6142 富士精工 有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期の１株当たり配当額２円は、名古屋証券取引所市場第二部上場30周年記念配当であります。

３．第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の１株当たり中間配当額３円は、名古屋証券取引所市場第二部上場30周年記念配当であります。

２【沿革】

株式の額面金額を変更する目的で当社は昭和57年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日昭和33年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。

なお、合併会社の設立年月日は昭和23年６月29日であります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。

当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。

当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）平成27年４月７日付で、エフエスケータイランド株式会社はフジセイコウタイランド株式会社に商号変更いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．※印の連結子会社は特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．大連富士工具有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　2,984,093千円

(2) 経常利益　     49,265千円

(3) 当期純利益　   24,295千円

(4) 純資産額　　1,936,761千円

(5) 総資産額　  2,932,991千円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く）であります。

　　　　２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時従業員数（嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。

　なお、労使関係は極めて良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな景気の回復が継続しているものの、原油価格の下落や中国経済減速の見方が強まるなど、実体経済に与える影響について不安感が高まる状況となりました。

わが国経済におきましては、個人消費マインドの持ち直しや企業の設備投資の増加が見込まれるなどの好材料もありましたが、世界経済の不確実性の高まりや金融市場の変動の影響など、景気の先行きに対する不透明感が増しております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、各社とも業績は堅調に推移し、一部では設備投資増加の動きも見られるなど、成長・拡大への期待感も見え始めております。

こうした環境のもと、当社グループといたしましては、受注環境の変化により事業活動への負荷状況が厳しくなるものと考え、納期、品質、原価などの面で製品競争力の強化を目指し、グループ全社での態勢強化に取り組むことを方針とした活動を開始いたしました。

これらの活動のもと、取引先からの受注確保に努めた結果、売上高は220億７千３百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益10億１千３百万円（前連結会計年度比0.1％減）、経常利益13億４千３百万円（前連結会計年度比5.9％増）、当期純利益８億２千９百万円（前連結会計年度比24.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

自動車産業界における生産活動は堅調に推移しており、設備投資についても増加の動きが見られるなど工具需要は回復基調で推移いたしました。

その結果、売上高は119億７千７百万円（前連結会計年度比1.1％増）となり、セグメント利益は６億７千３百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

②アジア

当セグメントにおきましては、タイ、韓国、インドネシアの各子会社の業績は堅調に推移したものの中国子会社の業績が低調であったことから、売上高は61億３千１百万円（前連結会計年度比0.4％増）となり、セグメント利益は２億１千６百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

③北米・中米

北米においては自動車産業界における自動車生産の回復が鮮明となり、中米においては自動車産業界の積極的な設備投資が見られ、工具の需要が増加いたしました。

その結果、売上高は23億１千５百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては、北米子会社におきましては現地通貨ベースでは増益となったものの為替の影響や、中米子会社における新工場設立の影響などにより８千４百万円（前連結会計年度比56.6％減）となりました。

④オセアニア

当地域において販売しております住宅用断熱資材及びバブルバック製品につきましては、新製品であるフォーム材の需要が増加し、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により売上高は11億９千８百万円（前連結会計年度比2.0％減）、セグメント利益は３百万円（前連結会計年度は５千９百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は４億５千万円（前連結会計年度比11.2％増）、セグメント利益は１千８百万円（前連結会計年度比124.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、９億８千８百万円増加し、59億５千３百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は28億１千９百万円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益13億２千２百万円、減価償却費10億２千７百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は14億３千万円（前連結会計年度比105.4％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出12億３千４百万円、有価証券の取得による支出１億７千３百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億２千５百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出５億１千万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、一部自動車メーカーの設備投資拡大の動きはあるものの中期的には工具需要の拡大については不透明な状況であります。また、新しいものづくりが志向される中、当社においても新しい付加価値をつけた製品を提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。

このような当面の高負荷状況が予想される環境において、当社は設備増・人員増に頼ることのない強い経営体質とするため、以下のような視点で、業務改善を行い競争力の強化を目指します。

