りを行っております。

ⅲ　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の職務権限規程を整備し意思決定を効率的に行うほか、当社グループ共通のイントラ環境を活かし、情報の共有に努めております。

ⅳ　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

親会社と同様の「コンプライアンス行動基準」を制定し、子会社の取締役は親会社のコンプライアンス委員会に出席しております。また、親会社の通報制度に子会社も含めております。

ⅴ　その他業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営に対し、支援をするとともに経営全般に対する管理を行っております。

ヘ　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、その要請により監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。なお、監査役の補助をする使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、またこの補助者の人事異動、人事考課、懲罰については、監査役会の意見を尊重することとしております。

ト　監査役を補助すべき使用人への指示の実効性の確保に関する体制

監査役の要請により監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、監査役の指揮命令に従う旨社内規程を整備し、取締役、使用人に周知徹底しております。

チ　当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関してコンプライアンスに抵触する事実を知ったときには、直ちに監査役会に報告することを義務付けております。

ⅱ　監査役はいつでも、稟議書や経営会議等各種会議の議事録及び資料を閲覧できるとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役に報告を求めることができることとしております。

リ　当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が、監査役に報告したことによる不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に報告したことを理由とする不利益処分及びその他の不当な扱いを禁止するとともに、子会社にもその徹底を図っております。

ヌ　監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について支出する費用は、当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに処理をすることとなっております。また、監査役の職務の執行により生ずる費用は、一定の予算措置を講ずることとなっております。

ル　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、監査役の要請事項に対し、積極的に協力することを義務付けるとともに、監査役は必要に応じて、会計監査人、弁護士等各分野の専門家を活用できるものとしております。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査

内部監査につきましては、社長直属の内部監査部門である監査室に専任の室長が１名配置されており、年間監査計画に沿って内部監査を実施しております。監査室の実施した監査内容は、社長並びに監査役に報告され、問題のある事項については担当マネジャーを通じて対策が講じられております。

監査役監査につきましては、現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で行っております。取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行の適法性等の業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。

会計監査につきましては、当社は優成監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、事前の監査計画概要書の説明から最終の監査報告までの間に、監査役と定期的な会合を持ち、情報の共有化を図る等緊密な連携を保ち、効率的な会計監査が実施できるような体制を整えております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

優成監査法人　指定社員　加藤　善孝

　　　　　　　指定社員　本間　洋一

　　　　　　　指定社員　柴田　直子

なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士　２名、その他　５名

また、会計監査人と当社との間で「会計監査人の責任限定契約」を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

大下社外取締役は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的かつ客観的立場から取締役の業務執行を監視しております。同氏は、高松信用金庫の監事を兼務しております。当社と高松信用金庫との間には取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しております。

五十嵐社外監査役は複数の上場企業の取締役を務める等、経営者としての経験と豊富な知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また当社は、五十嵐氏が関与しているいずれの会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しております。

川東監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言などを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締結しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

提出日現在、大下社外取締役は当社株式を33,000株所有しております。当社と同氏の間には前記以外に資本的関係又は取引関係はありません。当社と五十嵐社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。川東監査役は、当社の顧問弁護士を兼任しております。

また、社外取締役と当社の間で「社外取締役の責任限定契約」を、社外監査役と当社の間で「社外監査役の責任限定契約」をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑤　役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成27年12月４日に逝去により退任した取締役１名を含めております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、経営状況を勘案して役員報酬等を決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

　(当事業年度)

　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

Ⅰ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

Ⅱ　取締役及び監査役の賠償責任限定免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

Ⅲ　剰余金の配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑨　その他、株主総会の決議において定款で会社法の定めと異なる別段の定めをしている事項

Ⅰ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

Ⅱ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、優成監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス　

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数　　2社

㈱高松マリーナー

㈱アイデック

持分法非適用関連会社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～55年
機械装置及び運搬具　　２年～12年
工具、器具及び備品　　２年～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

