3080 ジェーソン 有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

はじめに

　当社（昭和48年７月２日設立、平成10年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（昭和58年６月14日設立、昭和60年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため平成10年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。

※１　京和物産株式会社

本店：千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号

※２　株式会社ジェーソン

本店移転：昭和63年11月１日

本店：千葉県流山市南流山一丁目１番12号

本店移転：平成２年10月１日

本店：千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号

市町合併：平成17年３月28日

本店：千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号

※３　株式会社クルメ

本店：埼玉県川口市青木五丁目11番11号

※４　新大和物産株式会社

本店：千葉県松戸市松戸2289番地

３【事業の内容】

当社グループの概要

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェーソン）及び子会社１社（株式会社スパイラル）で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。

　子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先はグループ会社となっております。

　なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

　商品部門の区分は次のとおりであります。

衣料服飾・インテリア・・・・紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品

日用品・家庭用品・・・・・・家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品

食料品・・・・・・・・・・・食料品全般、加工肉（生鮮食品は除く）

酒類・・・・・・・・・・・・酒類全般

その他商品・・・・・・・・・煙草、催事

その他営業収入・・・・・・・ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等

［事業系統図］

○印は連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員

　　　　（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ

　　　　ー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。

(イ）名称　　　　　　ジェーソン労働組合

(ロ）上部団体　　　　ＵＩゼンセン同盟

(ハ）結成年月日　　　昭和63年３月７日

(ニ）組合員数　　　　平成28年２月29日現在821名

　なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、中国経済の先行き不安や原油価格の下落などの不安要素はありましたが、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、個人消費につきましては依然として可処分所得が伸び悩み、改善されないままとなっております。

小売業界におきましても、一部で「爆買い」と呼ばれる外国人の購買意欲の増加もささやかれていますが、一般の消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、商品の低価格化やローコスト経営に継続して取り組まなければならない経営環境となっております。

以上のような情勢のもと、当社グループとしましては、消費者の暮らしを守り育てるべく将来に向けた持続的成長を促進し、さらなる業績の向上を目指し、営業面におきましては、より低価格の生活必需商品群の品揃えの強化、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を行ってまいりました。

当連結会計年度における新規出店は、平成27年４月に茨城県水戸市の「水戸店」、６月に東京都八王子市の「八王子宇津木台店」、７月に茨城県桜川市の「岩瀬店」、筑西市の「下館店」、８月に千葉県千葉市中央区の「千葉末広店」、11月に茨城県行方市の「行方店」、千葉県冨里市の「富里店」が開店し、計７店舗であります。

また、当連結会計年度における閉鎖店舗は、平成27年10月に埼玉県蕨市の「蕨南町店」の１店舗であります。これらにより、当連結会計年度末の直営店舗数は93店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,721,784千円（前期比6.5％増）、営業利益は632,170千円（同71.0％増）、経常利益は681,236千円（同64.7％増）、当期純利益は397,460千円（同70.0％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ141,477千円増加し1,775,188千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は684,768千円（前期比2.4％増）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が678,655千円、仕入債務の増加額が165,729千円及び減価償却費の計上が129,361千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が188,449千円、たな卸資産の増加額が77,665千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は417,575千円（前期比600.9％増）となりました。

これは主に定期預金の預入が248,027千円及び有形固定資産の取得が242,696千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は125,715千円（前期比5.2％増）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が470,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が481,236千円及び配当金の支払が90,910千円あったこと等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額に、消費税等は含まれておりません。

　当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額に、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当連結会計年度における日本経済は、中国経済の先行き不安や原油価格の下落などの不安要素はありましたが、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、個人消費につきましては依然として可処分所得が伸び悩み、改善されないままとなっております。

小売業界におきましても、一部で「爆買い」と呼ばれる外国人の購買意欲の増加もささやかれていますが、一般の消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、商品の低価格化やローコスト経営に継続して取り組まなければならない経営環境となっております。

　そのような中で当社グループは経営の基本方針に基づき以下の課題に取り組んでまいります。

（1）業種業態を越えた競合

　当社のような小商圏型店舗に対するニーズは今後とも拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手GMSの小型安売り店舗等、業種業態を越えた競合はますます激化するものと考えております。
　このような環境のもと、当社グループといたしましては、“地域に根ざした安くて便利な生活必需消耗品店”のチェーン化をさらに推進してまいります。お客様に対しては、欲しい商品が欲しい時に手軽に気軽に購入できる売り場づくりを、従業員にとっては、誰もが無理なく無駄なく作業が出来る作業環境づくりを、経営的見地からは粗利益率の向上とローコストストアオペレーションをさらに追求してまいります。

