【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月27日 |
| 【事業年度】 | 第60期（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
| 【会社名】 | 知多鋼業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHITA KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市前並町２丁目12番地４ |
| 【電話番号】 | （0568）27-7750 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 佐藤 宰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市前並町２丁目12番地４ |
| 【電話番号】 | （0568）27-7750 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 佐藤 宰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 12,246,294 | 11,771,624 | 11,955,309 | 12,153,812 | 12,244,871 |
| 経常利益 | （千円） | 984,444 | 1,062,373 | 1,066,950 | 1,369,307 | 1,350,034 |
| 当期純利益 | （千円） | 525,530 | 604,914 | 654,371 | 925,178 | 849,806 |
| 包括利益 | （千円） | 303,072 | 677,145 | 825,955 | 1,323,724 | 290,927 |
| 純資産額 | （千円） | 9,699,445 | 10,302,161 | 11,049,304 | 12,239,038 | 12,597,530 |
| 総資産額 | （千円） | 14,520,770 | 14,950,786 | 15,320,419 | 17,669,902 | 16,916,442 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 998.67 | 1,059.64 | 1,136.38 | 1,257.89 | 1,287.40 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 54.85 | 63.15 | 68.31 | 96.59 | 88.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.9 | 67.9 | 71.0 | 68.2 | 72.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.56 | 6.14 | 6.22 | 8.07 | 6.97 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.44 | 7.32 | 7.10 | 6.21 | 6.41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 706,286 | 1,252,077 | 882,204 | 1,055,182 | 837,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △688,769 | △251,013 | △776,599 | △492,878 | △483,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 282,922 | △147,089 | △593,295 | 394,455 | △432,907 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,941,549 | 2,926,427 | 2,565,136 | 3,745,632 | 3,561,523 |
| 従業員数 | （人） | 439 | 450 | 453 | 447 | 442 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,937,910 | 10,503,566 | 10,309,360 | 10,384,448 | 10,282,704 |
| 経常利益 | （千円） | 834,633 | 860,428 | 885,640 | 1,077,122 | 976,381 |
| 当期純利益 | （千円） | 450,815 | 496,935 | 549,329 | 756,039 | 638,563 |
| 資本金 | （千円） | 819,078 | 819,078 | 819,078 | 819,078 | 819,078 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 9,621 | 9,621 | 9,621 | 9,621 | 9,621 |
| 純資産額 | （千円） | 8,792,010 | 9,234,542 | 9,784,010 | 10,644,664 | 10,904,084 |
| 総資産額 | （千円） | 13,303,580 | 13,603,457 | 13,692,561 | 15,557,211 | 14,653,656 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 917.78 | 964.02 | 1,021.45 | 1,111.42 | 1,138.65 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.50 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 12.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (3.75) | (4.00) | (4.00) | (4.00) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 47.06 | 51.88 | 57.35 | 78.93 | 66.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 67.9 | 71.5 | 68.4 | 74.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.19 | 5.51 | 5.78 | 7.40 | 5.93 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.67 | 8.91 | 8.46 | 7.60 | 8.53 |
| 配当性向 | （％） | 15.9 | 14.5 | 14.0 | 10.1 | 18.0 |
| 従業員数 | （人） | 364 | 362 | 355 | 350 | 336 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和21年11月 | 愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。 |
| 昭和31年３月 | 名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。 |
| 昭和31年９月 | 名古屋市中川区に中川工場を開設。（昭和42年２月、春日井工場に移転） |
| 昭和32年６月 | 名古屋市南区に道徳工場を開設。（昭和35年10月、名古屋工場に移転） |
| 昭和33年１月 | 名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（昭和39年11月、名古屋工場に移転） |
| 昭和35年10月 | 愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（平成19年１月、各務原西工場に移転） |
| 昭和42年２月 | 愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造） |
| 昭和44年８月 | 本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。 |
| 昭和48年５月 | 愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社） |
| 昭和50年３月 | 株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号 株式会社錦屋、昭和24年11月設立）と合併。 |
| 昭和53年８月 | 名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社） |
| 昭和54年５月 | 名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（昭和63年７月、本社に統合） |
| 昭和54年８月 | 日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。 |
| 昭和56年10月 | 名古屋証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 昭和57年８月 | 愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造） |
| 昭和62年２月 | 愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造） |
| 平成３年７月 | 愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。 |
| 平成８年２月 | タイ王国において合弁会社SIAM CHITA CO.,LTD.を設立。 |
| 平成11年５月 | 岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造） |
| 平成11年６月 | 「ISO9001」認証取得。（春日井工場） |
| 平成12年６月 | 「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場） |
| 平成13年６月 | 「ISO9001」認証取得。（神屋工場） |
| 平成13年８月 | 岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造） |
| 平成14年５月 | 「ISO14001」認証取得。 |
| 平成15年５月 | アメリカ合衆国において子会社US CHITA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
| 平成19年１月 | 岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造） |
| 平成20年８月 平成21年２月 平成25年１月 平成27年４月 | インドネシア共和国において子会社PT.CHITA INDONESIAを設立。（現・連結子会社） 春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。 チェコ共和国において合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.oを設立。 中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、国内連結子会社２社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。
海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。
また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.oはチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばねを製造しております。
このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携っているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ばね製造部門
各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司が製造し販売を行っております。
各種線ばね……………当社春日井工場、神屋工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.oが製造し販売を行っております。
パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。
切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。
その他
原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 |
| 知多ゴム工業株式会社 | 愛知県海部郡 飛島村 | 千円 49,400 | ゴム生地及びゴム製品の製造加工 | 94.6 | 当社より材料（パイプ）仕入 当社製品の一部製造販売 役員の兼任………４名 |
| 知多鋼材 株式会社 | 愛知県名古屋市中村区 | 千円 45,000 | 鋼材販売 | 100.0 | 当社への材料（鋼材）供給 役員の兼任………３名 |
| US CHITACO.,LTD. | アメリカ合衆国ケンタッキー州 | 千米ドル 2,500 | 各種ばねの製造販売 | 80.0 | 当社より一部製品の仕入 銀行取引、リース取引に係わる債務保証をしている。 役員の兼任………３名 |
| PT.CHITA INDONESIA | インドネシア 共和国 | 千米ドル 3,000 | 線ばねの製造販売 | 70.0 | 当社より一部製品の仕入 銀行取引に係わる債務保証をしている。 役員の兼任………３名 |
| 知多弾簧工業（鎮江）有限公司 | 中華人民共和国 | 千元 15,000 | 薄板ばねの製造販売 | 70.0 | 当社より一部製品の仕入 役員の兼任………３名 |
（注）１．知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司は特定子会社に該当しております。
２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に占める割合が、10％を超えている会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| SIAM CHITACO.,LTD. | タイ王国 サムットプラカーン | 千タイバーツ 30,000 | 各種線ばね、薄板ばねの製造販売 | 49.0 | 当社より材料・部品を仕入 役員の兼任………２名 |
| KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o | チェコ共和国 フルディム | 千チェココルナ 200,000 | 線ばねの製造販売 | 30.0 | ロイヤリティーの受取 役員の兼任………１名 |
５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
| 平成28年２月29日現在 |
| 部門 | 従業員数（人） |
| 製造部門 | 396 |
| 販売・管理部門 | 46 |
| 合計 | 442 |
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成28年２月29日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 336 | 38.0 | 11.8 | 4,368 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年の消費税増税以降の消費マインド低下や天候不順による季節需要の苦戦で個人消費が弱含んだものの、堅調な企業業績や個人の雇用・所得改善が進んだことから緩やかに回復しました。また、海外も米国、欧州を中心に堅調な推移となりました。しかし、中国経済の減速、資源価格の下落による新興国経済の悪化など、世界経済への懸念材料が多いことから予断を許さない状況となっています。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、国内は昨年４月の軽自動車税見直しの影響などによる需要の低迷から生産が前年比マイナスとなりました。また、海外では、米国が好調を持続した一方、中国をはじめとして新興国は伸び悩みました。自動車各社は海外生産を引き続き強化しており、国内の自動車生産は不透明な状況になっております。