(ハ)ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、会計基準変更時差異(446,327千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

11年間で均等償却しております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率からデュレーションに基づく単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36,188千円減少し、利益剰余金が23,338千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ577千円減少し、税金等調整前当期純損失は577千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,026千円は、「受取保険金」1,663千円、「その他」17,362千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△1,663千円、「保険金の受取額」1,663千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

　　　工場財団として担保に供している資産

資産に対応する債務の額

上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

※２　関連会社の株式

　３　保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

(注)　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

なお、一部の賃貸物件の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については相続税評価額等を基準に算定した時価により評価しております。その他の賃貸物件及び店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

なお、一部の店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。その他の店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

※３　役員退職慰労引当金繰入額

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

平成27年12月４日に当社創業者が逝去し、同日付で退任したことに伴う功労加算金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得による増加 200,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得による増加 500,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、加工センター設備(機械装置及び運搬具)、陳列什器及びホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債及び(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2)差入保証金
差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注)３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(注)４　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

　(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であり、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税率の変更等による影響

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.8％に変更されます。また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.1％に変更となりました。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,237千円、退職給付に係る調整累計額が1,558千円、その他有価証券評価差額金が2,680千円それぞれ減少し、法人税等調整額が71,996千円増加しております。

４　連結決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に変更されます。また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.5％に変更されます。

この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,183千円、退職給付に係る調整累計額が755千円、その他有価証券評価差額金が1,299千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,127千円増加いたします。

(資産除去債務関係)

資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注)　「その他」の金額は、賃貸物件等に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注)　「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(ア) 関連会社等

前連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)

該当事項はありません。

(イ) 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　・保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

　　・貸付金に対する利息は、市場金利を勘案のうえ決定しております。

　　・貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定をしております。担保受入の取引金額は、当連結会計年度末の貸付残高であります。

３　当社役員　佐竹文彰及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

当連結会計年度(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　・保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

　　・貸付金に対する利息は、市場金利を勘案のうえ決定しております。

　　・貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定をしております。担保受入の取引金額は、当連結会計年度末の貸付残高であります。

３　当社元代表取締役佐竹文彰及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰氏は、平成27年12月４日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が３円５銭増加し、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……売価還元法による原価法

ただし、加工センター及び飲食店在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期対応額を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(444,073千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率からデュレーションに基づく単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が32,917千円減少し、繰越利益剰余金が21,264千円増加しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ536千円減少し、税引前当期純損失は536千円増加しております。

なお、 １株当たり純資産額は２円76銭増加しており、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,438千円は、「受取保険金」1,663千円、「その他」26,774千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１①　担保に供している資産

資産に対応する債務の額

上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

また、西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

(注)　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社との取引高は以下のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※４　役員退職慰労引当金繰入額

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

平成27年12月４日に当社創業者が逝去し、同日付で退任したことに伴う功労加算金であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年２月28日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式480,000千円、関連会社株式73,760千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年２月29日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式480,000千円、関連会社株式73,760千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

　(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税率の変更等による影響

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.8％に変更となりました。また、平成29年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.1％に変更されます。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72,935千円、その他有価証券評価差額金が2,675千円それぞれ減少し、法人税等調整額が70,259千円増加しております。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に変更されます。また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.5％に変更されます。

この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,783千円、その他有価証券評価差額金が1,297千円それぞれ減少し、法人税等調整額が24,485千円増加いたします。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の(　)内は、内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期の主な増加は以下の通りであります。

建物 余戸店（改装） 187,054千円

３　当期の主な減少は以下の通りであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

・ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2) 内部統制報告書

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年５月26日

株式会社 マルヨシセンター 取 締 役 会 御 中

優 成 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルヨシセンターの平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社マルヨシセンターが平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年５月26日

株式会社 マルヨシセンター 取 締 役 会 御 中

優 成 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルヨシセンターの平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。