（2）コンプライアンスの徹底

　企業を取り巻く各種法令、一例を挙げますと店舗運営に関する諸法令、出店に関する諸法令、取扱商品に関する諸法令等々、各種法令及び関連する指針等についての当社グループの遵守責任は、年々重要性を増しております。
　このような状況の中、当社グループといたしましては、コンプライアンスに関わる諸問題について、社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、役職者全員のコンプライアンス意識を一層高め、監査役監査、内部監査を含めたチェック体制の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の事項等があります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成28年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合について

  当社グループは主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて消費者に販売しております。営業店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、利便性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。

　店舗の運営においては、当社グループはローコストオペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。

　今後、業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または採算の悪化等により、当社グループの業績は変動します。

(2）業績の変動要因

　「ジェーソン」店舗を運営する当社（本書提出会社）の業績は、下表のように推移しております。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

第27期は、大震災の影響により営業時間を短縮した結果、減収となり経常利益も減益となりましたが、当期純利益は税金費用が減少し増益となりました。

第28期は、わずかに減収するも販売費及び一般管理費の圧縮により、経常利益は増益となりましたが、当期純利益は減益となりました。

第29期は、増収でしたが、粗利益率が悪化し、減益となりました。

第30期は、消費税増税がなされたものの企業努力の結果、増収増益となりました。

第31期は、前期に続き増収増益となり、実質６店舗の増加が増収に貢献し、既存店における地域への認知度向上により経常利益及び当期純利益ともに増益となりました。

(3）商品仕入に伴うリスク

  当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア・チェーン等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な粗利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、後者のような低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。

(4）出店地域等

　平成28年５月30日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店96店（千葉県32店、東京都28店、埼玉県22店、茨城県13店、栃木県１店）及びFC店２店となっております。

　現在、全店舗への商品の配送は、千葉県柏市にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。

　将来、当社グループの業容の拡大に伴い、出店地域を広範囲に選定するようになった場合は、新たな物流委託先との契約が必要であり、配送時間またはコスト面で効率性が損なわれる可能性があります。

　また出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、入居保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、上記の出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）借入金への依存度

　当社グループは出店資金及び運転資金の一部を金融機関からの借入金により調達しております。平成28年２月末現在、連結貸借対照表における長期及び短期借入金の合計額は717,411千円であり、これは連結純資産の0.25倍に相当しますが、将来の金利の変動を含む経営環境等の変化によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制

①大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」という）等による規制について

　小売店舗の出店においては、大店立地法の規制があります。規制される項目の主なものは、駐車場・駐輪場の収容台数、荷捌き施設の面積及び時間帯、駐車場の出入り口の位置、開店時刻及び閉店時刻等と多岐にわたっております。当社グループも店舗網の拡大を図るためには出店等につき店舗面積によっては「大店立地法」の規制の対象になる可能性があり、経営計画に遅れが出る可能性があります。しかしながら、当社グループが平成10年以降注力し、今後の店舗展開を計画しているバラエティ・ストアは、その対象面積以下である関係上、その影響は小さいものと考えています。

　また、上記以外にも当社グループが出店する建築物については都市計画法や建築基準法による規制があり、これらに違反することは一義的には建築物の家主の法令違反となりますが、当社グループも店舗の撤退や改築による休店等の形で影響を受けることがあります。

②官公庁の許認可及び免許登録が必要とされる項目について

ａ．食品衛生法に基づく食品営業許可

　食品販売に伴う衛生上の危害発生防止及び公衆衛生の向上・推進を図る見地から、食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。新店の場合は、新規での営業許可申請となりますが、既存店につきましては６～７年に一度更新が必要とされます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合、その内容によっては、食品販売や乳製品販売に支障をきたし、経営計画に遅れが出る可能性があります。

ｂ．たばこ事業法に基づく許可

　たばこの販売には、生産者及び販売者の健全な発展と租税の安定的確保に貢献することを目的に、財務局長の許可を得ることが定められております。許可には、大規模小売店舗（売場面積400㎡以上）向けの特定小売販売業許可と一般小売店舗向けの一般小売販売業許可の２種類があり、当社の取得状況は特定小売販売業許可１店舗であります。また、たばこ販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者喫煙禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては罰則が課されているだけでなくたばこ販売免許の取消しもあり得ます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合は、経営計画に遅れが出る可能性があります。

