8260 井筒屋 有価証券報告書－第121期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期～第119期及び第121期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期におきましては、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第120期における大幅な当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産の「減損損失」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期～第119期及び第121期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期におきましては、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第120期における大幅な当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産の「減損損失」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

２ 【沿　　　　　　革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

百貨店業 …  　当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。

なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋外商サービスが当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、店舗内の清掃を非連結子会社井筒屋サービス㈱が行っております。
　また、連結子会社㈱久留米井筒屋が不動産の管理を、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが不動産の賃貸を行っております。

友の会事業… 　百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。

その他　　… 　関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、(　)内は具体的な事業内容
であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

３　重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月29日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向受入者132人を含み、他社への出向者51人を含めておりません。また臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、出向受入者が前連結会計年度と比べて増加した理由は、㈱井筒屋外商サービスからの受入の増加によるものです。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数127人)及びコレット井筒屋労働組合（組合員数138人）があり、それぞれ日本サービス・流通労働組合連合に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策の効果により、企業業績や雇用・所得環境が改善されるなど、緩やかな回復基調が続きましたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、原油価格の下落の影響により年明けから為替相場や株式市場が不安定に推移するなど、景気は先行き不透明な状況が続きました。

百貨店業界におきましては、大都市部を中心に、引き続き訪日外国人の旺盛な消費と資産効果を背景とした富裕層の堅実な消費の恩恵を受けているものの、地方都市並びに郊外立地の百貨店は消費増税後の中間層の消費マインド低迷の影響が未だ色濃く残っており、総じて厳しい商況となりました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、安定的に利益を計上できる収益構造を維持・推進するとともに、効率的な百貨店経営を目指して、平成25年度より「井筒屋グループ　中期３ヵ年経営計画（平成25年度～平成27年度）」を推進してまいりました。本店婦人服を中心とする売場改装を実施し、品揃えの強化と売場環境の改善をおこなうとともに、駐車場経営の持分法適用関連会社であった株式会社エビスを吸収合併し、恒久的な駐車場の確保と、百貨店の店舗運営と駐車場部門との連携による利便性の向上を図ってまいりました。また、一方で黒崎地区の井筒屋アネックス－１を閉店し、駅前の黒崎店に店舗や機能を集約するなど、店舗コスト構造の改革についても着実に進め、効率的な百貨店経営の推進に努めてまいりました。

当期における当社グループの業績につきましては、売上高は829億47百万円（前期比97.3％）、営業利益は19億93百万円(前期比101.0％）、経常利益は12億52百万円（前期比90.5％）、当期純利益は10億24百万円（前期は47億72百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　百貨店業

当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、創業80周年を迎えた年として更なる「お客様視点」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、商環境の変化への対応力強化に取組んでまいりました。

本店におきましては、昨年８月に「コーチ」を、12月には「フェラガモ」とラグジュアリーブランドを中心としたリニューアルを実施し、百貨店としての高級感の追求をおこなってまいりました。また、10月にはリビングフロアに「小倉織　縞縞」のショップを拡大リニューアルし、地元伝統文化の発信に努めてまいりました。

コレットにおきましては、20代・30代のお客様をターゲットにしたブランド導入を積極的に進めており、新規顧客の獲得と集客力の向上に努めてまいりました。

黒崎店におきましては、昨年６月より営業時間を30分延長して閉店時間を午後７時30分とし、ターミナル百貨店としての利便性向上に努めるとともに、10月の井筒屋アネックス－１閉店にともなう無印良品の移設、さらには婦人服ブランドの再編をおこなうなど、品揃えの充実を図ってまいりました。　

また、井筒屋創業80周年記念として、北九州産の酒米「夢一献」を使用し、地元の酒蔵で醸造した純米吟醸酒「縁紫（えにし）」を発売するとともに、10月にお店の顔である包装紙・手提げ袋のデザインを16年振りに一新いたしました。

さらに、昨年３月より組織の改正をおこない、商品力強化を目指し、営業政策室ＭＤグループを拡充するとともに、より高品質な販売サービスを提供するため、本店および黒崎店の販売部門の業務を再構築して、接客サービスの向上と新規顧客の獲得に努めてまいりました。