こうした状況のもと、当社では、全社をあげて生産性の向上、徹底した原価低減に取り組んでまいりましたところ、売上高は前連結会計年度に比べ、0.7％増収の12,244,871千円となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前連結会計年度に比べ、11.0%増益の1,146,941千円、経常利益は1.4%減益の1,350,034千円、当期純利益は8.1%減益の849,806千円となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ184,110千円減少し、3,561,523千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、837,771千円の収入（前年同期に比べ217,411千円の収入減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,342,648千円や法人税等の支払額764,581千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、483,983千円の支出（前年同期に比べ8,895千円の支出減少）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出1,260,000千円や定期預金の払戻による収入1,160,000千円、有形固定資産の取得による支出370,025千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、432,907千円の支出（前年同期は394,455千円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出452,000千円などであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 前年同期比（％） |
| 各種線ばね（千円） | 3,929,828 | 101.2 |
| 各種薄板ばね（千円） | 2,697,795 | 100.8 |
| パイプ成形加工品（千円） | 3,863,456 | 104.1 |
| 切削加工品他（千円） | 664,648 | 106.6 |
| 合計（千円） | 11,155,727 | 102.4 |
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。
従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 前年同期比（％） |
| 各種線ばね（千円） | 4,059,447 | 99.3 |
| 各種薄板ばね（千円） | 3,036,859 | 100.1 |
| パイプ成形加工品（千円） | 4,012,080 | 104.0 |
| 切削加工品他（千円） | 1,136,484 | 96.8 |
| 合計（千円） | 12,244,871 | 100.7 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ＫＹＢ株式会社 | 3,329,359 | 27.4 | 3,374,134 | 27.6 |
| 住友理工株式会社 | 2,123,538 | 17.5 | 2,240,626 | 18.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．カヤバ工業株式会社は、平成27年10月１日付けで、ＫＹＢ株式会社に社名変更しております。
４．ＫＹＢ株式会社については、ＫＹＢ株式会社とＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社（平成25年10月1日にカヤバ工業株式会社から分割し新設）を合算した金額を記載しております。
３【対処すべき課題】
当社グループは、四輪車業界並びに二輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、引き続き各種ばねメーカーとして海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に薄板ばねやパイプ成形加工品など、四輪車業界並びに二輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整備・拡充に努めてまいります。グループ全体としては、従来より継続しております生産性向上活動、原価低減活動に引き続き注力していくとともに、ISO 9001の展開による一層の品質向上及びISO 14001による環境保全に積極的に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年５月27日）現在において判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、事業を日本だけでなくアメリカ、インドネシア等にも展開しており日本経済だけでなく関係会社が存在する地域における経済動向の変動により当社グループの製品に対する需要に影響を与え、売上の減少、収益性の低下という経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2）販売状況について
当社グループは、自動車業界向け製品の販売比率が高く自動車業界に依存した状態となっております。今後も発展が見込まれる自動車業界との取引の拡大をはかるとともに、自動車業界以外への販路の拡大を図ってまいりますが、自動車業界の生産及び販売動向により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3）競争激化について
当社グループが依存する自動車業界におけるコスト削減への取り組みにおいて製品の低価格化が避けられず今後も同業他社との競争激化に直面すると予想されます。当社グループの技術優位性と安定的な供給能力により高品質な製品を市場に供給することが可能であると考えておりますが、価格面において有効な対応ができない場合は得意先からの要求に答えられないこととなり当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社グループは品質管理に最大限の重点をおき製造しておりますがリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
当社グループの製品の原材料である鋼材の価格が高騰する状況が続いており製品の材料費のコストアップ要因となっております。このコストアップに対して原価低減へのさらなる取り組みと製品価格への転嫁交渉によって対応すべく努力しておりますが、対応策が十分機能しない場合やさらなる鋼材価格の高騰が継続する場合当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6）公的規制について
当社グループは、日本国内だけでなく将来を含め事業展開している各国において事業の許認可、国家安全保障、通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制に重大な変更があり、公的規制を遵守できないような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7）災害発生による影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しております。災害等の発生に対しては、社内体制の整備、緊急時の対応策設定などに取り組んでおりますが、万一これらの地域に大規模な災害等が発生した場合は、生産能力に影響を与え、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年５月27日）現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ753,460千円減少し、16,916,442千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ80,883千円減少し、9,581,093千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が212,497千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、672,577千円減少し、7,335,349千円となりました。これは主に、投資有価証券が644,116千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,111,952千円減少し、4,318,911千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ413,419千円減少し、3,325,420千円となりました。これは主に、未払法人税等が295,809千円減少したことや未払消費税等が57,487千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ698,534千円減少し、993,492千円となりました。これは主に、長期借入金が406,000千円減少したことや繰延税金負債が179,112千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ358,492千円増加し、12,597,530千円となりました。これは主に、利益剰余金が830,026千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達しております。また、運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金等については長期借入金により調達することとしております。
当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。
第３【設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産性の向上を図るため、総額430,715千円の設備投資を行いました。設備投資の内容としましては、主としてUS CHITA CO.,LTD.における事務所増設、線ばね製造設備や薄板ばね製造設備の新設や知多弾簧工業（鎮江）有限公司における薄板ばね製造設備の新設であり、当連結会計年度におきまして、生産能力に影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 各務原西工場 （岐阜県各務原市） | 薄板ばね、パイプ成形加工品、切削加工品の製造 | 生産設備等 | 718,131 | 224,330 | 561,157 (31,558) | 4,167 | 1,507,784 | 114 |
| 各務原東工場 （岐阜県各務原市） | パイプ成形加工品製造 | 生産設備等 | 205,990 | 27,422 | 761,324 (15,354) | 719 | 995,456 | 71 |
| 本社・春日井工場 （愛知県春日井市） | 業務の統括、一般管理業務、販売業務、線ばねの製造 | 生産設備等 | 407,841 | 206,571 | 267,753 (15,058) [2,248] | 2,980 | 885,144 | 113 |
| 神屋工場 （愛知県春日井市） | 線ばねの製造 | 生産設備等 | 38,113 | 29,653 | 71,089 (7,122) [1,576] | 3,328 | 142,184 | 38 |
(2）国内子会社
| 会社名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 知多ゴム工業株式会社 （愛知県海部郡飛島村） | ゴム成型品の製造加工 | 生産設備等 | 28,143 | 32,296 | 45,159 (1,519) [702] | 4,656 | 110,253 | 17 |
| 知多鋼材株式会社 （名古屋市中村区） | 鋼材販売 | その他設備 | 3,018 | 284 | － | 617 | 3,919 | 1 |
(3）在外子会社
| 会社名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| US CHITA CO.,LTD. （米国ケンタッキー州） | 線ばね、薄板ばね製造販売 | 生産設備等 | 155,243 | 161,109 | 3,980 | 10,547 | 330,878 | 47 |
| PT.CHITA INDONESIA （インドネシア共和国） | 線ばねの製造販売 | 生産設備等 | － | 28,315 | － | 396 | 28,712 | 33 |
| 知多弾簧工業(鎮江)有限公司 （中華人民共和国） | 薄板ばねの製造販売 | 生産設備等 | 35,010 | 71,060 | － | 7,160 | 113,230 | 8 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とリース資産の合計です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地を賃借しており、面積については［ ］で外書しており、その主なものは次のとおりであります。
| 土地 | 駐車場用地 | 3,824㎡ |
なお、賃貸資産については特記すべきものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
投資予定金額は604,700千円であり、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年２月29日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年５月27日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,621,550 | 9,621,550 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 9,621,550 | 9,621,550 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成18年12月20日 （注） | 1,000,000 | 9,621,550 | 388,000 | 819,078 | 387,000 | 966,758 |
（注） 第三者割当
割当先 カヤバ工業株式会社、高周波熱錬株式会社、東京窯業株式会社
発行株式数 1,000千株
発行価格 775円
資本組入額 388円
（６）【所有者別状況】
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 12 | 5 | 39 | 1 | － | 250 | 307 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 3,976 | 9 | 3,118 | 66 | － | 2,403 | 9,572 | 49,550 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 41.54 | 0.09 | 32.58 | 0.69 | － | 25.10 | 100.00 | － |
（注） 自己株式45,259株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に259株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＫＹＢ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号世界貿易センタービル | 1,107 | 11.50 |
| 高周波熱錬株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目17番１号 | 823 | 8.56 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 425 | 4.41 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 421 | 4.37 |
| 株式会社中京銀行 | 名古屋市中区栄３丁目33番13号 | 419 | 4.35 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 418 | 4.34 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 418 | 4.34 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目26 | 416 | 4.32 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町1番38号 | 410 | 4.26 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 大垣市郭町３丁目98 | 402 | 4.18 |
| 計 | － | 5,262 | 54.63 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 45,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,527,000 | 9,527 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 49,550 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,621,550 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,527 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式259株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 知多鋼業株式会社 | 愛知県春日井市前並町２丁目12番地４ | 45,000 | － | 45,000 | 0.47 |
