E03024 山陽百貨店 有価証券報告書－第87期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業（索道事業、遊園事業、土地建物事業）を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。

　当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社１社）の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社は百貨店業を営んでおります。

　㈱山陽友の会（連結子会社）は当社商品との引換券を取扱っております。

　山陽デリバリーサービス㈱（連結子会社）は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており

ます。

　姫路再開発ビル㈱（関連会社）は不動産事業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、百貨店業単一セグメントのため、セグメントに区分して記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しており、組合員数は362人（平成28年２月29日現在）でユニオンショップ制であります。

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における国内経済は、期首は原油価格下落に伴う原材料費低下の影響や国の各種政策の効果もあり、企業収益に改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済をはじめとする海外景気の減速や株価の不安定な動き、さらに円高基調への転換の影響もあり、景気の先行きは依然として楽観視できない状況で推移いたしました。

百貨店業界におきましては、訪日外国人観光客の旺盛な需要に支えられ、前年の消費税増税に伴う消費マインド悪化の影響を最小限に抑えることができた大都市圏の店舗がある一方、地方都市の店舗では、個人消費の低迷により、依然として厳しい商況が続き、商圏と立地による二極化がますます進んでおります。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の２年目を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。

営業面では、平成27年７月にＪＲ姫路駅東エリアに複合商業施設が開業するなど、ますます激化する姫路商圏のなかで差別化を図るべく、引き続き商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、前連結会計年度から続いた１階を中心とする大規模改装工事の総仕上げとして、婦人雑貨売場をリニューアルオープンし、財布・ハンカチ・傘などの品揃えの充実と、明るく清潔でお客さまが買回りしやすい売場環境に整えるとともに、歴史と伝統に彩られたドイツ・シュニール織の名門ブランド「フェイラー」を導入いたしました。そして山陽姫路駅高架下に拡張した西別館には、高い技術力で全国に店舗を展開する「ヘアーサロンソシエ」を、食品売場では、東京日本橋の和菓子店「日本橋屋長兵衛」やこだわりのハムで人気の「三田屋本店」の新ショップをそれぞれオープンするとともに、婦人服・雑貨及び紳士服売場の店舗構成を再構築し、新たに姫路初出店となる「アルマーニ・コレッツォーニ」、「マッキントッシュロンドン」、「ブラックレーベル・クレストブリッジ」の有名ブランドや「パパス・マドモアゼルノンノン」等の人気ショップを多数導入いたしました。また、化粧室のリニューアルや各フロアの休憩スペースの見直しなど、お客さま用施設の改善に取り組むことで、一層のサービス充実に努めました。さらに平成の大改修を終えた世界遺産・国宝姫路城のグランドオープンを契機に増加した観光客を取り込むための施策として、地元商品の品揃え強化と積極的なＰＲに努めました。美術催事といたしましては、現代洋画壇を代表する巨匠作家から若手新鋭作家、国内外の物故作家による秀逸な作品を一堂に取り揃えた「日動画廊洋画名品展」や「千家十職塗師 十三代 中村宗哲展」、「白磁 人間国宝 井上萬二展」を初開催し、いずれも大きな成果をあげることができました。

一方、経費面におきましては、競合店対策経費や改装経費を賄うべく、限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めました。

以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、商圏内での競争激化や改装工事中の売場面積減少の影響がありましたが、婦人服・雑貨及び紳士服・洋品売場のリモデル効果もあり19,612百万円（前年同期比0.6％増）と20年ぶりの増収を達成しました。営業利益は、大型投資に伴う減価償却費の大幅な増加と改装工事期間中の営業強化策として実施した売り尽くしセールも要因となり48百万円（前年同期比70.1％減）、経常利益は134百万円（前年同期比43.4％減）、当期純利益は68百万円（前年同期比57.6％減）となりました。

なお、参考といたしまして、平成27年９月のリモデルオープン以降となる下半期の業績につきましては、増収（前年同期比3.0％増）、増益（営業利益（前年同期比10.5％増）、経常利益（前年同期比7.5％増））基調で好調に推移しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、1,694百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は203百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益113百万円、減価償却費377百万円等による収入に対し、仕入債務の減少120百万円、前受金の減少83百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ206百万円の収入減となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は840百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出826百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ715百万円支出増となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は525百万円（前連結会計年度は164百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増80百万円、長期借入金の借入1,900百万円による収入に対し、長期借入金の返済1,440百万円等による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）当社グループでは、百貨店業を行っており、生産及び受注について該当事項はありません。