業績につきましては、売上高は829億47百万円（前期比97.3%）となり、営業利益は22億4百万円（前期比102.1%）となりました。　　　

　②　友の会事業

株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次をおこなっており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、33百万円の営業損失（前期比428.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、66億13百万円となりました。（前連結会計年度は66億３百万円）。これらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等により24億12百万円の資金収入(前連結会計年度は34億67百万円の資金収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により７億27百万円の資金支出（前連結会計年度は17億50百万円の資金支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により16億74百万円の資金支出（前連結会計年度は18億48百万円の資金支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

また、当社及び当社の連結子会社は、百貨店及び友の会事業を行っており、生産及び受注については該当事項はありません。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、販売実績はありません。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境につきましては、政府および日銀による各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復傾向が続くものと予想されますが、海外経済の下振れや金融資本市場の変動の影響等が懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（平成28年度～平成30年度）」を策定し、推進いたしております。
  将来の成長を見据えた基礎固めとなる本計画の中で、対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。

① 百貨店事業

本店を中心に豊かな生活を提案する売場づくりを推進し、収益力強化に努めてまいります。

② サテライト事業

店外ショップの新規出店や既存店舖の改装等をおこない、顧客接点の拡大と利便性の向上に努めてまいります。

③ 外商事業

担当エリアの再編および顧客管理システム導入により、業務効率化と顧客深耕を図り、外商活動の強化に努めてまいります。

④ 販売力強化・組織活性化

企画部門と販売部門の役割分担を徹底することで、企画部門においては品揃えや販売促進策等の質の向上、また、販売部門においては現場主義・顧客視点に徹した売場運営により、更なる販売力の強化を図ってまいります。また、女性・若手社員の積極的な登用を推進し、組織全体の活性化も進めてまいります。

　以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経済環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更なる組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 商圏動向に関するリスク

当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 営業基盤に関するリスク

当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与える可能性があります。

(3) 商品取引に関するリスク

当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 各種システムに関するリスク

自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 顧客情報の流出に関するリスク

当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公的規制に関するリスク

当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、また、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとして各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制組織を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故等に関するリスク

当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 減損損失によるリスク

当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金利の変動に関するリスク

当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

　①　概況

売上高は829億47百万円(前連結会計年度比97.3％)、営業利益は19億93百万円(前連結会計年度比101.0％)、経常利益は12億52百万円(前連結会計年度比90.5％)、当期純利益は10億24百万円の当期純利益（前連結会計年度は47億72百万円の当期純損失）となりました。

②　売上高

当連結会計年度の百貨店業の売上高は829億47百万円(前連結会計年度比97.3％)となりました。

また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はありません。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、181億９百万円(前連結会計年度比95.6%)となり、前連結会計年度に比べ８億37百万円の減少となりました。

④　営業外損益

営業外損益は、７億41百万円の損失(前連結会計年度は５億89百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ１億51百万円損失が増加いたしました。

⑤　特別損益

特別損益は、２億15百万円の損失(前連結会計年度は59億７百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ56億92百万円損失が減少いたしました。

当連結会計年度は固定資産除却損１億78百万円等を特別損失に計上いたしました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ14億30百万円減少し、609億56百万円となりました。これは主に、有形固定資産が10億47百万円減少したことにより固定資産が11億94百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度に比べ27億13百万円減少し、523億16百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。　
　純資産は、主に当期純利益10億24百万円の計上により前連結会計年度に比べ12億82百万円増加し、86億39百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ10百万円増加し66億13百万円となりました(前連結会計年度は66億３百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(10億37百万円）と減価償却費（16億98百万円）等により24億12百万円の資金収入（前連結会計年度は34億67百万円の資金収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得（８億41百万円）等により７億27百万円の資金支出（前連結会計年度は17億50百万円の資金支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済(15億59百万円)等により、16億74百万円の資金支出（前連結会計年度は18億48百万円の資金支出）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で７億98百万円の設備投資を実施いたしました。