・「ムダ・ムラ・ムリ」を徹底排除して、仕事の流れや仕組みをシンプル化する

・流れ作業等を中心に自動化・ＩＴ化を推進して、効率化を図る

・目的に合致した仕事の進め方や流れになるよう改善を図り業務を最適化する

・責任を果たしているか、全体最適の仕事になっているか、仕事の質は向上したか、レスポンス向上やリードタイム短縮になっているかをチェックし、スパイラルアップを図る

４【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は次のとおりであります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）市場動向の変化にともなうリスク

当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域も日本をはじめ、米国、欧州、アジア他、世界各地に及んでおります。

したがいまして、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各地域におきまして政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疫病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争の激化にともなうリスク

当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、超硬工具等も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。

この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達などによるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）取引先の技術革新にともなうリスク

当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。

したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更されるなどの技術革新が急激に進んだ場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替レートの変動にともなうリスク

当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。

したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料費の高騰にともなうリスク

当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属（レアメタル）を原材料としております。

したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）地震等の災害発生にともなうリスク

当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。

しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。

（7）退職給付にともなうリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。

このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。

６【研究開発活動】

当社グループにおきましては、取引先の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上げ、これを解決しうる商品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。

直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は８千１百万円（売上高比率0.4％）であります。

当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。

（1） 高能率高精度加工スチール用リーマ

高精度を要求されるスチールワークの仕上げ加工においては、切刃の摩耗が加工精度悪化に大きく影響を与えることから、加工能率を上げることが難しく寿命も短いという問題があります。そのため、仕上げ加工は加工コストが高い工程の一つとなっております。

この問題を解決するため、６枚の切刃の位置を最適化し、加工時のリーマの挙動を抑制することで切刃への負担を下げ、高精度・高能率・長寿命化の実現が可能なリーマを開発いたしました。また、リーマの各部位を最適仕様にて設定することで様々なワークの仕様及びお客様が最も優先されるニーズに合わせたリーマのご提案、ご提供をしております。

（2） ヘリカル加工ツール

切削加工の現場におきまして、マシニングセンタ主体の生産ライン整備による対象製品の多品種化が進む中、それぞれの製品や工程で専用の工具を必要としない汎用性の高い工具のニーズが高まっております。当社はそれらのニーズに対して、ボーリング加工に替わる新たなヘリカル加工工法を採用し、一つの工具で様々な加工径に対応できる製品を開発し、お客様にご提案、ご提供をしております。

ボーリング加工と比較してヘリカル加工は加工時の切削抵抗を大幅に低減し、設備のダウンサイジングも実現できるため、初期投資金額の削減や段取り替えの時間短縮による稼働率向上に貢献しております。

（3） 新たな取り組み

お客様におかれましては、新製品開発の間隔が近年非常に短くなってきており、スムーズで早い生産立上げが求められております。そのため、生産準備期間おいて改善を盛り込んだ加工評価を実施できない場合が増加しており、生産準備期間に加工評価を完了させたいというニーズが増加してきております。当社はそれらのニーズに応えるため、加工設備・測定機・分析装置・ノウハウを持ち合わせた熟練作業者という開発時に必要なリソースを利用し、当社の製品ではない加工評価テストも請負うテストカットサービスを進めております。

また、当社は、今後も更なる高付加価値製品を開発していくべく、要素技術の基礎研究についても注力しております。例えば、多くの部品を組み合わせた工具などの更なる高精度な解析を目的とした３次元ＣＡＤによる構造解析ソフト、工具の振動特性をあらかじめシミュレーションすることで工具使用時の最適加工条件を提示することを目的とした振動解析ソフト、切屑の流れ方や工具の挙動を確認し、解析へのフィードバックを目的とした高速度カメラなどを導入することで、お客様の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品をご提案、ご提供することを目指しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（1）重要な会計方針及び会計数値の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成に当って採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度末の経営成績の分析