ｃ．酒税法に基づく免許

　酒類の販売には、酒税の保全上、酒類の需要と供給を維持することを目的に、所轄税務署長の免許を得ることが定められております。酒類販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者飲酒禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては厳しい罰則が課されているだけでなく酒類販売免許の取消しもあり得ます。万が一、そのような処分を受けるような事態になった場合は、経営計画に支障をきたす可能性があります。

③「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」による規制について

　同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。
　当社は小売業の特定事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・紙容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の排出量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。
　なお、平成19年４月からの改正法の施行により、前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の小売業は年１回の定期報告及び容器包装の使用の合理化のための取組が義務付けられることとなっております。当社グループはこれらの法規制の対象となるため対応しておりますが、このために追加で費用が発生する可能性があります。

④個人情報の取扱いについて

　当社グループでは、当社各店舗を利用する顧客が自転車などの商品購入の際に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。当社が知り得た情報については、不正侵入防止や保管状況の徹底、データへのアクセス制限など個人情報の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、万一、社外からの侵入や社内管理体制の問題から、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）フランチャイズ（FC）店の展開

　当社グループは平成28年５月30日現在、１社（２店舗）とFC契約を締結しておりますが、現在、当社グループにおいては新規フランチャイジーの募集は行っていないため、FC店からは今後、大幅な収益の増加は見込んでおりません。

(8）人材の確保及び育成

　当社グループにおいては、店舗数の拡大に伴う人材の確保及び育成は重要な課題となっております。特に店長クラスの優秀な人材が確保または育成できなかった場合には、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(9）天候・異常気象・災害等について

　当社グループの収入である一般消費者への商品販売は、天候不順や異常気象により、販売数量の計画差異が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）敷金・保証金等の与信管理、債権管理について

　当社グループは、店舗等の物件の賃借に際し、登記簿謄本の入手による権利関係の確認をはじめとする当該物件に関する情報の調査収集を行うと共に、契約内容の詳細検討（賃貸価格、敷金とその他諸条件（事業用定期借地契約または普通建物賃貸借契約）、契約開始日と契約期間、解約に関する諸条件（敷金・原状回復）等）を行っております。当社は、積極的な出店によって多額の敷金・保証金を計上しておりますが、保証金供与先の財政状態によっては、債権回収が困難になる可能性があります。また、当社都合による中途解約においては、当社が締結している長期賃貸借契約の契約内容によっては、返還されない可能性があります。平成28年２月末の敷金及び保証金残高は953,840千円であります。

(11）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ587,586千円増加し、6,810,534千円（前期比9.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金が265,505千円、建設仮勘定を含む全ての有形固定資産が196,908千円増加したこと等によるものであります。

負債合計については、前連結会計年度末に比べ281,275千円増加し、3,913,741千円（同7.7％増）となりました。これは主に、買掛金が165,729千円、未払法人税等が91,160千円増加したこと等によるものであります。

純資産合計については、前連結会計年度末に比べ306,311千円増加し、2,896,792千円（同11.8％増）となりました。これは主に、利益剰余金が306,497千円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高については、主に既存店の販売が順調に推移し、また新規出店７店舗の影響もあり前連結会計年度に比べ1,322,294千円増加し、21,721,784千円（前期比6.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、発送配達費等の増加により、225,765千円増加し、5,022,123千円（同4.7％増）となりました。

営業外収益については、受取手数料等の増加により、4,940千円増加し、54,324千円（同10.0％増）となり、営業外費用については、ほぼ前期並みの5,258千円（同2.2％減）となりました。

特別損失については、減損損失の計上により2,581千円（同85.7％減）となりました。

以上の要因により、当連結会計年度の当期純利益は、397,460千円（同70.0％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新規出店にかかる店舗設備の取得が主なものであり、その総額は256,178千円であり、建物及び構築物が135,841千円、車両運搬具が2,933千円、工具器具備品が43,803千円、土地が16,010千円、リース資産が57,590千円であります。なお、当連結会計年度において、2,581千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※２　減損損失」に記載のとおりであります。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．事業所名のうち「本部その他」は、本部、資産除去債務に関する除去費用、管理設備及び投資不動産であります。なお、投資不動産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．土地については、自社所有面積を［　］で、賃借面積を（　）で記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