(2）販売の状況

当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、セグメントに代え品名別に記載しております。

(注）１．販売高は、連結会社間相互の内部販売高を控除しております。

　　　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の流通業界は、先行き不透明な経済情勢を受けて、個人消費のさらなる低迷を招くことが懸念されます。また、当社グループを取り巻く周辺環境につきましても、平成28年１月に若年層向けファッションを中心に展開してきた大型商業施設が閉店するなど、競合は熾烈を極め、今後もますます厳しい水準に達するものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは、平成26年度からスタートした中期経営計画の最終年度にあたる本年、中期経営計画の骨格事業であります大規模リモデルの総仕上げとして、２階婦人服・雑貨売場のリモデルに着手し、先に完成した売場とあわせて、その効果を最大限、全館に波及することで、姫路商圏における売上シェアを大幅に拡大し、地域における絶対的な地位を持つ百貨店としてお客さまから支持される店舗づくりに邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）景気動向による影響

当社グループの中心である百貨店業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響

当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3）法的規制による影響

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報の保護に関する法律の他、消費者・環境・リサイクル関連の法規制を受けています。これらの規制の遵守に向け社内規定の整備や従業員教育などを行っていますが、万一、違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があり、また、規制に対応するため、費用が増加する可能性があります。従って、これら法令等の規制は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等による影響

当社グループの営業収益は、その大部分が単一店舗である百貨店業の売上高によるものであります。災害等に対して、危機管理マニュアルを作成し緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震・火事・風水害等が発生した場合、営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債の状況は、店舗改装等のための資金を金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金の支払利率は固定化しており、また、有利子負債の削減に努め、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計による影響

今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって、資産又は資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ120百万円（0.6％）増の19,612百万円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ８百万円（0.2％）減の4,184百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ105百万円（2.6％）増の4,135百万円となりました。

④　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ114百万円（70.1％）減の48百万円となりました。

⑤　営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ１百万円（0.9％）減の209百万円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円（9.1％）減の123百万円となりました。

⑥　経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ103百万円（43.4％）減の134百万円となりました。

⑦　特別損益

当連結会計年度の特別利益は、固定資産受贈益により10百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損により31百万円となりました。

⑧　当期純利益

上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ93百万円（57.6％）減の68百万円となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、３年単位の中期経営計画を基本としております。平成26年度を初年度とする中期経営計画（平成26年度～平成28年度）は、以下の４点を基本方針として取り組んでまいります。

①高利益体質への転換

・「利益確保」施策の優先実施

・高利益率商材、高利益率催事の開発強化

・利益率アップを重点にしたＭＤ計画の再構築

②人材力・サービス力の強化

・「笑顔と挨拶」運動の再徹底・再強化

・「現場力強化」のための施策見直しと徹底

・現場優先型マネージャー育成施策の徹底

③外商力強化

・新規顧客獲得策・ランクアップ策の見直しと実行徹底

・高益率商材の販売強化と提案型営業力強化

・実践販売力強化研修と商品知識修得研修の強化

④財務力強化

・巨額投資の投資回収基準の策定と遵守

・借入金の大幅増額回避策策定と実行

・戦略的財務のあり方研究

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ115百万円（7.5％）増の1,658百万円となりました。利益剰余金はは、会計方針の変更による累積的影響額24百万円の増加や当期純利益68百万円の計上により93百万円増加しております。以上の結果、自己資本比率は11.7％となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は435百万円であります。

当社グループにおける設備投資は、百貨店業におけるものであり、その主なものは婦人服・雑貨並びに紳士服・用品売場を中心とした店舗改装工事であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数であります。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄（　）内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（　）内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.5）

発行価格　　１株につき500円

資本組入額　１株につき500円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,148株は、「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が7,148株（0.88％）あります。

　　　２．関電不動産株式会社は、平成28年４月１日をもってＭＩＤ都市開発株式会社と合併し、関電不動産開発株式会社に商号変更いたしました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、業績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。

一方、財務体質強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることから、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度につきましては、当社の自己資本比率は改善してきましたが、次年度以降も姫路地区の商圏は一段と厳しい経営環境が予想されます。従いまして、現在の当社の最優先課題は、着実に改善の歩を進め、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、そのためにも有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り組みたく、当事業年度の配当につきましては見送りとさせていただきました。

今後につきましては、将来の安定的継続配当を実現するべく、財務の健全化に向け全力を傾注してまいる所存でございます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役坪田一夫氏は、社外取締役であります。

　２．監査役松岡勲氏、岩﨑和文氏の２名は、社外監査役であります。

※３．平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※４．平成26年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※５．平成25年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※６．平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題のひとつであると考え、企業の社会的責任を果たすため、法令遵守に積極的に取り組むことはもとより、企業理念に謳う「ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業」を実現するため、公正かつ透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおります。

① 企業統治の体制（平成28年５月27日現在）

 ・  企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　取締役会は、現在、取締役８名、うち１名が社外取締役で構成され、定例取締役会に加えて必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。社外取締役は、当社の経営戦略を社内とは別の見地から監督する機能を果たしております。