| 計 | － | 45,000 | － | 45,000 | 0.47 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,274 | 774,185 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 45,259 | － | 45,259 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は従来より株主に対して長期的に安定した利益還元を重要な課題と考えますとともに、将来の事業基盤を考慮した企業体質の強化のため内部留保に努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり５円に創立60周年記念配当金２円を加え７円とし、中間配当（１株当たり５円）を含め、年間では１株当たり12円の配当を実施いたしました。
なお、当期の内部留保資金につきましては、生産体制の整備・強化などに充当し、長期安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成27年10月８日 取締役会決議 | 47,884 | 5 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会決議 | 67,034 | 7 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 |
| 決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 |
| 最高（円） | 490 | 492 | 538 | 660 | 626 |
| 最低（円） | 405 | 399 | 460 | 451 | 564 |
（注） 最高・最低株価は、株式会社名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 605 | 620 | 620 | 620 | 592 | 584 |
| 最低（円） | 605 | 605 | 610 | 580 | 582 | 564 |
（注） 最高・最低株価は、株式会社名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役社長 | 吉田 修 | 昭和21年２月６日生 | 昭和40年５月 当社入社 平成６年７月 当社営業部長 ７年５月 当社取締役 13年５月 当社常務取締役営業担当 14年５月 当社専務取締役営業担当 15年４月 知多鋼材株式会社代表取締役社長（現任） 15年５月 当社代表取締役専務営業担当 20年５月 当社代表取締役社長（現任） 27年４月 知多弾簧工業（鎮江）有限公司代表取締役社長（現任） | （注）４ | 60 | |
| 代表取締役専務 | 三輪 容功 | 昭和33年８月２日生 | 昭和56年３月 当社入社 平成16年４月 当社春日井工場長 18年５月 当社取締役春日井工場長 22年５月 当社常務取締役春日井工場長 25年11月 当社常務取締役US CHITA CO.,LTD.取締役社長 27年４月 当社常務取締役知多ゴム工業株式会社取締役社長（現任） 27年５月 当社代表取締役専務（現任） | （注）４ | 20 | |
| 常務 取締役 | 営業部長 | 太田 晴之 | 昭和28年7月４日生 | 平成13年３月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）東大阪支店長 17年４月 当社入社営業部長 20年５月 当社取締役営業部長 23年１月 当社取締役営業部長US CHITA CO.,LTD. 取締役社長 24年10月 当社取締役営業部長 28年５月 当社常務取締役営業部長（現任） | （注）４ | 7 |
| 取締役 | 大野 雅生 | 昭和31年11月７日生 | 昭和54年４月 カヤバ工業株式会社入社 平成24年４月 カヤバ工業株式会社執行役員 26年４月 カヤバ工業株式会社常務執行役員（現任） 27年５月 当社取締役（現任） | （注）４ | － | |
| 取締役 | 総務部長 | 佐藤 宰 | 昭和29年９月４日生 | 平成18年７月 株式会社三菱東京UFJ銀行 浜松支店長 20年１月 当社入社総務部副部長 20年９月 当社総務部長 27年５月 当社取締役総務部長（現任） | （注）４ | 7 |
| 取締役 | 各務原西工場長 | 原田 育広 | 昭和44年11月29日生 | 平成４年３月 当社入社 25年11月 当社各務原西工場長 27年５月 当社取締役各務原西工場長（現任） | （注）４ | 7 |
| 取締役 | 山本 宏明 | 昭和34年９月27日生 | 昭和57年３月 当社入社 平成８年４月 当社総務課長 17年４月 当社総務次長 23年２月 知多ゴム工業株式会社工場長 26年６月 知多ゴム工業株式会社取締役工場長 28年５月 当社取締役知多ゴム工業株式会社取締役工場長（現任） | （注）４ | 7 | |
| 取締役 | 伊藤 時男 | 昭和34年１月19日生 | 昭和56年３月 当社入社 平成22年５月 当社各務原西工場長 23年５月 当社取締役各務原東工場長 24年９月 当社取締役春日井工場長 27年３月 当社取締役（現任） | （注）４ | 18 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 （監査等委員） | 柴田 良治 | 昭和23年５月９日生 | 平成10年７月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）名古屋駅前支店次長 11年10月 当社入社総務部副部長 14年５月 監査役 28年５月 取締役（監査等委員）（現任） | （注）５ | 7 | |
| 取締役 （監査等委員） | 辻巻 真 | 昭和13年９月27日生 | 昭和39年４月 弁護士登録 高橋正蔵法律事務所入所 44年４月 辻巻法律事務所開設 平成10年４月 辻巻総合法律事務所と事務所名を変更（現任） 19年５月 当社監査役 28年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）５ | － | |
| 取締役 （監査等委員） | 平山 勝觀 | 昭和20年６月７日生 | 平成16年８月 税理士登録 16年９月 平山勝觀税理士事務所開設 17年１月 東海税理士会税務相談室委嘱相談員 19年４月 東海税理士会西尾支部総務委員長 19年５月 当社監査役 28年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）５ | － | |
| 計 | 133 |
（注）1．平成28年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2．辻巻真及び平山勝觀は、社外取締役であります。
3．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 柴田良治、委員 辻巻真、委員 平山勝觀
なお、柴田良治は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員をすることにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
4．平成28年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年
5．平成28年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年
6．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
| 平田 友樹 | 昭和44年２月７日生 | 平成３年３月 当社入社 平成19年６月 当社総務課長 平成28年１月 当社総務次長（現任） | 3 |
| 萩野 學 | 昭和23年２月14日生 | 昭和45年３月 高周波熱錬株式会社入社 平成15年６月 同社取締役 平成17年６月 同社常務取締役 平成19年１月 ネツレンアメリカコーポレーション代表取締役 平成22年４月 高周波熱錬株式会社専務取締役 平成24年６月 同社顧問 平成26年６月 同社顧問退任 | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ公正な意思決定を実現することにより、経営資源の効率性を高め経営環境の変化にすばやく対応し、企業価値の継続的な発展をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、経営の健全性及び透明性を維持・発展させていく事が重要であると考えております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は取締役会規則に基づき随時機動的に開催し経営の基本方針及び多岐にわたる経営に関する意思決定を十分な審議により決議しております。経営会議は取締役と監査等委員である取締役（常勤）により構成され原則月２度開催し、経営上の重要事項を決定するとともに業務執行に関して監視しております。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役会、経営会議に出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。
なお、子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に当社役員または当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社の業務を当社が管理しております。
③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査につきましては１名（内部監査室）があたり、監査等委員会は３名の取締役、うち常勤取締役１名、社外取締役２名の構成で監査を行っております。当社の社外取締役は弁護士、税理士の職にあり、財務、会計、企業法務等相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会を定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。また、会計監査人から会計に関する諸問題及び監査結果について意見交換をしております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、奥谷浩之及び楠元宏であり有限責任あずさ監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。
⑤ 監査等委員会設置会社への移行
平成28年５月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより当社は、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
⑥ 監査等委員である社外取締役との関係
当社の監査等委員である社外取締役は辻巻真氏（弁護士）と平山勝觀氏（税理士）の２名であります。社外取締役２名は、経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めており、全員独立役員に指定しております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
また、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しており、情報交換や意見交換を適宜行い、相互に連携を取っております。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載したリスクを未然に防ぐことを目的とし日々管理については社内各部署が責任を持ち分担しております。現実にリスクが発生した場合には、対策部署を設置し迅速に対処することとしております。
⑧ 役員報酬の内容
１．役員の報酬等の額
当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬、賞与の額は以下のとおりです。
| 区 分 | 取 締 役 | 監査役 （うち社外取締役） | ||
| 支給人員 | 支給額 | 支給人員 | 支給額 | |
| 株主総会決議に基づく報酬 | ７名 | 111,134千円 | ３名 （２名） | 12,000千円 （3,750千円） |
（注）使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額25,261千円は含まれておりません。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額
該当ありません。
３．役員の報酬等の額の決定に関する方針
各取締役及び各監査等委員である取締役報酬につきましては、会社の業績並びに取締役または監査等委員である取締役としての役割及び貢献を勘案のうえ、株主総会においてご承認いただいた総額の範囲内で決定することとしております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
２．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑬ 株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
29銘柄 1,964,140千円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| 高周波熱錬株式会社 | 819,300 | 712,791 | 取引の維持・強化 |
| カヤバ工業株式会社 | 1,381,131 | 636,701 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社ショーワ | 166,737 | 209,588 | 取引の維持・強化 |
| 新東工業株式会社 | 180,810 | 154,954 | 取引の維持・強化 |
| 住友理工株式会社 | 115,864 | 120,151 | 取引の維持・強化 |
| Ｊ.フロント リテイリング株式会社 | 50,000 | 85,700 | 株式の安定化 |
| 株式会社滋賀銀行 | 110,000 | 78,650 | 取引の維持・強化 |
| 東京窯業株式会社 | 304,000 | 68,704 | 株式の安定化 |
| 株式会社中京銀行 | 290,000 | 64,090 | 取引の維持・強化 |
| 名糖産業株式会社 | 51,000 | 61,047 | 株式の安定化 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 100,000 | 41,700 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 48,860 | 37,998 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社三重銀行 | 118,000 | 35,400 | 取引の維持・強化 |
| モリテックスチール株式会社 | 100,000 | 32,400 | 取引の維持・強化 |
| 日立建機株式会社 | 12,947 | 28,652 | 株式の安定化 |
| 株式会社名古屋銀行 | 59,650 | 27,320 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 110,513 | 24,368 | 取引の維持・強化 |
| 東海東京証券株式会社 | 26,680 | 23,398 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社サーラコーポレーション | 22,680 | 13,449 | 株式の安定化 |
| 徳倉建設株式会社 | 62,000 | 13,082 | 株式の安定化 |
| 名工建設株式会社 | 12,243 | 9,856 | 株式の安定化 |
| 株式会社十六銀行 | 17,800 | 8,330 | 取引の維持・強化 |
| 中央発條株式会社 | 19,075 | 6,619 | 取引の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 10,000 | 4,955 | 株式の安定化 |
| 鈴木金属工業株式会社 | 13,000 | 3,588 | 株式の安定化 |
| 株式会社ヤマナカ | 3,150 | 2,277 | 株式の安定化 |
（注）東海ゴム工業株式会社は、平成26年10月１日付けで、住友理工株式会社に社名変更しております。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| 高周波熱錬株式会社 | 819,300 | 593,173 | 取引の維持・強化 |
| ＫＹＢ株式会社 | 1,399,963 | 405,989 | 取引の維持・強化 |
| 新東工業株式会社 | 180,810 | 166,526 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社ショーワ | 173,777 | 158,833 | 取引の維持・強化 |
| 住友理工株式会社 | 119,699 | 111,919 | 取引の維持・強化 |
| Ｊ.フロント リテイリング株式会社 | 50,000 | 65,800 | 株式の安定化 |
| 名糖産業株式会社 | 51,000 | 65,535 | 株式の安定化 |
| 株式会社中京銀行 | 290,000 | 55,680 | 取引の維持・強化 |
| 東京窯業株式会社 | 304,000 | 51,984 | 株式の安定化 |