６．売場面積には、賃借している施設を含んでおります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、主に店舗の出店の際に発生するものでありますが、現状における出店の形態は「空き店舗の賃借」を主体に考えておりますので、小額なものでありかつ修繕費等に組み込まれる費用のものが多い状況となっております。

　また、資金の調達方法についても、小額な投資であるがゆえに、新規に調達すべき範囲になく、自己資金で賄う予定であります。

(1）重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

　　(2）重要な設備の除却

　 　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成17年８月31日付にて１：２の株式分割を実施しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式270株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の方針としましては、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を行いつつ、安定的な配当を実施したいと考えております。

　また、当社の配当につきましては、原則として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

　第31期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり９円（配当総額115,305千円）の配当支払いを平成28年５月27日開催の定時株主総会において決議し、実施しました。この結果、第31期の配当性向は29.1％となりました。内部留保資金につきましては、店舗開発等に有効活用してまいりたいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役勢能志彦は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役岡本政明及び監査役宮本啓一郎は、社外監査役であります。

３．平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する当社の基本的な考え方

当社は日本においてバラエティ・ストアという業態のチェーン展開を行うことにより、日々の暮らしに密着した大衆実用品を徹底した安価で提供し、消費者の生活を守り育てることを企業理念としております。

また、その実現のため、企業価値の最大化をめざし、経営戦略の策定、迅速な意思決定を行っており、コーポレート・ガバナンスにつきましても経営の最も重要な課題のひとつと捉えております。

当社は、透明かつ公正な経営を最優先に考えコーポレート・ガバナンスのより一層の強化をめざし、株主総会や取締役会の充実、監査役会の機能強化、また積極的な情報開示を行うことを基本方針としております。

②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制の概要及び採用理由

　当社は、会社機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。取締役会は、代表取締役の業務執行の監督及び監視を行っております。監査役会は、取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制を執っております。

　当社の取締役会は、提出日現在４名（うち１名は社外取締役）で構成しており、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、経営環境の変化に即応するため毎月定例で開催しております。

　この他に、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を招集し、付議すべき議案について機動的に審議しております。以上のことにより、取締役会での審議検討は各取締役によって十分な意見交換がなされており、取締役の独自性及び取締役相互間の監督体制が保たれております。また、コーポレートガバナンスの強化を図るために社外取締役を１名選任しております。

　監査役会は３名で構成されており、１名は常勤監査役であり２名は社外監査役であります。経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として月１回以上定期的に会合を開いており、コーポレート・ガバナンスまたコンプライアンス等の観点から、取締役の業務執行を監視監督しております。各監査役は、毎回の取締役会にて議案の審議、決裁の詳細を傍聴し、必要に応じ意見を述べております。

　以上のように、経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。

なお、提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムに関する基本方針について

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ内部統制システムの一環として「内部監査室」を設置しており、経営活動の全般について、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、社内業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っていく。

ⅱ社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス管理体制の構築及び維持向上を図る。

ⅲ経営の透明性とコンプライアンス経営の観点から、法律顧問契約を締結している弁護士に、日常発生する法律諸問題について助言と指導を適時受ける。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書規程に従い適切に保全・管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができる。

ⅱ情報の不正使用及び漏洩を防止するべく、主としてシステム面からアクセス権の制限、パスワード利用等の効果的な情報セキュリティ施策を推進する。

ⅲ個人情報の管理については、法令・ガイドライン等を遵守するとともに、マニュアルや内部監査等の活用によって管理意識の浸透とモラル意識の向上に努める。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ各部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、研修やマニュアルの作成・配布・教育・訓練等を必要に応じ行う。

ⅱ新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定め、リスクに対する未然防止や個別の対応・再発防止に取り組む。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ定時の取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う。

ⅱ「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完するものとして、常勤役員及び幹部社員を構成員とする定例の幹部報告会を毎週１回、その他必要ある場合は随時開催して、関係会社を含めた経営課題についての報告を行う。

ⅲ将来の事業環境を踏まえ、中期経営方針及び各年度ごとの全社的な業務執行方針と予算を策定し、各部門においては目標達成の活動状況を代表取締役に定期的に報告する。

e．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ「関係会社管理規程」に基づき、担当部門において子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務面についても適正を確保する体制をとる。

ⅱ年度予算制度に基づきグループ全体の予算・業績管理を実施する。

ⅲグループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、担当取締役が他の取締役に呼びかけ、必要に応じ会議を開催し多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みを設ける。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役からの要請に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換する。なお、使用人は兼務も可能とするが、その任命、異動、評価、懲戒は、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該職務を遂行する場合には取締役からの指揮命令は受けないものとする。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は下記事項を速やかに監査役に報告する。

ⅰ当社及び関係会社全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定

ⅱ当社及び関係会社の業績状況

ⅲ内部監査室が実施した監査結果

ⅳ法令その他に違反する恐れのある事項

ⅴその他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

ⅵⅰ～ⅴの報告をしたものに対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いをしてはならないものとする。また、内部通報制度においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。

h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ内部監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対して遅滞なく報告する。

ⅱ代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う。

ⅲ監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。

i．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に関する体制

　　監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用に債務を処理するものとする。

j．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　財務報告の適正性を確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社及び関係会社における内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部統制上、内部監査機能は特に重要な機能であると認識しております。内部監査を行う部門としましては代表取締役の指示のもと、内部監査室がその任にあたり、専任である１名が年間計画に基づき、各部門の監査を実施しております。監査結果は、直接代表取締役に文書で報告されております。被監査部門に対しては、代表取締役名での改善指示書を発し、その後遅滞なく改善状況報告書を提出させることにより、内部統制システムを充実させ、内部監査の実効性を確保しております。常勤監査役に対しても、改善指示及び改善状況報告を定期的に行っております。

　また、常勤監査役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、取締役等から直接業務執行について聴取し、営業報告の聴取や重要な決議資料や会計資料の閲覧などを適宜行っております。このほか、監査役は、会計監査人と定期的に協議を行い、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。

ニ．会計監査の状況

　（注）　関与継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に関わる補助者の構成　　公認会計士　６名　　その他　４名

ホ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。なお、社外取締役勢能志彦氏が、代表取締役を兼職している有限会社サーフテクノ、有限会社桂香園及び有限会社キュービックプロダクションと当社との間には、特別な関係はありません。

　社外取締役勢能志彦氏は小売業界における豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営に活かすことができると判断し選任したものであります。また、社外監査役２名のうち、岡本政明氏は弁護士の資格を有しておることから法律に関する相当程度の知識を有しており、宮本啓一郎氏は公認会計士の資格を有しておることから財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。これらの専門的な知識・経験等からの視点に基づき、当社の経営の監督とチェック機能及び独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができると判断し選任したものであります。なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また、内部統制部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、社外取締役及び社外監査役に対し、必要に応じて、それぞれ統制の執行状況、監査の状況を報告することとしております。

へ．顧問弁護士

　当社は、法律事務所の弁護士と顧問契約を締結しており、法律問題全般に係る助言及び指導を受ける体制を整えております。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活動に伴う各種のリスクに適切に対応すべく「リスク管理委員会」を設置し、体制を整えております。当社をめぐる主要なリスク要因を抽出し、それぞれのリスクに対する予防策及び事後対策を策定しております。また、リスク管理の活動は各部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行わせるとともに、リスク管理に関する重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。

　　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備としては、市民生活の秩序や安全に脅威を及ぼし、健全な経

　済活動に障害となる反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、規程の改定や契約書の見直し等社内体制の整

　備、社員教育やセミナー参加等を行い、反社会的勢力ならびに団体による不当な要求には断固とした態度でこれを

　拒絶する方針であり、また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、総務人事部を対応統括部署として、警

　察、各都道府県の暴力団追放センターおよび弁護士、その他外部の専門機関との緊密な連携により、関係部門と協

　議の上、即時対応しております。

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．基本報酬の金額については、当期の支給額であり、退職慰労金の金額については、当期の役員退職慰

　　　　労引当金の繰入額であります。

　　２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

　　３．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

　　４．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

　ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　取締役の報酬は、株主総会決議に基づく総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が、個々の取締

　　役の職務と責任及び実績に応じて決定することにしております。なお、株主総会決議に基づく取締役の報酬限度

　　額は月額20,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を除く）であります。（平成15年５月27日

　　第18期定時株主総会決議）

　　　監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各人への配分は、監査役の協議で決定いたします。な

　　お、株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額は月額5,000千円以内であります。（平成17年５月27日　第20期

　　定時株主総会決議）

　　　役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。

⑤株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　１銘柄　946千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

⑥会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

（イ）経営の一層の透明性を確保し、経営監視機能を強化するため、平成27年５月26日開催の定時株主総会において

　１名の社外取締役を選任いたしました。

（ロ）当事業年度において、取締役会は12回開催され、経営に関する重要事項を決議するとともに、代表取締役及び

　業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役会は12回開催され、監査の方針や監査役の職務

　執行について決定するなど、監査体制の充実に努めております。なお、社外監査役は、取締役会においては意思決

　定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においては、監査の方法その他の監査役

　の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

　　社外取締役及び社外監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

⑦取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社

主要な連結子会社の名称

株式会社スパイラル

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　たな卸資産

・店舗在庫商品

売価還元法による低価法

・センター在庫商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた239,887千円は、「機械装置及び運搬具」239,887千円として組み替えております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他　減価償却累計額」に表示していた△191,485千円は、「機械装置及び運搬具　減価償却累計額」△191,485千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失18,038千円を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。

　上記店舗のうち、１店舗（埼玉県）については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（6,323千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,171千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）3,151千円であります。

　また、３店舗（東京都、千葉県）については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（11,715千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,306千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）7,409千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失2,581千円を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。

　上記については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,581千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,581千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金は、現金・流動性預金及び１年以内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

　売掛金は、仕入先及びＦＣ契約先に対する営業債権であります。投資有価証券は、主に株式であり長期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。敷金及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短期間で納める税金であります。これらは、流動性リスクに晒されております。

　借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

　新規に営業取引を行う相手先については、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承認手続きを経て取引を開始する手順となっております。また、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスクが見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行っております。

ロ．市場リスクの管理

　投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

ニ．金利上昇リスクの管理

　当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(*1)敷金及び保証金は、貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

　これらの時価については、従業員に対するものであり、労働債務があることから、時価は当該帳簿価額によっております。

(5) 敷金及び保証金

　　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスク

　を加味したレートで割り引いた現在価値等により算定しております。

負　債

(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　算定する方法によっております。

(6) リース債務

　　これらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い

　た現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、償還予定を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、（注）１.（5）敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（退職給付関係）

　　　　前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　　　　　　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　期首における退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　122,065千円

　　　　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,122千円

　　　　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　704千円

　　　　　　　　期末における退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　137,483千円

　　　　　３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

　　　　　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　137,483千円

　　　　　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　137,483千円

　　　　　　　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　137,483千円

　　　　　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　137,483千円

　　　　　４．退職給付費用

　　　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 　16,122千円

　　　　当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　　　　　　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　期首における退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　137,483千円

　　　　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,956千円

　　　　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,870千円

　　　　　　　　期末における退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　145,569千円

　　　　　３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

　　　　　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　145,569千円

　　　　　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　145,569千円

　　　　　　　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　145,569千円

　　　　　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　145,569千円

　　　　　４．退職給付費用

　　　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　 22,956千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　　　　　　　含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である15年～28年と見積り、割引率は0.6%～2.1％を使用し

て資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　　　　当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省

　　　　　　略しております。

　　　　　【関連情報】

　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

　　　　　　を省略しております。

　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　（1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　　　　（2）有形固定資産

　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項】

　　　　　　当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省

　　　　　略しております。 　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部、利子補給のある借入金を含みます。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)店舗在庫商品

売価還元法による低価法

(2)センター在庫商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(5)投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１　投資不動産に係る表示方法の変更

従来、独立掲記していた投資その他の資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において投資その他の資産の「投資不動産」113,153千円は、「その他」113,153千円として組み替えております。

２　未払消費税等に係る表示方法の変更

従来、独立掲記していた流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動負債の「未払消費税等」91,770千円は、「その他」91,770千円として組み替えております。

３　長期預り保証金に係る表示方法の変更

従来、独立掲記していた固定負債の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において固定負債の「長期預り保証金」15,975千円は、「その他」15,975千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に

　　　　　　　　　含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

　　　　　４．決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　：　新規出店７店舗に係る設備投資40,406千円

　　　　２．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第30期）（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）平成27年５月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成27年５月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第31期第１四半期）（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）平成27年７月14日関東財務局長に提

　　出。

　　（第31期第２四半期）（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）平成27年10月14日関東財務局長に提

　　出。

　　（第31期第３四半期）（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月13日関東財務局長に提

　　出。

(4）臨時報告書

　　　平成27年５月27日関東財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェーソンの平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジェーソンが平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェーソンの平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上