　常務会は常勤取締役で構成され、定例開催は月１回とし、必要に応じて適宜開催され、取締役会から権限を委譲された事項の意思決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。

監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。原則、取締役会にあわせて開催され、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、また、取締役会の運営、決議方法の妥当性、適法性を監査しております。

当社においては、社外取締役を中心として業務執行に関する監督が十分に機能しており、また、社外監査役による監査役会での経営の監視も同様に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

　　　 ・　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社（以下、「グループ会社」という。）から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、「倫理行動基準」「倫理遵守マニュアル」を制定するとともに、委員長を社長、各部門長及びグループ会社の代表者を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守への取り組みの実効性を確保しています。また、委員会で審議された方針は、常務会に報告されるとともに各部門長及びグループ会社の代表者で共有化され、業務活動における指針として活用されています。さらに、「社内通報制度（サンヨーヘルプライン）」を設置し、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。

  監査役は、法令に定められた取締役会への出席とともに、常勤取締役により構成される常務会、その他重要な会議等に出席し、有効な意見を述べる体制をとっております。また、監査役と会計監査人との情報の共有化を図り、適正な監査を行うよう努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社は、取締役の職務の執行に係る重要な書類については、法令及び社内規定に従い、適切に保存及び保管を行っており、取締役及び監査役からの閲覧の要請に備えております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループは、リスクに対処するため「危機管理マニュアル」を策定し、緊急時の社内体制を整備しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、会社に想定されるリスクの洗い出しと未然防止に努めるとともに、万一、リスクが顕在化した場合の損失を最小に抑えるための対応をあらかじめ手当することを目的として、各部門及びグループ会社のリスク管理体制と運用を推進しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の職務の効率化を図っているとともに必要最少の人員数で運営され、経営に関する重要事項の決定、承認並びに報告を行っております。常務会は毎月の定例会議に加えて必要に応じ適宜開催されており、取締役会から権限を委譲された事項の決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。

　また、当社は、グループ会社の事業内容や規模等を勘案し、指揮命令系統、権限及び意思決定、その他組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準じた体制を構築させることにより、グループ会社の経営の適正化及び効率化を図っております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社においては、経営企画担当がグループ会社を統括し、業務報告を受けるとともに、業務の指導及び助言を行っております。また、業務組織からの独立性を持たせた監査室が、当社及びグループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役から請求があった場合または必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを置くものとし、その場合、当該スタッフはその業務を遂行するに当たっては監査役の指揮命令にのみ従うものとしております。なお、その人事については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとしております。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとしております。また、取締役は監査役に対し、定期的に「サンヨーヘルプライン」の通報状況とその内容を報告するものとしております。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を正確に把握するため、常務会やその他重要な会議に出席するとともに、当社及びグループ会社の稟議書やその他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人からその説明を求めることができるものとしております。なお、当社は、監査役に報告を行った当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底を図っております。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会及び常務会等重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、当社及びグループ会社の取締役会議事録、稟議書等の重要書類並びに帳簿類を閲覧し、都度、担当者から説明、意見を求めております。

　また、監査役の職務の執行に関して生じた費用または債務については、監査役の請求に基づき担当部門で審議のうえ、適宜適切に処理するものとしております。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　当社グループは、反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不法・不当な要求に対しては組織全体で毅然とした態度でこれに対抗し、排除することを方針としております。

　当社グループは、企業倫理に関しての社内規程である「倫理行動基準」のなかで、反社会的な個人・団体からの特殊取引、金銭などの要求に対しては、断固これを拒絶し、また、反社会的勢力と取引のある個人・団体と取引することも禁止しております。万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けた場合は、対応統括部署において、所轄警察署や顧問弁護士との連携のもと、すみやかに対処できる体制を整備しております。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　取締役の職務の執行につきましては、取締役会にて経営に関する重要事項の決定、承認並びに報告を行っており、そのなかで、社外取締役は経営から独立的な立場で意思決定に必要な助言・提言を行い、監査役は取締役会の決議並びに取締役及び使用人の業務執行状況を、法令及び定款に対する適法性等の観点から監督を行っております。

　監査役の監査体制につきましては、あらかじめ定めた監査計画に従って、常勤監査役が社内の重要資料の閲覧や各部門責任者への聞き取り調査を行うとともに、内部監査担当者から監査の状況に関する報告を受けております。また、監査役会のなかで、常勤監査役からこれら日常業務で得られた監査に関する情報が報告され、その場で議論並びに意見交換を行っております。