| 株式会社滋賀銀行 | 110,000 | 50,710 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 100,000 | 35,200 | 取引の維持・強化 |
| モリテックスチール株式会社 | 100,000 | 25,300 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 48,860 | 23,775 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社三重銀行 | 118,000 | 22,302 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社名古屋銀行 | 59,650 | 21,116 | 取引の維持・強化 |
| 日立建機株式会社 | 12,947 | 20,314 | 株式の安定化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 110,513 | 18,356 | 取引の維持・強化 |
| 東海東京証券株式会社 | 26,680 | 14,647 | 取引の維持・強化 |
| 株式会社サーラコーポレーション | 22,680 | 13,472 | 株式の安定化 |
| 名工建設株式会社 | 12,243 | 10,027 | 株式の安定化 |
| 徳倉建設株式会社 | 62,000 | 9,238 | 株式の安定化 |
| 株式会社十六銀行 | 17,800 | 6,283 | 取引の維持・強化 |
| 中央発條株式会社 | 19,075 | 5,246 | 取引の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 10,000 | 3,287 | 株式の安定化 |
| 新日鐵住金株式会社 | 1,430 | 2,789 | 株式の安定化 |
| 株式会社ヤマナカ | 3,150 | 2,139 | 株式の安定化 |
（注）１．カヤバ工業株式会社は、平成27年10月１日付けで、ＫＹＢ株式会社に社名変更しております。
２．鈴木金属工業株式会社は、平成27年９月１日付けで、新日鐵住金株式会社との間で株式交換を行い、同社の完全子会社となりました。その結果、同日付で当社保有の鈴木金属工業株式会社の株式にかわり、新日鐵住金株式会社の株式が割り当てられております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 20,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 20,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、監査役会による同意を得て、適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,400,632 | 4,316,523 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 3,634,766 | 3,422,269 |
| 電子記録債権 | 220,750 | 248,402 |
| 商品及び製品 | 461,293 | 559,040 |
| 仕掛品 | 199,435 | 213,499 |
| 原材料及び貯蔵品 | 513,035 | 521,207 |
| 繰延税金資産 | 123,810 | 93,932 |
| 前払費用 | 15,693 | 16,353 |
| 未収入金 | 62,346 | 82,033 |
| その他 | 32,425 | 110,116 |
| 貸倒引当金 | △2,210 | △2,280 |
| 流動資産合計 | 9,661,976 | 9,581,093 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,960,417 | 4,119,409 |
| 減価償却累計額 | △2,411,192 | △2,527,920 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,549,225 | 1,591,488 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,247,315 | 7,369,388 |
| 減価償却累計額 | △6,421,492 | △6,588,198 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 825,823 | 781,190 |
| 土地 | 1,720,701 | 1,725,914 |
| 建設仮勘定 | 88,011 | 15,504 |
| その他 | 704,383 | 728,393 |
| 減価償却累計額 | △674,077 | △693,821 |
| その他（純額） | 30,305 | 34,571 |
| 有形固定資産合計 | 4,214,065 | 4,148,668 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,324 | 4,324 |
| リース資産 | 73,456 | 48,311 |
| その他 | 19,650 | 15,529 |
| 無形固定資産合計 | 97,430 | 68,164 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 3,280,756 | ※１,※２ 2,636,640 |
| 関係会社出資金 | ※１ 334,105 | ※１ 399,153 |
| 繰延税金資産 | 51,031 | 53,234 |
| その他 | 35,978 | 34,928 |
| 貸倒引当金 | △5,439 | △5,439 |
| 投資その他の資産合計 | 3,696,431 | 3,118,517 |
| 固定資産合計 | 8,007,926 | 7,335,349 |
| 資産合計 | 17,669,902 | 16,916,442 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 1,977,586 | 1,947,336 |
| 短期借入金 | 247,655 | 292,313 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 452,000 | ※２ 406,000 |
| 未払金 | 166,367 | 129,550 |
| 未払費用 | 113,572 | 121,288 |
| 未払法人税等 | 423,618 | 127,809 |
| 未払消費税等 | 104,163 | 46,676 |
| 賞与引当金 | 131,092 | 138,729 |
| 役員賞与引当金 | 33,600 | 36,000 |
| 設備関係支払手形 | ※３ 35,312 | 31,590 |
| その他 | 53,872 | 48,128 |
| 流動負債合計 | 3,738,839 | 3,325,420 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 913,000 | ※２ 507,000 |
| 長期未払金 | 44,810 | 34,820 |
| 繰延税金負債 | 386,023 | 206,911 |
| 退職給付に係る負債 | 296,585 | 216,237 |
| その他 | 51,607 | 28,523 |
| 固定負債合計 | 1,692,025 | 993,492 |
| 負債合計 | 5,430,864 | 4,318,911 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 819,078 | 819,078 |
| 資本剰余金 | 966,758 | 966,758 |
| 利益剰余金 | 9,496,765 | 10,326,791 |
| 自己株式 | △27,269 | △28,043 |
| 株主資本合計 | 11,255,331 | 12,084,583 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 788,765 | 366,546 |
| 為替換算調整勘定 | 58,216 | △31,584 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △54,772 | △90,985 |
| その他の包括利益累計額合計 | 792,209 | 243,977 |
| 少数株主持分 | 191,498 | 268,970 |
| 純資産合計 | 12,239,038 | 12,597,530 |
| 負債純資産合計 | 17,669,902 | 16,916,442 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 売上高 | 12,153,812 | 12,244,871 |
| 売上原価 | 10,019,670 | 9,949,923 |
| 売上総利益 | 2,134,142 | 2,294,948 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,100,734 | ※１ 1,148,007 |
| 営業利益 | 1,033,407 | 1,146,941 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,917 | 1,824 |
| 受取配当金 | 53,972 | 60,715 |
| 持分法による投資利益 | 53,268 | 147,629 |
| スクラップ売却益 | 39,637 | 24,497 |
| 受取ロイヤリティー | 37,227 | 46,166 |
| 為替差益 | 150,017 | － |
| その他 | 19,883 | 14,308 |
| 営業外収益合計 | 356,922 | 295,140 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,555 | 16,512 |
| 為替差損 | － | 75,058 |
| その他 | 1,467 | 476 |
| 営業外費用合計 | 21,022 | 92,047 |
| 経常利益 | 1,369,307 | 1,350,034 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | ※２ 168,509 | ※２ 5,837 |
| 特別利益合計 | 168,509 | 5,837 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 3,898 | ※３ 1,228 |
| 減損損失 | － | ※４ 11,995 |
| 特別損失合計 | 3,898 | 13,223 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,533,918 | 1,342,648 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 615,742 | 419,831 |
| 法人税等調整額 | △13,548 | 70,123 |
| 法人税等合計 | 602,194 | 489,954 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 931,724 | 852,694 |
| 少数株主利益 | 6,546 | 2,889 |
| 当期純利益 | 925,178 | 849,806 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 931,724 | 852,694 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 214,926 | △422,219 |
| 為替換算調整勘定 | 97,896 | △45,177 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △36,213 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 79,178 | △58,159 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 392,000 | ※１ △561,768 |
| 包括利益 | 1,323,724 | 290,927 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,294,629 | 301,574 |
| 少数株主に係る包括利益 | 29,095 | △10,648 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 819,078 | 966,758 | 8,648,217 | △26,708 | 10,407,344 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △76,630 | △76,630 | |||
| 当期純利益 | 925,178 | 925,178 | |||
| 自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | |||
| 自己株式の処分 | 440 | 440 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 848,548 | △561 | 847,988 |
| 当期末残高 | 819,078 | 966,758 | 9,496,765 | △27,269 | 11,255,331 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 573,839 | △96,310 | － | 477,529 | 164,431 | 11,049,304 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △76,630 | |||||
| 当期純利益 | 925,178 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,000 | |||||
| 自己株式の処分 | 440 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 214,926 | 154,525 | △54,772 | 314,679 | 27,068 | 341,747 |
| 当期変動額合計 | 214,926 | 154,525 | △54,772 | 314,679 | 27,068 | 1,189,735 |
| 当期末残高 | 788,765 | 58,216 | △54,772 | 792,209 | 191,498 | 12,239,038 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 819,078 | 966,758 | 9,496,765 | △27,269 | 11,255,331 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 66,414 | 66,414 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 819,078 | 966,758 | 9,563,179 | △27,269 | 11,321,745 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △86,194 | △86,194 | |||
| 当期純利益 | 849,806 | 849,806 | |||
| 自己株式の取得 | △774 | △774 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 763,612 | △774 | 762,837 |
| 当期末残高 | 819,078 | 966,758 | 10,326,791 | △28,043 | 12,084,583 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 788,765 | 58,216 | △54,772 | 792,209 | 191,498 | 12,239,038 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 66,414 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 788,765 | 58,216 | △54,772 | 792,209 | 191,498 | 12,305,452 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △86,194 | |||||
| 当期純利益 | 849,806 | |||||
| 自己株式の取得 | △774 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △422,219 | △89,799 | △36,213 | △548,231 | 77,472 | △470,760 |
| 当期変動額合計 | △422,219 | △89,799 | △36,213 | △548,231 | 77,472 | 292,078 |