百貨店業においては、主に当社本店・黒崎店の売場リニューアルにより６億72百万円、㈱コレット井筒屋の売場リニューアルにより85百万円の設備投資を行いました。　

なお、所要資金は自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

② 【発行済株式】

(注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２  平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更）が可決されたため、同年９月１日をもって、当社の発行済株式総数は11,480,495株となります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注) １　自己株式219,149株は、「個人その他」に219単元および「単元未満株式の状況」に149株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数1,113,000株は信託業務に係る株式であります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)の所有株式数1,100,000株は信託業務に係る株式であります。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6)の所有株式数1,097,000株は信託業務に係る株式であります。

４　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3)の所有株式数1,077,000株は信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式149株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 1　取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、財務体質の強化、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な配当をおこなえることを基本的な方針といたしております。

当社は、平成25年度より「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画」を推進し、全力を挙げて業績向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、剰余金の配当につきましては、経済情勢の変動に耐え得る内部留保と、累積損失の解消が当面の課題でありますとともに、適法かつ適正にその原資とし得る分配可能額の確保に至っておらず、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。

引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいりますので、何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １　取締役前川義広氏は、社外取締役であります。

２　監査役加藤敏雄、猿渡辰彦、辰巳和正の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役日髙伸一氏の任期は平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役猿渡辰彦、辰巳和正の両氏の任期は平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役加藤敏雄氏の任期は平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。

　　取締役を兼務しない執行役員は、以下の４名であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．会社の機関の内容

(会社の機関)

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をはかるとともに、業務執行上の意思決定機関として執行役員会を設置しております。

取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、原則月１回開催の他、必要に応じて開催し、法令に定められた事項・定款に定められた事項・重要な業務執行に関する事項について適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
　当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化や権限委譲による経営のスピードアップと責任の明確化をはかり、経営の意思決定と業務執行を分離しております。

執行役員会は、社長執行役員が招集し、執行役員全員が対象であります。原則月３回開催し、主な内容は取締役会から権限委譲を受けた事項の意思決定と、取締役会附議事項の審議に加え、全執行役員が業務執行状況の報告を行い、情報の共有化をはかっております。

(取締役の定数と選任要件)

取締役の選任決議については、株主総会において円滑な運営を行うことを目的に、同決議については議決権を行使し得る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の員数については、10名以内とする旨を定款で定めており、平成27年度の定時株主総会終結時点での取締役は５名で、うち社外取締役は１名であります。

(特別決議要件の変更)

会社法第309条第２項に定める決議は、株主総会の円滑な運営を目的に、同決議については議決権を行使し得る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(株主総会決議事項の取締役会決議)

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、将来、機動的配当を行うことを可能にするべく、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定款に定めております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月開催の取締役会にて決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、グループ全社の内部統制システムの整備を行っておりますが、平成27年５月１日施行の会社法改正に合わせ、平成27年４月21日開催の取締役会において、グループ全体の内部統制システムおよび監査を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の改正を行っております。

　具体的には、グループへの内部監査範囲と内容を拡大し、さらに講評・是正指示の場である「内部統制評価確認会」を実施することにより本社基準に基づいたグループ企業の体制の整備を行っております。

全社的には、内部統制室で、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保およびリスクマネジメントの活動を総合的に推進しております。また、内部統制システムの評価活動としての監査も実施しております。

コンプライアンスに関しては、経営理念に基づく「企業行動の基準」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスマニュアル」を制定して、当社グループ企業の全従業員に対する啓蒙活動を行っております。
  さらに、当社グループ企業の部門毎にコンプライアンス責任担当者を任命し、活動の実効性を高めております。財務報告の信頼性の確保につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠して、体制整備を進めております。

②  内部監査および監査役監査

内部監査については、グループ各社を含む各部門において正しい業務遂行がなされているかを監査する機関として、内部統制室業務監査担当（スタッフ２名）を設置し、当該部門の業務に関する監査および改善に関する提言・助言・勧告を行っており、監査役は内部監査部門である内部統制室業務監査担当と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受けております。
 また、監査役はこれら監査業務を行うのに必要な監査を会計監査人に依頼し、提言・助言・勧告を受ける等、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携をはかっております。