当連結会計年度末における経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

（3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億４千５百万円増加し、252億１千９百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金17億５千２百万円、電子記録債権６億６千９百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金10億５千６百万円、有価証券３億８千２百万円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して７億９千６百万円増加し、144億８千１百万円となりました。

有形固定資産は、当社本社工場製造設備等１億４千７百万円、熊本工場製造設備等１億８千９百万円、鹿児島工場建物及び製造設備等１億３千４百万円、アジア子会社の工場製造設備等２億７千７百万円、北米・中米子会社の工場製造設備等１億２千６百万円ならびにオセアニア子会社の工場製造設備等３千５百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して２億１千２百万円減少し、80億９千１百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券４億９千７百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して４億２千３百万円減少し、24億１千１百万円となりました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して11億７千２百万円増加し、84億４千２百万円となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が11億８千５百万円増加したことなどによるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億２千７百万円減少し、167億７千７百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が７億８千８百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金２億８百万円、為替換算調整勘定４億９千９百万円、退職給付に係る調整累計額10億３千８百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して９億８千８百万円増加し、59億５千３百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の設備投資は、12億５千８百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。

(1) 日本

当社本社工場製造設備等１億４千７百万円、熊本工場製造設備等１億８千９百万円、鹿児島工場建物及び製造設備等１億３千４百万円を実施いたしました。

(2) アジア

子会社の工場製造設備等２億７千７百万円を実施いたしました。

(3) 北米・中米

子会社の工場製造設備等１億２千６百万円を実施いたしました。

(4) オセアニア

子会社の工場製造設備等３千５百万円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。

なお、金額には、消費税等は含めておりません。

２．賃借している土地の面積については、［　　］で外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心にして調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年５月19日定時株主総会決議

(注)　 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業員の地位にあることを要します。

　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

２．新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　ただし、業務上に係る原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

３．新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

平成24年５月24日定時株主総会決議

(注)　 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業員の地位にあることを要します。

　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

２．新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　ただし、業務上に係る原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

３．新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

平成25年５月22日定時株主総会決議

(注)　 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業員の地位にあることを要します。

　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

２．新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　ただし、業務上に係る原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

３．新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の増加は、新株引受権付社債の新株引受権の権利行使（平成３年３月～平成４年２月）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,082,710株は「個人その他」に2,082単元、「単元未満株式の状況(株)」に710株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式(2,082,710株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.67％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式710株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,000株（議決権の数６個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年５月19日 定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成23年５月19日開催の第53回定時株主総会終結時に在任する当社取締役、監査役及び同日現在在籍する当社幹部社員ならびに当社子会社等の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年５月19日開催の第53回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。

　　　　　行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.50を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とします。
ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、その前の直近終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　　　　さらに、割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

　　　２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　① 新株予約権者は権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業員の地位にあることを要します。

　　　　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

　　　　　② 新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　　　　　ただし、業務上に係る原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　　　　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

（平成24年５月24日 定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成24年５月24日開催の第54回定時株主総会終結時に在任する当社取締役、監査役及び同日現在在籍する当社幹部社員ならびに当社子会社等の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年５月24日開催の第54回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。

　　　　　行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.35を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とします。
ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、その前の直近終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　　　　さらに、割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

　　　２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　① 新株予約権者は権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業　員の地位にあることを要します。

　　　　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

　　　　　② 新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　　　　　ただし、業務上にかかる原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　　　　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

（平成25年５月22日 定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25年５月22日開催の第55回定時株主総会終結時に在任する当社取締役、監査役及び同日現在在籍する当社幹部社員ならびに当社子会社等の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年５月22日開催の第55回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。

　　　　　行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.10を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とします。
ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、その前の直近終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　　　　さらに、割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

　　　２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　① 新株予約権者は権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業　員の地位にあることを要します。

　　　　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

　　　　　② 新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　　　　　ただし、業務上にかかる原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　　　　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他は、ストック・オプションの行使によるものであります。また、当期間の内訳は、ストック・オプションの行使（株式数28,000株、処分価額の総額7,700,000円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数514株、処分価額の総額141,350円）であります。

　　　２．当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状況、将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金につきましては、１株につき７円の普通配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金１株につき３円とあわせて年間配当金10円(普通配当）とさせていただきます。

また、内部留保資金につきましては経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役片山貴雄、佐原伸彦は、社外取締役であります。

２．監査役平野徹、木村元泰は、社外監査役であります。

３．平成27年５月21日選任後、２年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年５月26日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「誠実、高品質、顧客第一」を経営理念に株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えています。こうした考えのもとに「社会への奉仕、顧客への奉仕、技術開発、個人能力開発、職場の和」を経営基本方針として掲げ、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督、監視を行っております。

「取締役会」は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

また、取締役、執行役員及び各組織の部長職を構成メンバーとした「経営会議」を毎月１回開催して、取締役会で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。

「監査役会」は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、常勤監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制を敷いております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ウ．企業統治の体制を採用した理由

当社は、監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役２名を含む３名が監査役会を構成しております。当社は、監査役による取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査の強化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。

当社では、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めており、当該体制によって経営の客観性を確保できると考えております。

エ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程及び当社グループ全体の行動規範とする富士精工グループ行動憲章を定め、これを実効化します。

２．取締役、使用人への企業倫理意識等の浸透をはかるため、コンプライアンス推進組織を設置します。

３．法令違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に処理・是正をはかるため、内部通報制度として企業倫理ヘルプラインを設置します。

４．取締役は、財務報告の信頼性を確保し、会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備・運用します。

５．反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察・弁護士等の外部専門家と緊密な連携をはかり、組織全体として毅然とした態度で臨みます。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役会・常務会・経営会議などの重要会議における意思決定に係る議事録、稟議書類などの取締役の職務執行に係る文書は、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程に基づき適切に保存・管理します。

２．取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスク管理の最高責任者である代表取締役社長のもと、管理部門担当取締役がこれを統括し、リスク管理担当部署を設置のうえ、全社横断的なリスク管理体制を構築します。

２．リスク管理規程に基づき、リスクの種類ごとに責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための諸施策を実施します。また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク案件については、取締役会、常務会または経営会議の審議を経て決定します。

３．事業活動に重大な影響を及ぼす危機の発生に備え、危機管理マニュアルを定め、迅速かつ的確な危機対応・再発防止を行うことにより、損失の拡大防止・最小化に努めます。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を有する社外取締役を継続して選任します。

２．中期経営計画及び年度経営計画を策定し、取締役会がこれを決定します。部門担当取締役のもと、各部門は当該計画及び年度社方針に沿った方針・目標を策定し、その実施状況を経営会議、経営方針推進会議で報告し診断を仰ぐなどして、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保します。

３．取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限基準により、各部門の業務分掌を明確にし、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。

(e) 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．グローバル戦略会議を定期開催し、グループ方針・戦略を共有し、当社及び関係会社が相互に連携をはかり、企業集団の業績向上に資する体制を確保します。

２．関係会社会議を定期開催し、取締役が関係会社の経営環境、財政状態、経営成績、職務執行状況、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等を監視・監督する体制を確保します。

３．関係会社における職務執行状況を的確に把握するため、担当役員制を採用し、業務執行取締役が各関係会社の監視・監督を担い、関係会社から適時適切に職務執行の報告を受ける体制を確保します。

４．関係会社の職務執行における重要事項については、関係会社管理規程により、審議事項及び報告事項を明確にし、その重要性に応じて、取締役会または常務会で審議・報告を行い、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を確保します。

５．内部監査規程に基づき、内部監査室が関係会社の職務執行に係る帳簿・記録・資料等の証跡に基づく監査を実施するほか、組織・制度の運用状況の適正性を監査する体制を確保します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を選任します。

２．補助使用人の選任、解任、異動、他部門の兼職、人事評価等の決定については、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。

３．監査役は補助使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示できるものとし、補助使用人は取締役からの制限・制約を受けることなく、監査役の実効性を確保します。

(g) 当社及び関係会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．監査役は、常務会・経営会議・関係会社会議などの重要会議に出席することが出来るものとし、取締役及び使用人から職務執行状況に関する報告を受ける体制を確保します。

２．当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の要請に応じて、業務の執行状況を報告するとともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合や不祥事、不正行為または法令違反等の行為が発生した場合は、速やかに監査役へ報告を行うものとします。

３．当社グループの取締役及び使用人等は、監査役に対する報告が通常の職制を通じた報告であるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者に対し一切の不利益な取扱いをしないものとします。

４．企業倫理ヘルプラインの適切な運用をはかり、当該内容は監査役へ適切な報告を行うものとします。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、会社の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について相互認識を深め、効果的な監査業務の遂行をはかるものとします。

２．監査役は、内部監査室から内部監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、会計監査人から会計監査の内容について随時説明を受けるなど情報交換を行い、相互に連携をはかるものとします。

３．監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きによって速やかに当該費用または債務を処理いたします。

オ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者１名で構成しております。

内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。

監査役監査につきましては、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定及び職務執行状況について意見の表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携をはかり情報収集や状況の確認を行っております。なお、社外監査役木村元泰氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

ア．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等

社外取締役片山貴雄氏はユニオンツール株式会社の取締役会長であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、社外取締役佐原伸彦氏及び社外監査役木村元泰氏と当社との間に取引関係等の利害関係はありません。

ウ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

エ．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役または社外監査役を選任しております。

なお、当社は、社外取締役片山貴雄氏及び佐原伸彦氏、社外監査役平野徹氏及び木村元泰氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

オ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

カ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

④役員の報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針及び決定方法

当社においては、株主総会での承認をもとに、取締役の報酬総額として月額13,000千円以内及び監査役の報酬総額として月額3,500千円以内の報酬枠を設けております。

なお、取締役及び監査役の退職慰労金につきましては、平成21年４月開催の取締役会において廃止を決議しております。

⑤株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　　255,298千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。

業務を執行した会計監査人は次のとおりであります。

・有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　松本千佳、澤田吉孝

なお、監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他５名となっております。

また、継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等より、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を受けており、報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等より、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を受けており、報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド

韓富エンジニアリング株式会社

大連富士工具有限公司

（2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

会社の名称

ティーティーフジツールサポート株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が３月31日のため、当連結会計年度における当該会社の会計期間は、平成26年10月１日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、富士エンジニアリング株式会社の決算日は当社と同じであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の異なる上記10社は12月31日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置

当社及び在外連結子会社５社については定額法

上記を除く有形固定資産

主として定率法

ただし、当社において平成10年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 ３年 ～ 50年

機械装置及び運搬具　　　 ３年 ～ 12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社１社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

在外連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が110,872千円減少し、利益剰余金が110,872千円増加しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.7円増加しております。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更ならびに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首から適用いたします。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（在外子会社の会計処理に関する取扱い）

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた220,806千円は「電子記録債権」とし、「受取手形及び売掛金」は5,440,625千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加4,012株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少154,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加7,580株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少489,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 ① 有形固定資産

日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。

 ② 無形固定資産

日本における設計用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)４．をご参照ください)。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．長期貸付金については、金額の重要性が乏しいことから注記を省略しております。

３．長期借入金には、一年内返済予定長期借入金を含んでおります。

４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

６．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,576千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額61,565千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。

なお、厚生年金基金は平成４年11月に設立し、退職給付の100％を厚生年金基金制度に全面移行しております。

連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、確定給付制度につきましては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

　　　２．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　　　　　　　　　　1.3％

長期期待運用収益率　　　　2.0％

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,439千円であります。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。

なお、厚生年金基金は平成４年11月に設立し、退職給付の100％を厚生年金基金制度に全面移行しております。

連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、確定給付制度につきましては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

　　　２．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　　　　　　　　　　0.9％

長期期待運用収益率　　　　2.0％

一時金選択率　　　　　　 49.0％

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,868千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名