| 当期末残高 | 366,546 | △31,584 | △90,985 | 243,977 | 268,970 | 12,597,530 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,533,918 | 1,342,648 |
| 減価償却費 | 418,194 | 426,109 |
| 減損損失 | － | 11,995 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 100 | 70 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △206,519 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 211,812 | △26,761 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,333 | 7,637 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 2,400 |
| 受取利息及び受取配当金 | △56,889 | △62,539 |
| 支払利息 | 19,555 | 16,512 |
| 為替差損益（△は益） | △152,222 | 70,740 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △164,611 | △4,609 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △432,084 | 184,845 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 20,598 | △119,982 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,816 | △30,249 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △53,268 | △147,629 |
| その他 | 145,229 | △137,879 |
| 小計 | 1,339,960 | 1,533,307 |
| 利息及び配当金の受取額 | 77,605 | 85,056 |
| 利息の支払額 | △18,996 | △16,011 |
| 法人税等の支払額 | △343,387 | △764,581 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,055,182 | 837,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,415,000 | △1,260,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,160,000 | 1,160,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △196,377 | △21,144 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 195,018 | 6,734 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △224,670 | △370,025 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,266 | △466 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △7,469 | － |
| 貸付けによる支出 | △246 | △54 |
| 貸付金の回収による収入 | 9,133 | 972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △492,878 | △483,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △17,950 | 46,320 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △480,000 | △452,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | △774 |
| 自己株式の処分による収入 | 440 | － |
| 配当金の支払額 | △76,630 | △86,194 |
| リース債務の返済による支出 | △28,378 | △28,378 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 90,569 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △2,027 | △2,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 394,455 | △432,907 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 223,737 | △104,991 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,180,496 | △184,110 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,565,136 | 3,745,632 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,745,632 | ※１ 3,561,523 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、知多ゴム工業株式会社・知多鋼材株式会社・US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司の5社であり、連結しております。
なお、知多弾簧工業（鎮江）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社は、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o の2社であり、持分法を適用しております。決算日が連結決算日と異なる為、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
知多ゴム工業株式会社及び知多鋼材株式会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しておりますが、US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司の事業年度末日は12月31日であり連結決算日との間に生じた重要な差異については、調整しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
○時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
○時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が102,792千円減少し、利益剰余金が66,414千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首から適用する予定であります。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年2月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱い等について必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） | |
| 投資有価証券（株式） | 353,433千円 | 355,338千円 |
| 関係会社出資金 | 334,105千円 | 399,153千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
資産の額
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） | |
| 投資有価証券 | 549,970千円 | 462,900千円 |
対応する債務の額（一年内返済予定分を含む）
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） | |
| 長期借入金 | 440,000千円 | 300,000千円 |
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） | |
| 受取手形 | 33,073千円 | －千円 |
| 支払手形 | 388,313 | － |
| 設備関係支払手形 | 10,425 | － |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 荷造運搬費 | 275,444千円 | 267,467千円 |
| 役員報酬 | 127,902 | 117,674 |
| 従業員給料及び手当 | 196,468 | 216,702 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,886 | 27,173 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33,600 | 38,400 |
| 退職給付費用 | 33,464 | 27,888 |
| 貸倒引当金繰入額 | 100 | 70 |
※２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 118千円 | 5,837千円 | |
| 土地 | 168,391 | － | |
| 計 | 168,509 | 5,837 | |
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||
| 建物及び構築物 | 3,522千円 | 909千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 362 | 289 | |
| その他 | 14 | 30 | |
| 計 | 3,898 | 1,228 | |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| インドネシア共和国 | 事業用資産 | 機械装置及び工具器具備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失11,995千円として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置11,925千円及び工具器具備品70千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.92％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 314,310千円 | △667,165千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 314,310 | △667,165 |
| 税効果額 | △99,384 | 244,946 |
| その他有価証券評価差額金 | 214,926 | △422,219 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 97,896 | △45,177 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | △78,150 |
| 組替調整額 | － | 28,945 |
| 税効果調整前 | － | △49,205 |
| 税効果額 | － | 12,992 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △36,213 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 79,178 | △58,159 |
| その他の包括利益合計 | 392,000 | △561,768 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,621,550 | － | － | 9,621,550 |
| 合計 | 9,621,550 | － | － | 9,621,550 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 42,989 | 1,946 | 950 | 43,985 |
| 合計 | 42,989 | 1,946 | 950 | 43,985 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,946株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少950株は、単元未満株式の買い増し請求に基づく売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,314 | 4 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 |
| 平成26年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 38,315 | 4 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,310 | 利益剰余金 | 4 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,621,550 | － | － | 9,621,550 |
| 合計 | 9,621,550 | － | － | 9,621,550 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 43,985 | 1,274 | － | 45,259 |
| 合計 | 43,985 | 1,274 | － | 45,259 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,274株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,310 | 4 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
| 平成27年10月８日 取締役会 | 普通株式 | 47,884 | 5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 67,034 | 利益剰余金 | 7 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,400,632千円 | 4,316,523千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △655,000 | △755,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,745,632 | 3,561,523 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事務用機器（工具・器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） | |
| １年内 | 12,606 | 7,207 |
| １年超 | 7,550 | 4,942 |
| 合計 | 20,155 | 12,149 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金は、営業活動に基づく自己資金及び随時銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は主に銀行借入により調達することとしております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に、「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジに有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるために外貨建ての売掛金について為替予約取引を利用しており、外貨建て売掛金の範囲内で行うこととしております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,400,632 | 4,400,632 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,634,766 | 3,634,766 | － |
| (3）電子記録債権 | 220,750 | 220,750 | － |
| (4）投資有価証券 | 2,922,824 | 2,922,824 | － |
| 資産計 | 11,178,972 | 11,178,972 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,977,586 | 1,977,586 | － |
| (2）短期借入金 | 247,655 | 247,655 | － |