また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名、うち社外監査役は３名であります。監査役は取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど、監査役会で協議した方針に従い、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。さらに、監査役会および監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室を設置し、監査役の業務を補助すべきスタッフ２名を置いております。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。　

当社は社外取締役を選任し、客観的視点での経営のアドバイスとチェックを受けております。また、監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任しております。

社外取締役である前川義広氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が理事を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。

社外監査役である加藤敏雄氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また専務取締役を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が代表取締役頭取を務める株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。

社外監査役である猿渡辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、企業経営に豊富な経験を有するものであります。同社は当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間で商品販売等の取引関係があります。

社外監査役である辰巳和正氏は、弁護士として培ってきた豊富な専門知識・経験を有しており、また社外取締役（監査等委員）に就任している株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等および借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任している株式会社安川電機は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「独立性基準」（インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.izutsuya.co.jp/)に掲載しております。）を定めており、前川義広、猿渡辰彦、辰巳和正の３氏は、当社「独立性基準」に基づき、独立性を有するものと認められることから、独立役員として同社に届け出ております。

上記の他、当社と社外取締役、社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

④  責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額となります。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)   １  上記支給額の他、当事業年度において受け、または受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額について、記載すべき金額はありません。

           ２　上記支給額は基本報酬（月例給与の総額）であり、他の報酬等はありません。　　　　　

　　　　　 ３　使用人兼務取締役はおりません。

　　　　　 ４　報酬限度額（月額）取締役18百万円　監査役４百万円

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、代表取締役および常勤監査役で構成する「役員業績評定委員会」で予審した内容を、株主総会の決議による取締役および監査役それぞれの報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        26銘柄

貸借対照表計上額の合計額     285百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員・業務執行社員 東 能利生 新日本有限責任監査法人 矢野 真紀

       (注)　　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　　　   監査業務に係る補助者の構成
　　　　   公認会計士　９名　　その他　11名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できるための体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

   (1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱コレット井筒屋、㈱久留米井筒屋、㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋外商サービス

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社　井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

   (1) 持分法適用の関連会社の数　1社

西日本コンピュータ㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社　井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン

　　(持分法を適用しない理由）

非連結子会社２社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10年～34年

工具、器具及び備品(その他)　５年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用（その他）

定額法によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　ポイント金券引当金

ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。

④　商品券回収損失引当金

負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。

⑤　PCB廃棄物処理費用引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

　　なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

  当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。

なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　（企業結合に関する会計基準等）

　　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）　

　　（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　　（2）適用予定日

　平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

  　（3）当該会計基準等の適用による影響

     　  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　　 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

　  （1）概要

  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　　 ①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　 ② (分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　　 ③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　　 ⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　  （2）適用予定日

　　　   平成30年２月期の期首より適用予定です。

　  （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

  なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出

　　　・再評価を行った年月日…平成13年２月28日

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　 （1）減損損失を認識した資産グループの概要

　 （2）減損損失を認識するに至った経緯

　平成27年２月６日開催の取締役会におきまして、営業店舗であるアネックス―１の閉店を決議したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等を減損損失として特別損失に計上しております。

　 （3）減損損失の内訳

　 （4）資産のグルーピングの方法

  処分予定資産については、将来の用途が定まっていないため個別物件ごとにグルーピングしており、また、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎に継続して収支を把握している単位でグルーピングしております。

　 （5）回収可能価額の算定方法等

当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。また、他への転用や売却が困難であるものについては０円で評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

   （1）減損損失を認識した資産グループの概要

　 （2）減損損失を認識するに至った経緯

　遊休資産につきましては、将来の用途が定まっていないものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　 （3）減損損失の内訳

　 （4）資産のグルーピングの方法

　処分予定資産については、将来の用途が定まっていないため個別物件ごとにグルーピングしており、また、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎に継続して収支を把握している単位でグルーピングしております。