　コンプライアンスの取り組みにつきましては、コンプライアンス委員会のなかで、公正取引・個人情報保護などのコンプライアンスに関する教育・啓蒙活動を実施し、当社グループ全体の役職者へのコンプライアンスに関する知識の周知徹底、意識の浸透を図るとともに、社内通報制度の運用状況についての報告を行っております。また、同委員会のなかで、会社に損害を及ぼすおそれのある事案の共有化とその予防策を講じることで、業務執行に関する各リスクへの対応を検討いたしました。

・責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第33条の規定に基づき、社外監査役岩﨑和文氏との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況（平成28年５月27日現在）

　内部監査については、社長直轄の監査室に人員１名を配置し、当社及び当社グループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。

　監査役監査については、上述のとおり監査を行うとともに、当社の会計監査業務を執行する公認会計士とも情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。

  監査役、会計監査人、内部監査部門の連携は、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席するほか、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。また、監査室では、法令遵守及び業務の執行状況等につき、監査役と連携して当社及び当社の子会社に対し、内部監査を実施し、業務改善のための助言・勧告を行っております。

　なお、監査役岩﨑和文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社には、特別な利害関係はありません。
　業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

　　　　　　　 業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　　　　 　指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　陽子
　　　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　石田　博信
　　　　　　　 監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　　　 公認会計士９名、その他６名

④ 社外取締役及び社外監査役との関係（平成28年５月27日現在）

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役のうち坪田一夫氏は、当社のその他の関係会社である神姫バス株式会社の常務取締役であり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、中立的な立場から当社の経営に有用な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。

社外監査役のうち松岡勲氏は、過去において親会社である山陽電気鉄道株式会社の監査室担当役員を歴任しておりますが、監査業務に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。また、岩﨑和文氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、大手監査法人等での職務経験を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社の監査業務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しているものであります。

山陽電気鉄道株式会社及び神姫バス株式会社との取引は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者との取引）」に記載しており、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外監査役松岡勲氏、岩﨑和文氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に関しましては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役は法務担当が、社外監査役は監査室が窓口となり、監督又は監査に必要な当社又はグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。

  また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

  イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記支給額のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与23,688千円を支払っております。

  なお、当社は、社外取締役３名が在任しておりますが、いずれに対しても役員報酬等を支払っておりません。また、対象となる社外監査役は４名が在任しておりますが、うち２名に対しては役員報酬等を支払っておりません。

  ロ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社は役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 17銘柄　81,363千円

 ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

     当事業年度

       特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

 ⑨ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の会計に関する専門機関等が実施する各種セミナーへの参加、会計・税務雑誌の定期講読等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社は、すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱山陽友の会

山陽デリバリーサービス㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

姫路再開発ビル㈱

(2）決算日が連結決算日と異なっている持分法適用会社の姫路再開発ビル㈱については、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち山陽デリバリーサービス㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～47年

その他　　　　　　　３年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)商品券回収損引当金

負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
　会計基準変更時差異（445,442千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より11年から10年に短縮しております。この費用処理年数の短縮による影響額は軽微であります。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24,657千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は30円71銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成30年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　　（※１）関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（※２）供託資産

　　　　割賦販売法に基づいて供託しているものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（※２）この内訳は下記のとおりであります。

（※３）この内訳は下記のとおりであります。

（※４）期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ＬＥＤ照明設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うことにより、低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株価や財務状況等を把握しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成することなどにより管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

    （注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

    （注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、持分法適用会社の株式26,593千円を含んでおります。

（※２）差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　(4) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,884千円、当連結会計年度23,511千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から33.0％に、また、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されます。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に変更されます。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）土地・建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ハ）被保証債務は、関係会社及び金融機関からの借入金に対してのものであります。

(二）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）車内広告については、市場価格を勘案して決定しております。

(ハ）建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(二）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）土地・建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ハ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

(ニ）被保証債務は、関係会社及び金融機関からの借入金に対してのものであります。

(ホ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）車内広告については、市場価格を勘案して決定しております。

(ハ）建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ニ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　 該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

   該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

山陽電気鉄道㈱（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～47年

その他　　　　　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（432,250千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当事業年度より11年から10年に短縮しております。この費用処理年数の短縮による影響額は軽微であります。

(4）商品券回収損引当金

負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24,657千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は30円71銭減少しております。

（貸借対照表関係）

　　　　　（※）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

（※１）関係会社との取引高

（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％であります。

　　　　また、販売費及び一般管理費に属する費用の主なものは下記のとおりであります。

（※３）この内訳は下記のとおりであります。

（※４）この内訳は下記のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から33.0％に、また、平成29年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されます。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に変更されます。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）建物の増加額339,849千円の主なものは、婦人服・雑貨並びに紳士服・用品売場を中心とした店舗改装等による取得であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）単元未満株主の権利制限

　　　　　当会社の株主は、その有する単元未満株式につき、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　法令により定款をもってしても制限することができない権利

②　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陽百貨店の平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社山陽百貨店が平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上