| (3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 1,365,000 | 1,367,218 | 2,218 |
| 負債計 | 3,590,241 | 3,592,459 | 2,218 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,316,523 | 4,316,523 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,422,269 | 3,422,269 | － |
| (3）電子記録債権 | 248,402 | 248,402 | － |
| (4）投資有価証券 | 2,276,803 | 2,276,803 | － |
| 資産計 | 10,263,997 | 10,263,997 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,947,336 | 1,947,336 | － |
| (2）短期借入金 | 292,313 | 292,313 | － |
| (3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 913,000 | 918,901 | 5,901 |
| 負債計 | 3,152,649 | 3,158,550 | 5,901 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
| 非上場株式 | 4,500 | 4,500 |
| 関連会社株式 | 353,433 | 355,338 |
| 関係会社出資金 | 334,105 | 399,153 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 4,394,240 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,634,766 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 220,750 | － | － | － |
| 合計 | 8,249,756 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 4,311,025 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,422,269 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 248,402 | － | － | － |
| 合計 | 7,981,696 | － | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 247,655 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 452,000 | 406,000 | 306,000 | 201,000 | － | － |
| 合計 | 699,655 | 406,000 | 306,000 | 201,000 | － | － |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 292,313 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 406,000 | 306,000 | 201,000 | － | － | － |
| 合計 | 698,313 | 306,000 | 201,000 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,920,546 | 1,722,950 | 1,197,596 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,920,546 | 1,722,950 | 1,197,596 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,277 | 2,498 | △221 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,277 | 2,498 | △221 | |
| 合計 | 2,922,824 | 1,725,448 | 1,197,375 | |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,720,423 | 1,131,599 | 588,824 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,720,423 | 1,131,599 | 588,824 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 556,379 | 614,994 | △58,614 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 556,379 | 614,994 | △58,614 | |
| 合計 | 2,276,803 | 1,746,592 | 530,210 | |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 443,000 | 300,000 | (注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 300,000 | 170,000 | (注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,194,274千円 | 1,195,215千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △102,792 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,194,274 | 1,092,423 |
| 勤務費用 | 66,551 | 65,784 |
| 利息費用 | 10,748 | 6,336 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,057 | 3,562 |
| 退職給付の支払額 | △85,415 | △72,548 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,195,215 | 1,095,556 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 年金資産の期首残高 | 774,767千円 | 902,400千円 |
| 期待運用収益 | 15,495 | 18,048 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 86,571 | △74,589 |
| 事業主からの拠出額 | 110,983 | 110,249 |
| 退職給付の支払額 | △85,415 | △72,548 |
| 年金資産の期末残高 | 902,400 | 883,560 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,109千円 | 3,770千円 |
| 退職給付費用 | 582 | 556 |
| 為替換算調整勘定 | 80 | △85 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,770 | 4,241 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,195,215千円 | 1,095,556千円 |
| 年金資産 | △902,400 | △883,560 |
| 292,815 | 211,996 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,770 | 4,241 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 296,585 | 216,237 |
| 退職給付に係る負債 | 296,585 | 216,237 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 296,585 | 216,237 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 勤務費用 | 66,551千円 | 65,784千円 |
| 利息費用 | 10,748 | 6,336 |
| 期待運用収益 | △15,495 | △18,048 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 35,169 | 10,271 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 18,674 | 18,674 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 582 | 546 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 116,229 | 83,563 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 数理計算上の差異 | －千円 | △49,205千円 |
| 合 計 | － | △49,205 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 126,050千円 | 107,376千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △41,276 | 26,603 |
| 合 計 | 84,774 | 133,979 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） | |
| 債券 | 22.9％ | 24.0％ |
| 株式 | 47.4 | 40.6 |
| 一般勘定 | 27.4 | 32.8 |
| その他 | 2.3 | 2.6 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） | |
| 割引率 | 0.7％ | 0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）315千円、当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）540千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度74,730千円、当連結会計年度68,602千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 62,067,074千円 | 69,413,451千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と | ||
| 最低責任準備金の額との合計額（注） | 65,909,042 | 69,601,525 |
| 差引額 | △3,841,968 | △188,074 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.61％ （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当連結会計年度 2.60％ （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,568,464千円、当連結会計年度6,805,906千円）及び剰余金（前連結会計年度3,726,496千円、当連結会計年度6,617,832千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度31,045千円、当連結会計年度30,562千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （平成28年２月29日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 46,684千円 | 46,020千円 | |
| その他 | 79,477 | 50,275 | |
| 繰延税金資産小計 | 126,161 | 96,295 | |
| 評価性引当額 | △2,351 | △2,363 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 123,810 | 93,932 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 123,810 | 93,932 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 15,858 | 11,174 | |
| 会員権等評価損 | 22,454 | 20,403 | |
| 退職給付に係る負債 | 74,917 | 27,091 | |
| 有価証券評価損 | 44,699 | 40,935 | |
| その他 | 59,447 | 34,023 | |
| 繰延税金資産小計 | 217,376 | 133,626 | |
| 評価性引当額 | △101,269 | △86,865 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 116,107 | 46,761 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 42,488 | 36,774 | |
| その他有価証券評価差額金 | 408,610 | 163,664 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 451,098 | 200,438 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 334,992 | 153,677 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.85%に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.09％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,014千円減少し、法人税等調整額が4,880千円、その他有価証券評価差額金が15,315千円、退職給付に係る調整累計額が4,421千円それぞれ増加しております。
４．連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.09％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.72％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.49％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 10,312,927 | 918,434 | 475,075 | 141,192 | 306,184 | 12,153,812 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| カヤバ工業株式会社 | 3,329,359 | ばね製品製造販売事業 |
| 住友理工株式会社 | 2,123,538 | ばね製品製造販売事業 |
（注）１.カヤバ工業株式会社については、カヤバ工業株式会社とＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社（平成25年10月1日にカヤバ工業株式会社から分割し新設）を合算した金額を記載しております。
２.東海ゴム工業株式会社は、平成26年10月１日付けで、住友理工株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 9,749,982 | 1,667,421 | 503,312 | 17,238 | 306,918 | 12,244,871 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | 米国 | その他の地域 | 合計 |
| 3,668,226 | 336,821 | 143,621 | 4,148,668 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＫＹＢ株式会社 | 3,374,134 | ばね製品製造販売事業 |
| 住友理工株式会社 | 2,240,626 | ばね製品製造販売事業 |
（注）１．カヤバ工業株式会社は、平成27年10月１日付けで、ＫＹＢ株式会社に社名変更しております。
２．ＫＹＢ株式会社については、ＫＹＢ株式会社とＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社（平成25年10月1日にＫＹＢ株式会社から分割し新設）を合算した金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | カヤバ工業㈱ | 東京都港区 | 27,647 | 輸送用機器製造・販売 | （被所有） 直接 11.5 | 当社製品の販売 役員の兼任 | ばね製品の販売 | 2,645,502 | 売掛金 | 1,354,010 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | ＫＹＢ㈱ | 東京都港区 | 27,647 | 輸送用機器製造・販売 | （被所有） 直接 11.6 | 当社製品の販売 役員の兼任 | ばね製品の販売 | 2,680,629 | 売掛金 | 1,209,260 |