　 （5）回収可能価額の算定方法等

 当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

※５ 関係会社株式評価損の内容

　　 持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を追加取得して完全子会社化したことによるものであります。

※６ 移転補償金の内容

　　 店舗移転に伴う補償金であります。

※７ 抱合せ株式消滅差損の内容

     持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を追加取得して完全子会社化したのち、同社を吸収合併したことによって発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　   3,921株

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　           2,049株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　合併した会社より承継した資金及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

前連結会計年度に合併した株式会社エビスより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、百貨店業における設備（建物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

長期貸付金及び差入保証金は、店舗、事務所及び駐車場の賃借に伴い差入れたものであり、貸主の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されています。

なお、当連結会計年度末において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

長期貸付金及び差入保証金については、担当部署が貸主ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、その他の連結子会社においても同様の管理を行っております。

②  金利変動リスクの管理

当社では、日常的に管理本部経理・財務グループ財務担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い、金利変動リスクを管理しております。

③  流動性リスクの管理

当社では、営業債務である買掛金や借入金について、各部署からの報告に基づき管理本部経理・財務グループ財務担当が適時に作成・更新する資金繰計画により、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金並びに(4) 差入保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋外商サービス、㈱山口井筒屋及び㈱コレット井筒屋の４社であります。　

　２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（4）退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度48百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35％から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33％に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ29百万円、303百万円減少しております。

なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

４ 決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31％に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ20百万円、201百万円減少いたします。

なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から4～39年と見積り、割引率は0.14～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、売却損は15百万円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

　　　　　 ㈱エビス合併に伴う土地、建物の取得（1,158百万円）

３  期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２  賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は自社使用からの用途変更（512百万円）であります。

３  期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。　

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。　

百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。　

　友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　(2) セグメント資産の調整額△6,957百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　(2) セグメント資産の調整額△7,089百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 資金の借入及び債務被保証については、監査役加藤敏雄氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

(注)２ 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

      ※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 資金の借入及び債務被保証については、監査役加藤敏雄氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

(注)２ 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

      ※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会に、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。

　1.株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。　

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするために、株式の併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

　２.株式併合の内容

（１）併合する株式の種類　

　　　普通株式

（２）併合の割合

平成28年９月１日をもって、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

　　（３）併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。　

３.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は借入金の期末残高の加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～34年

工具、器具及び備品　５年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用（その他）

定額法によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) ポイント金券引当金

ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

(5) 債務保証引当金

子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。

(6) 商品券回収損失引当金

負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。

(7) PCB廃棄物処理費用引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

  ５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。

　なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対するものは次のとおりであります。

３　保証債務

関係会社の銀行借入金に対する債務保証(連帯保証)は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度（平成27年２月28日）

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 当事業年度（平成28年２月29日）

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35％から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33％に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ29百万円、303百万円減少しております。

なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

  平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31％に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ20百万円、201百万円減少いたします。

    なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会に、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。

　1.株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。　

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするために、株式の併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

　２.株式併合の内容

（１）併合する株式の種類　

　　　普通株式

（２）併合の割合

平成28年９月１日をもって、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

　　（３）併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。　

３.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（単位：百万円）　

(注)  １.当期減少額の（　　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２.当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[　　]内は内書きで、土地再評価に基づく再評価差額金であり当期減少額は減損損失の計上による取り崩し額であります。

　　　３.当期増加の主な内容は次のとおりであります。

 　　 ４.当期減少の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　親会社等に該当するものはありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第120期)　(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)　平成27年５月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度(第120期)　(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)　平成27年５月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第121期第１四半期　(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)　平成27年７月10日関東財務局長に提出。

第121期第１四半期訂正　(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)　平成27年７月17日関東財務局長に提出。

第121期第２四半期　(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)　平成27年10月９日関東財務局長に提出。

第121期第３四半期　(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)　平成28年１月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年５月26日

株式会社　井筒屋

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社井筒屋の平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社井筒屋が平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年５月26日

株式会社　井筒屋

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社井筒屋の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。