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千チェココルナ） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o | チェコ共和国 フルディム | 200,000 | 線ばね製造販売 | （所有） 直接 30.0 | ロイヤリティーの受取 役員の兼任 | 受取ロイヤリティー | 37,227 | 未収入金 | 13,514 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千チェココルナ） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o | チェコ共和国 フルディム | 200,000 | 線ばね製造販売 | （所有） 直接 30.0 | ロイヤリティーの受取 役員の兼任 | 受取ロイヤリティー | 46,166 | 未収入金 | 18,985 |
（注）１．上記(ア）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、上記（イ）の金額には輸出入取引のため消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案して交渉の上決定しております。
受取ロイヤリティーについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
３．カヤバ工業株式会社は、平成27年10月１日付けで、ＫＹＢ株式会社に社名変更しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,257円89銭 １株当たり当期純利益金額 96円59銭 | １株当たり純資産額 | 1,257円89銭 | １株当たり当期純利益金額 | 96円59銭 | １株当たり純資産額 1,287円40銭 １株当たり当期純利益金額 88円74銭 | １株当たり純資産額 | 1,287円40銭 | １株当たり当期純利益金額 | 88円74銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,257円89銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 96円59銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,287円40銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 88円74銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 当期純利益（千円） | 925,178 | 849,806 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 925,178 | 849,806 |
| 期中平均株式数（株） | 9,578,301 | 9,576,829 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 247,655 | 292,313 | 2.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 452,000 | 406,000 | 1.1 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 28,378 | 23,083 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 913,000 | 507,000 | 1.0 | 平成29年～31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 51,607 | 28,523 | － | 平成29年～30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,692,639 | 1,256,919 | － | － |
（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 306,000 | 201,000 | － | － |
| リース債務 | 21,718 | 6,805 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,020,049 | 6,125,788 | 9,241,696 | 12,244,871 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 370,385 | 717,631 | 1,045,449 | 1,342,648 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 237,131 | 457,168 | 670,908 | 849,806 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 24.76 | 47.74 | 70.05 | 88.74 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 24.76 | 22.98 | 22.32 | 18.68 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,526,414 | 3,468,438 |
| 受取手形 | ※４ 224,659 | 220,127 |
| 電子記録債権 | 213,941 | 238,889 |
| 売掛金 | ※２ 3,372,382 | ※２ 3,032,746 |
| 商品及び製品 | 300,776 | 327,053 |
| 仕掛品 | 140,778 | 147,138 |
| 原材料及び貯蔵品 | 331,262 | 327,266 |
| 前払費用 | 10,298 | 9,588 |
| 繰延税金資産 | 85,972 | 69,418 |
| 未収入金 | ※２ 65,324 | ※２ 93,786 |
| その他 | 15,159 | 12,614 |
| 流動資産合計 | 8,286,964 | 7,947,062 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,346,169 | 1,296,633 |
| 構築物 | 84,581 | 73,442 |
| 機械及び装置 | 618,533 | 478,719 |
| 車両運搬具 | 1,388 | 9,257 |
| 工具、器具及び備品 | 14,462 | 11,124 |
| 土地 | 1,671,564 | 1,676,775 |
| リース資産 | 1,467 | 71 |
| 建設仮勘定 | 6,642 | － |
| 有形固定資産合計 | 3,744,805 | 3,546,022 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 3,691 | 3,691 |
| 借地権 | 3,945 | 3,945 |
| 施設利用権 | 2,658 | 2,474 |
| ソフトウエア | 12,816 | 8,769 |
| リース資産 | 72,802 | 47,910 |
| 無形固定資産合計 | 95,913 | 66,789 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,510,269 | ※１ 1,964,140 |
| 関係会社株式 | 619,119 | 619,119 |
| 関係会社出資金 | 279,600 | 490,927 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 3,158 | 2,240 |
| 差入保証金 | 2,232 | 2,192 |
| 会員権 | 16,341 | 16,341 |
| その他 | － | 14 |
| 貸倒引当金 | △1,189 | △1,189 |
| 投資その他の資産合計 | 3,429,529 | 3,093,782 |
| 固定資産合計 | 7,270,247 | 6,706,594 |
| 資産合計 | 15,557,211 | 14,653,656 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２,※４ 1,412,261 | ※２ 1,364,099 |
| 買掛金 | ※２ 646,429 | ※２ 626,279 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 445,500 | ※１ 400,000 |
| リース債務 | 27,603 | 22,309 |
| 未払金 | 149,201 | 114,779 |
| 未払費用 | 82,536 | 82,956 |
| 未払法人税等 | 322,800 | 101,577 |
| 未払消費税等 | 91,662 | 38,607 |
| 預り金 | 23,612 | 23,555 |
| 賞与引当金 | 123,960 | 131,530 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 30,000 |
| 設備関係支払手形 | ※４ 35,312 | 19,553 |
| 流動負債合計 | 3,390,875 | 2,955,241 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 900,000 | ※１ 500,000 |
| 長期未払金 | 44,810 | 34,820 |
| 繰延税金負債 | 318,441 | 153,422 |
| 退職給付引当金 | 208,041 | 78,017 |
| その他 | 50,380 | 28,071 |
| 固定負債合計 | 1,521,672 | 794,330 |
| 負債合計 | 4,912,547 | 3,749,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 819,078 | 819,078 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 966,758 | 966,758 |
| 資本剰余金合計 | 966,758 | 966,758 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 107,769 | 107,769 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 140,000 | 140,000 |
| 別途積立金 | 5,850,000 | 6,250,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 77,569 | 77,701 |
| 繰越利益剰余金 | 2,012,911 | 2,231,563 |
| 利益剰余金合計 | 8,188,250 | 8,807,033 |
| 自己株式 | △27,269 | △28,043 |
| 株主資本合計 | 9,946,816 | 10,564,825 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 697,849 | 339,259 |
| 評価・換算差額等合計 | 697,849 | 339,259 |
| 純資産合計 | 10,644,664 | 10,904,084 |
| 負債純資産合計 | 15,557,211 | 14,653,656 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 売上高 | 10,384,448 | 10,282,704 |
| 売上原価 | ※４ 8,751,614 | ※４ 8,548,021 |
| 売上総利益 | 1,632,834 | 1,734,683 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 903,912 | ※１ 882,700 |
| 営業利益 | 728,922 | 851,984 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 853 | 577 |
| 受取配当金 | ※４ 100,739 | ※４ 110,649 |
| スクラップ売却益 | 38,763 | 24,166 |
| 受取ロイヤリティー | ※４ 53,214 | ※４ 64,512 |
| 為替差益 | 155,151 | － |
| その他 | 16,374 | 12,548 |
| 営業外収益合計 | 365,093 | 212,451 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,422 | 12,025 |
| 為替差損 | － | 75,984 |
| その他 | 470 | 45 |
| 営業外費用合計 | 16,893 | 88,054 |
| 経常利益 | 1,077,122 | 976,381 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | ※２ 168,509 | ※２ 4,929 |
| 特別利益合計 | 168,509 | 4,929 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 3,898 | ※３ 1,183 |
| 特別損失合計 | 3,898 | 1,183 |
| 税引前当期純利益 | 1,241,733 | 980,127 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 474,420 | 319,629 |
| 法人税等調整額 | 11,273 | 21,935 |
| 法人税等合計 | 485,693 | 341,564 |
| 当期純利益 | 756,039 | 638,563 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．材料費 | 4,099,944 | 51.3 | 4,167,617 | 52.6 | |
| ２．外注工賃 | 887,894 | 11.1 | 843,675 | 10.6 | |
| ３．労務費 | ※１ | 1,714,567 | 21.5 | 1,656,595 | 20.9 |
| ４．経費 | ※２ | 1,286,279 | 16.1 | 1,256,652 | 15.9 |
| 当期総製造費用 | 7,988,684 | 100.0 | 7,924,540 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 163,043 | 140,778 | |||
| 合計 | 8,151,727 | 8,065,318 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 140,778 | 147,138 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 1,978 | 2,222 | ||
| 当期製品製造原価 | ※４ | 8,008,970 | 7,915,958 | ||
（注） 原価計算の方法は、総合原価計算によっており、期中は予定原価による製品原価の計算を行い、期末に原価差額の調整により実際原価に修正しております。
※１．このうち賞与引当金繰入額は、前事業年度101,100千円、当事業年度106,420千円であります。
※２．このうち減価償却費は、前事業年度310,313千円、当事業年度289,546千円であります。
※３．他勘定振替高は、有形固定資産（自社製作機械及び装置）への振替高であります。
※４．当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 当期製品製造原価 | 8,008,970 | 7,915,958 |
| 期首製品たな卸高 | 294,690 | 300,776 |
| 当期製品仕入高 | 748,729 | 658,341 |
| 合計 | 9,052,390 | 8,875,074 |
| 期末製品たな卸高 | 300,776 | 327,053 |
| 製品売上原価 | 8,751,614 | 8,548,021 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 5,450,000 | 81,418 | 1,729,652 | 7,508,840 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,849 | 3,849 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 400,000 | △400,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △76,630 | △76,630 | |||||||
| 当期純利益 | 756,039 | 756,039 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 400,000 | △3,849 | 283,259 | 679,410 |
| 当期末残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 5,850,000 | 77,569 | 2,012,911 | 8,188,250 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △26,708 | 9,267,967 | 516,043 | 516,043 | 9,784,010 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △76,630 | △76,630 | |||
| 当期純利益 | 756,039 | 756,039 | |||
| 自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | △1,000 | ||
| 自己株式の処分 | 440 | 440 | 440 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 181,806 | 181,806 | 181,806 | ||
| 当期変動額合計 | △561 | 678,849 | 181,806 | 181,806 | 860,655 |
| 当期末残高 | △27,269 | 9,946,816 | 697,849 | 697,849 | 10,644,664 |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 5,850,000 | 77,569 | 2,012,911 | 8,188,250 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 66,414 | 66,414 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 5,850,000 | 77,569 | 2,079,325 | 8,254,664 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 3,739 | △3,739 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,607 | 3,607 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 400,000 | △400,000 | |||||||
| 剰余金の配当 | △86,194 | △86,194 | |||||||
| 当期純利益 | 638,563 | 638,563 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 400,000 | 131 | 152,238 | 552,369 |
| 当期末残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 6,250,000 | 77,701 | 2,231,563 | 8,807,033 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △27,269 | 9,946,816 | 697,849 | 697,849 | 10,644,664 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 66,414 | 66,414 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △27,269 | 10,013,230 | 697,849 | 697,849 | 10,711,079 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △86,194 | △86,194 | |||
| 当期純利益 | 638,563 | 638,563 | |||
| 自己株式の取得 | △774 | △774 | △774 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △358,589 | △358,589 | △358,589 | ||
| 当期変動額合計 | △774 | 551,595 | △358,589 | △358,589 | 193,006 |
| 当期末残高 | △28,043 | 10,564,825 | 339,259 | 339,259 | 10,904,084 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券（関係会社有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づき費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が102,792千円減少し、繰越利益剰余金が66,414千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
資産の額
| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） | |
| 投資有価証券 | 549,970千円 | 462,900千円 |
対応する債務の額（一年内返済予定分を含む）
| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） | |
| 長期借入金 | 440,000千円 | 300,000千円 |
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） | |
| 売掛金 | 493,487千円 | 402,553千円 |
| 未収入金 | 18,624 | 39,254 |
| 支払手形 | 906,416 | 917,998 |
| 買掛金 | 304,940 | 287,303 |
３ 保証債務
関係会社の銀行取引に係わるもの
| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） | ||
| US CHITA CO.,LTD. | 155,051千円 | 147,706千円 | |
| (1,300千米ドル) | (1,300千米ドル) | ||
| PT.CHITA INDONESIA(※) | 1,860 | 45,900 | |
| (200,000千ルピア) | (5,400,000千ルピア) | ||
※契約により、当社の負担割合は出資比率に応じた70％（前事業年度1,302千円、当事業年度32,130千円）となっております。
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） | |
| 受取手形 | 33,073千円 | －千円 |
| 支払手形 | 415,830 | － |
| 設備関係支払手形 | 10,425 | － |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 荷造運搬費 | 272,257千円 | 263,124千円 |
| 役員報酬 | 101,172 | 93,134 |
| 従業員給料及び手当 | 131,298 | 134,221 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,860 | 25,110 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,000 | 30,000 |
| 減価償却費 | 33,347 | 30,709 |
※２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||
| 機械及び装置 | 118千円 | 4,928千円 | |
| 車両運搬具 | － | 1 | |
| 土地 | 168,391 | － | |
| 計 | 168,509 | 4,929 | |
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||
| 建物 | 2,920千円 | 909千円 | |
| 構築物 | 602 | － | |
| 機械及び装置 | 362 | 274 | |
| 車両運搬具 | － | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 14 | 0 | |
| 計 | 3,898 | 1,183 | |
※４ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||
| 売上原価 | 3,220,290千円 | 3,179,844千円 | |
| （材料仕入高） | |||
| 営業外収益 | |||
| 受取配当金 | 54,744 | 58,233 | |
| 受取ロイヤリティー | 53,214 | 64,512 | |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式555,917千円、関連会社株式63,201千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式555,917千円、関連会社株式63,201千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 43,869千円 | 43,208千円 | |
| その他 | 42,102 | 26,210 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 85,972 | 69,418 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 85,972 | 69,418 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 15,858 | 11,174 | |
| 会員権等評価損 | 21,995 | 19,944 | |
| 退職給付引当金 | 73,626 | 25,036 | |
| 有価証券評価損 | 40,369 | 36,604 | |
| その他 | 5,903 | 7,041 | |
| 繰延税金資産小計 | 157,751 | 99,798 | |
| 評価性引当額 | △78,000 | △67,521 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 79,750 | 32,277 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 42,488 | 36,774 | |
| その他有価証券評価差額金 | 355,703 | 148,925 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 398,192 | 185,699 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 318,441 | 153,422 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.85％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.09％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10,435千円減少し、法人税等調整額が4,880千円、その他の有価証券評価差額金が15,315千円それぞれ増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.09％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.72％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.49％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,346,169 | 51,488 | 909 | 100,115 | 1,296,633 | 1,950,723 |
| 構築物 | 84,581 | － | － | 11,138 | 73,442 | 288,159 | |
| 機械及び装置 | 618,533 | 28,010 | 1,268 | 166,555 | 478,719 | 5,513,605 | |
| 車両運搬具 | 1,388 | 10,900 | 0 | 3,031 | 9,257 | 27,945 | |
| 工具、器具及び備品 | 14,462 | 5,210 | 0 | 8,548 | 11,124 | 541,485 | |
| 土地 | 1,671,564 | 5,211 | － | － | 1,676,775 | － | |
| リース資産 | 1,467 | － | － | 1,396 | 71 | 6,911 | |
| 建設仮勘定 | 6,642 | 310 | 6,952 | － | － | － | |
| 計 | 3,744,805 | 101,128 | 9,129 | 290,783 | 3,546,022 | 8,328,827 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 3,691 | － | － | － | 3,691 | － |
| 借地権 | 3,945 | － | － | － | 3,945 | － | |
| 施設利用権 | 2,658 | － | － | 184 | 2,474 | － | |
| ソフトウエア | 12,816 | 348 | － | 4,395 | 8,769 | － | |
| リース資産 | 72,802 | － | － | 24,892 | 47,910 | － | |
| 計 | 95,913 | 348 | － | 29,472 | 66,789 | － |
（注）機械及び装置の当期増減額は、次のとおりであります。
当期増加額 当期減少額
線ばね製造設備 5,240千円 1,246千円
パイプ成形加工品製造設備 12,000 22
薄板ばね製造設備 10,770 －
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,189 | － | － | 1,189 |
| 賞与引当金 | 123,960 | 131,530 | 123,960 | 131,530 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 広告掲載ＵＲＬ http://www.chitakogyo.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式については次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）平成27年５月22日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年５月22日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第1四半期）（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）平成27年７月10日東海財務局長に提出。
（第60期第2四半期）（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）平成27年10月８日東海財務局長に提出。
（第60期第3四半期）（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）平成28年１月13日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成27年５月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年５月27日 | |
| 知多鋼業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥谷 浩之 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楠元 宏 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、知多鋼業株式会社の平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、知多鋼業株式会社が平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年５月27日 | |
| 知多鋼業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥谷 浩之 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楠元 宏 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多鋼業株式会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |