【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月26日 |
| 【事業年度】 | 第43期（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社房総カントリークラブ |
| 【英訳名】 | _ _ BOSO COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山村 章夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地 |
| 【電話番号】 | ０４７５（４３）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼総支配人 吉野 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地 |
| 【電話番号】 | ０４７５（４３）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長兼副支配人（大上担当） 中村 武則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,599,162 | 1,505,445 | 1,660,331 | 1,683,595 | 1,608,085 |
| 経常利益 | （千円） | 108,833 | 114,674 | 270,770 | 252,779 | 87,342 |
| 当期純利益 | （千円） | 250,064 | 152,971 | 404,106 | 415,261 | 176,725 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,168 | 10,168 | 10,168 | 10,168 | 10,168 |
| 純資産額 | （千円） | 9,709,456 | 9,959,693 | 10,333,406 | 10,912,964 | 10,694,415 |
| 総資産額 | （千円） | 10,334,019 | 10,544,196 | 10,863,744 | 11,567,447 | 11,276,388 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,545,529 | 1,585,361 | 1,644,848 | 1,737,100 | 1,914,062 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 39,804 | 24,349 | 64,324 | 66,100 | 30,008 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.9 | 94.4 | 95.1 | 94.3 | 94.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.6 | 1.5 | 3.9 | 3.9 | 1.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 290,442 | 234,259 | 404,899 | 369,786 | 222,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △240,196 | △117,421 | △189,215 | 13,464 | △55,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,202 | △45,130 | △23,726 | △10,850 | △99,890 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 278,120 | 349,828 | 541,785 | 914,186 | 982,104 |
| 従業員数 | （人） | 76 | 74 | 71 | 78 | 79 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | 〔134〕 | 〔123〕 | 〔115〕 | 〔105〕 | 〔112〕 | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和48年３月 | 千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。 |
| 昭和49年３月 | 千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。 |
| 昭和49年４月 | 本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。 |
| 昭和49年５月 | ゴルフ場造成工事着工。 |
| 昭和50年11月 | ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。 |
| 昭和51年８月 | 東コース（18ホール）オープンする。 |
| 昭和61年10月 | 大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。 |
| 平成13年11月 | 賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。 |
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
| 平成28年２月29日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 79(112) | 40才4ヶ月 | 11年3ヶ月 | 3,512,893 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかながら大手企業を中心に良好な収益環境が持続し、消費者マインドに持ち直しの動きがあったものの、年明け以降、世界経済の停滞が意識され株価が大幅に下落し、国内景気は先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界全体におきましては、入場者数は比較的堅調なものの、プレー料金は過去最低レベルまで低下しており収益の減少が続き厳しい経営環境にありました。
このような状況のなか、当社におきましては、季節などに応じたきめ細かな営業施策を実施し、また利便性が向上した神奈川・東京方面への集客活動などを行うなど入場者数の確保に努めてまいりました。また、前年同様、会員権名義書換料および利用者変更料の減額キャンペーンを平成28年1月より2年間限定で実施しており、引き続きゴルフ場全体の活性化を図るよう努めております。
施設面におきましては、房総ゴルフ場においてコース管理用機器の購入やマイクロバスの購入、無線LAN設備の導入によるWi-Fi環境の提供、大上ゴルフ場においてはコース管理用機器の購入を行うなど、両ゴルフ場において、お客様の満足度を高めるためクオリティの高いコースの提供と施設設備の更なる充実を図りました。
これらの結果、当事業年度の業績は、入場者数が、両ゴルフ場で前期比2.7％減の141,580人となりました。売上高は、前期比4.4％減の1,608,085千円となり、営業利益は73,924千円、経常利益は87,342千円となり、当期純利益は176,725千円となりました。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ67,917千円増加し、当事業年度末には982,104千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は222,891千円（前年同期比146,894千円減）となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は55,083千円（前年同期は13,464千円の取得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があるのに対し、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は99,890千円（前年同期は10,850千円の使用）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
２【仕入及び販売の状況】
当社はゴルフ場事業及びこれに付随する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
| ゴルフ場別 | 第43期 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 前期比（％） |
| 房総ゴルフ場（千円） | 16,670 | 98.7 |
| 大上ゴルフ場（千円） | 7,444 | 102.5 |
| 合計（千円） | 24,115 | 99.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）原材料仕入実績
当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
| ゴルフ場別 | 第43期 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 前期比（％） |
| 房総ゴルフ場（千円） | 94,603 | 95.7 |
| 大上ゴルフ場（千円） | 41,008 | 100.9 |
| 合計（千円） | 135,612 | 97.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
| ゴルフ場別 | 第43期 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 前期比（％） | |
| 房総ゴルフ場 | プレー収入（千円） | 729,229 | 95.7 |
| 商品売上収入（千円） | 19,026 | 101.7 | |
| レストラン収入 （千円） | 267,401 | 95.5 | |
| その他の収入 （ロッカー専有料） （千円） | 6,198 | 96.9 | |
| 小計（千円） | 1,021,855 | 95.8 | |
| 大上ゴルフ場 | プレー収入（千円） | 331,529 | 95.8 |
| 商品売上収入（千円） | 8,021 | 101.0 | |
| レストラン収入 （千円） | 118,228 | 99.3 | |
| 小計（千円） | 457,779 | 96.8 | |
| 登録料収入（千円） | 36,210 | 73.8 | |
| 年会費収入（千円） | 92,241 | 96.7 | |
| 合計（千円） | 1,608,085 | 95.5 | |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
ゴルフ場業界の見通しにつきましては、高齢化によるゴルフ人口の減少や、今後に控えた消費税率のさらなる引き上げに伴う消費意欲の低下に伴い一段と厳しい状況が続くものと予測されます。
このような情勢をふまえ、当社といたしましては過度な値引き競争には参入せず適正料金を維持し、その価値に見合ったサービスを提供できるよう質の向上につとめ、また、営業面におきましては時期に見合ったきめ細やかな魅力ある施策を提供することで、お客様のニーズにこたえ、安定した入場者数と利益体質を重視した経営基盤を構築してまいります。
また2018年に控えた日本プロゴルフ選手権大会を成功させ、房総カントリークラブのブランドイメージ向上に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）経営成績の気象による影響があること。
当社の売上高は、経営努力にもかかわらず降雨、高温、降雪等の異常気象により売上高が減少することがあります。
(2）株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること。
会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有します。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金制度は、期限の利益喪失後、会員の希望により償還されるべきものと考えておりますが、財政面の負担があまりにも大きいことから、預託金会員のみなさまに償還期限の再延長をお願いしております。
(3）種類株式を発行していること。
当社は普通株式及び劣後株式を発行しております。剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となっております。
(4）配当政策に関すること。
当社は剰余金の配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主によりよいゴルフ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えておりますので、今後とも内部留保に努めてまいります。
５【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当事業年度末においては、売掛金のうち平成27年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権（平成16年度～26年度年会費未回収分）については全額貸倒引当金を設定しています。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における、流動資産の残高は、1,618,582千円（前事業年度末は、1,918,199千円）となり299,617千円減少となりました。主な要因は、現金及び預金が67,917千円増加し、満期を迎えた定期預金が350,133千円減少したことなどによるものであります。
現金及び預金の増加の原因は「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」において記載しております。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、9,657,806千円（前事業年度末は9,649,247千円）となり8,558千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産について、設備を新規取得したことなどにより141,303千円増加したものの、減価償却費の計上によって97,313千円減少したこと、投資有価証券が購入売却により56,725千円減少し、さらにその株価の下落により評価額が441,666千円減少したこと、長期性預金として預け入れした額のうちその満期が1年を超こえる定期預金が450,000千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、261,661千円（前事業年度末は211,777千円）となり、49,884千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産購入による未払金が52,941千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は320,311千円（前事業年度末は442,705千円）となり、122,394千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の含み益にかかる繰延税金負債が131,986千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産合計は、10,694,415千円（前事業年度末は10,912,964千円）となり、218,549千円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少296,585千円や自己株式の取得98,690千円、当期純利益の計上176,725千円であります。
(3）経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ67,917千円増加し、982,104千円となっております。この内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度に比べ146,894千円減少し222,891千円の資金獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度に比べ68,548千円減少し55,083千円の資金仕様となり、また財務活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度に比べ89,039千円減少し99,890千円の資金使用となりました。
第３【設備の状況】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額は、133,903千円であり、主なものは次のとおりであります。なお、これらに伴う資金はすべて自己資金にて充当いたしました。
| 房総ゴルフ場 | コース管理用機器一式 | 53,330千円 |
| マイクロバス | 9,400千円 | |
| 大上ゴルフ場 | コース管理用機器一式 | 11,610千円 |
２【主要な設備の状況】
当社は千葉県内に２ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。
| 平成28年２月29日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 車両運搬具 （千円） | コース勘定 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 房総ゴルフ場 （千葉県長生郡睦沢町） | ゴルフ場 （36ホール） | 469,653 | 93,775 | 2,588,512 | 1,519,515 (1,664,663) | 72,607 | 4,744,062 | 60 |
| 大上ゴルフ場 （千葉県長生郡睦沢町） | ゴルフ場 （18ホール） | 121,475 | 21,025 | 1,644,303 | 891,976 (777,248) | 40,206 | 2,718,988 | 19 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額に消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,500 |
| 劣後株式 | 8,500 |
| 計 | 20,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年５月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,168 | 6,168 | 非上場・非登録 | （注）1.2.4 |
| 劣後株式 | 4,000 | 4,000 | 非上場・非登録 | （注）1.3.4 |
| 計 | 10,168 | 10,168 | － | － |
（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認をうけなければなりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。
３．当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
４．当社は単元株制度は採用しておりません。
５．会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年1月26日 （注） | △4,327 | 10,168 | － | 100,000 | － | － |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
①普通株式
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 1 | 512 | － | － | 2,995 | 3,509 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 4 | 1 | 3,099 | － | － | 3,064 | 6,168 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.06 | 0.02 | 50.24 | － | － | 49.68 | 100.00 | － |
（注）自己株式695株は、「その他の法人」に含まれております。
②劣後株式
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 4 | － | － | － | 4 | － |
| 所有株式数 （株） | － | － | － | 4,000 | － | － | － | 4,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社笠間ゴルフクラブ | 茨城県笠間市池野辺2523番地 | 1,775 | 18.73 |
| 株式会社明智ゴルフ倶楽部 | 岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 | 1,770 | 18.68 |
| 株式会社可児ゴルフ倶楽部 | 岐阜県可児市久々利向平221-2 | 1,730 | 18.26 |
| 一般社団法人有報倶楽部 | 茨城県笠間市池野辺2523番地 | 500 | 5.27 |
| 小津産業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町3丁目6-2 | 8 | 0.08 |
| 山村 章夫 | 千葉県四街道市 | 7 | 0.07 |
| 加藤 隆彦 | 東京都港区 | 7 | 0.07 |
| ファインテック株式会社 | 東京都千代田区神田佐久間町4丁目22-1 | 7 | 0.07 |
| 吉野 潤一 | 千葉県茂原市 | 7 | 0.07 |
| 計 | ─ | 5,811 | 61.34 |
（注）当社は、自己株式695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 695 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式5,473 | 5,473 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 劣後株式4,000 | 4,000 | （注） | |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,168 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,473 | ― |
（注） 剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社房総カントリークラブ | 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢 ２３００ | 695 | ― | 695 | 6.83 |
| 計 | ― | 695 | ― | 695 | 6.83 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成27年５月25日）での決議状況 （取得期間 平成27年７月１日～平成27年８月７日） | 700 | 99,400,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 695 | 98,690,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 5 | 710,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.7 | 0.7 |
| 当期間における取得自己株式 | 695 | 695 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0.7 | 0.7 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 695 | － | 695 | － |
３【配当政策】
当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の配当政策における基本的な方針は、株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。
よって基本的な考え方としては、全額内部留保とさせていただき、所有するゴルフ場及びその付帯設備の将来の整備、改良等に備えることとさせていただいております。
４【株価の推移】
当社株式は金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載を省略しております。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山村 章夫 | 昭和19年５月１日生 | 平成12年５月 当社取締役 平成15年３月 当社代表取締役 平成18年５月 当社代表取締役社長（現任） | 平成12年５月 | 当社取締役 | 平成15年３月 | 当社代表取締役 | 平成18年５月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）2 | 普通株式7 | |||||||
| 平成12年５月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社代表取締役 | |||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 副社長 | 総支配人 | 吉野 潤一 | 昭和48年２月22日生 | 平成15年10月 当社房総ゴルフ場副支配人 平成16年11月 当社房総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配人 平成18年５月 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配人兼管理ブロック長 平成20年５月 平成23年５月 平成26年５月 平成28年５月 当社取締役房総ゴルフ場担当（房総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配人兼管理ブロック長） 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人 当社取締役総支配人 当社取締役副社長兼総支配人（現任） | 平成15年10月 | 当社房総ゴルフ場副支配人 | 平成16年11月 | 当社房総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配人 | 平成18年５月 | 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配人兼管理ブロック長 | 平成20年５月 平成23年５月 平成26年５月 平成28年５月 | 当社取締役房総ゴルフ場担当（房総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配人兼管理ブロック長） 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人 当社取締役総支配人 当社取締役副社長兼総支配人（現任） | （注）2 | 普通株式7 | ||||
| 平成15年10月 | 当社房総ゴルフ場副支配人 | |||||||||||||||||
| 平成16年11月 | 当社房総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配人 | |||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配人兼管理ブロック長 | |||||||||||||||||
| 平成20年５月 平成23年５月 平成26年５月 平成28年５月 | 当社取締役房総ゴルフ場担当（房総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配人兼管理ブロック長） 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人 当社取締役総支配人 当社取締役副社長兼総支配人（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人 | 加藤 隆彦 | 昭和29年２月６日生 | 平成15年12月 当社房総ゴルフ場支配人 平成16年５月 当社取締役房総ゴルフ場支配人 平成16年11月 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人 平成20年５月 平成23年５月 平成26年５月 当社取締役大上ゴルフ場担当（房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人） 当社取締役営業部長 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人（現任） | 平成15年12月 | 当社房総ゴルフ場支配人 | 平成16年５月 | 当社取締役房総ゴルフ場支配人 | 平成16年11月 | 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人 | 平成20年５月 平成23年５月 平成26年５月 | 当社取締役大上ゴルフ場担当（房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人） 当社取締役営業部長 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人（現任） | （注）2 | 普通株式7 | ||||
| 平成15年12月 | 当社房総ゴルフ場支配人 | |||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 当社取締役房総ゴルフ場支配人 | |||||||||||||||||
| 平成16年11月 | 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人 | |||||||||||||||||
| 平成20年５月 平成23年５月 平成26年５月 | 当社取締役大上ゴルフ場担当（房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人） 当社取締役営業部長 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴルフ場支配人（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 業務部長兼副支配人（大上担当） | 中村 武則 | 昭和48年９月６日生 | 平成15年10月 当社管理ブロック係長 平成18年４月 当社業務課長代理 平成23年５月 平成28年５月 当社業務課長 当社取締役業務部長兼副支配人（大上担当）（現任） | 平成15年10月 | 当社管理ブロック係長 | 平成18年４月 | 当社業務課長代理 | 平成23年５月 平成28年５月 | 当社業務課長 当社取締役業務部長兼副支配人（大上担当）（現任） | （注）2 | 普通株式1 | ||||||
| 平成15年10月 | 当社管理ブロック係長 | |||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社業務課長代理 | |||||||||||||||||
| 平成23年５月 平成28年５月 | 当社業務課長 当社取締役業務部長兼副支配人（大上担当）（現任） | |||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 鮎原政司 | 昭和22年７月29日生 | 平成７年２月 京葉銀行高根支店支店長 平成９年３月 同行船橋駅前支店支店長 平成14年６月 平成19年６月 平成23年５月 株式会社京葉ライフエージェンシー常務取締役営業本部長 同社退職 当社常勤監査役（現任） | 平成７年２月 | 京葉銀行高根支店支店長 | 平成９年３月 | 同行船橋駅前支店支店長 | 平成14年６月 平成19年６月 平成23年５月 | 株式会社京葉ライフエージェンシー常務取締役営業本部長 同社退職 当社常勤監査役（現任） | （注）3 | 普通株式1 | |||||||
| 平成７年２月 | 京葉銀行高根支店支店長 | |||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 同行船橋駅前支店支店長 | |||||||||||||||||
| 平成14年６月 平成19年６月 平成23年５月 | 株式会社京葉ライフエージェンシー常務取締役営業本部長 同社退職 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 末木重樹 | 昭和19年６月26日生 | 昭和43年４月 富士紡績株式会社入社 平成８年６月 同社取締役人事部長 平成10年６月 同社常務取締役 平成17年６月 同社退職 平成21年５月 平成23年５月 当社常勤監査役 当社監査役（現任） | 昭和43年４月 | 富士紡績株式会社入社 | 平成８年６月 | 同社取締役人事部長 | 平成10年６月 | 同社常務取締役 | 平成17年６月 | 同社退職 | 平成21年５月 平成23年５月 | 当社常勤監査役 当社監査役（現任） | （注）3 | － | |||
| 昭和43年４月 | 富士紡績株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 同社取締役人事部長 | |||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同社退職 | |||||||||||||||||
| 平成21年５月 平成23年５月 | 当社常勤監査役 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 中平 幸信 | 昭和19年９月12日生 | 昭和59年12月 税理士資格取得 昭和61年１月 中平税務会計事務所所長（現任） 昭和62年３月 株式会社ビジネスクリエイト代表取締役（現任） 平成17年５月 当社監査役（現任） | 昭和59年12月 | 税理士資格取得 | 昭和61年１月 | 中平税務会計事務所所長（現任） | 昭和62年３月 | 株式会社ビジネスクリエイト代表取締役（現任） | 平成17年５月 | 当社監査役（現任） | （注）3 | 普通株式1 | |||||
| 昭和59年12月 | 税理士資格取得 | |||||||||||||||||
| 昭和61年１月 | 中平税務会計事務所所長（現任） | |||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 株式会社ビジネスクリエイト代表取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 普通株式24 |
（注）１．監査役鮎原政司、末木重樹および中平幸信は、社外監査役であります。
２．平成28年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成25年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図った結果、支配人人事も一人とし、迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。
（コーポレート・ガバナンス体制の状況）
①取締役会
当社の取締役会は当事業年度末現在３名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。
②取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
③監査役会及び内部監査
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役２名の合計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。
また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。
④会計監査人及び法律事務所
当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。
（役員報酬）
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
| 役員報酬 | 社内取締役に支払った報酬 | 51,450千円 | |
| 社外取締役に支払った報酬 | －千円 | ||
| 社内監査役に支払った報酬 | －千円 | ||
| 社外監査役に支払った報酬 | 3,360千円 | ||
| 計 | 54,810千円 |
（会計監査の状況）
①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 神 門 剛 | 監査法人よつば綜合事務所 | 9 |
②監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士4名 その他5名
（取締役の定数）
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 4,000 | － | 4,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査内容、監査時間等を勘案し、決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおります。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 914,186 | 982,104 |
| 定期預金 | 800,133 | 450,000 |
| 売掛金 | 81,333 | 78,852 |
| 商品及び製品 | 1,686 | 3,203 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,369 | 19,433 |
| 前払費用 | 1,092 | 1,092 |
| 繰延税金資産 | 82,740 | 85,016 |
| その他 | 3,260 | 4,279 |
| 貸倒引当金 | △6,600 | △5,397 |
| 流動資産合計 | 1,918,199 | 1,618,582 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,063,594 | 2,077,840 |
| 減価償却累計額 | △1,620,464 | △1,641,543 |
| 建物（純額） | 443,129 | 436,296 |
| 構築物 | 1,761,931 | 1,769,819 |
| 減価償却累計額 | △1,594,461 | △1,614,987 |
| 構築物（純額） | 167,469 | 154,831 |
| 車両運搬具 | 492,861 | 579,661 |
| 減価償却累計額 | △425,696 | △464,860 |
| 車両運搬具（純額） | 67,164 | 114,800 |
| 工具、器具及び備品 | 389,585 | 413,077 |
| 減価償却累計額 | △285,194 | △300,263 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,391 | 112,814 |
| コース勘定 | 4,232,816 | 4,232,816 |
| 土地 | 2,404,092 | 2,411,492 |
| 有形固定資産合計 | 7,419,063 | 7,463,052 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 2,894 | 2,894 |
| ソフトウエア | 9,325 | 7,422 |
| その他 | 2,800 | 2,800 |
| 無形固定資産合計 | 15,019 | 13,116 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,832,851 | 1,334,459 |
| 出資金 | 26,218 | 26,218 |
| 長期性預金 | 350,000 | 800,000 |
| 長期滞留債権 | 74,951 | 73,465 |
| 保険積立金 | － | 3,405 |
| 長期前払費用 | 934 | 870 |
| 繰延税金資産 | － | 11,523 |
| その他 | 5,160 | 5,160 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | |
| 貸倒引当金 | △74,951 | △73,465 |
| 投資その他の資産合計 | 2,215,164 | 2,181,637 |
| 固定資産合計 | 9,649,247 | 9,657,806 |
| 資産合計 | 11,567,447 | 11,276,388 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,983 | 12,494 |
| 未払金 | 27,393 | 80,334 |
| 未払費用 | 102,061 | 135,220 |
| 未払法人税等 | 5,232 | 5,284 |
| 未払消費税等 | 35,092 | － |
| 前受金 | 14,045 | 10,770 |
| 預り金 | 6,833 | 6,750 |
| 賞与引当金 | 9,468 | 8,807 |
| その他 | 666 | 2,000 |
| 流動負債合計 | 211,777 | 261,661 |
| 固定負債 | ||
| 入会預り保証金 | 272,000 | 272,000 |
| 長期未払金 | 6,100 | 4,900 |
| 繰延税金負債 | 131,986 | － |
| 退職給付引当金 | 11,579 | 11,851 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,040 | 31,560 |
| 固定負債合計 | 442,705 | 320,311 |
| 負債合計 | 654,483 | 581,973 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 8,411,142 | 8,411,142 |
| 資本剰余金合計 | 8,411,142 | 8,411,142 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 建物準備金 | 600,000 | 700,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,546,487 | 1,623,213 |
| 利益剰余金合計 | 2,146,487 | 2,323,213 |
| 自己株式 | － | △98,690 |
| 株主資本合計 | 10,657,630 | 10,735,666 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 255,334 | △41,251 |
| 評価・換算差額等合計 | 255,334 | △41,251 |
| 純資産合計 | 10,912,964 | 10,694,415 |
| 負債純資産合計 | 11,567,447 | 11,276,388 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 売上高 | ||
| プレー収入 | 1,107,351 | 1,060,759 |
| 登録料収入 | 49,000 | 36,210 |
| 商品売上収入 | 26,643 | 27,047 |
| レストラン収入 | 398,870 | 385,630 |
| 年会費収入 | 95,337 | 92,241 |
| その他の収入 | 6,392 | 6,198 |
| 売上高合計 | 1,683,595 | 1,608,085 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 146 | 1,686 |
| 当期商品仕入高 | 24,136 | 24,115 |
| 合計 | 24,283 | 25,801 |
| 商品期末たな卸高 | 1,686 | 3,203 |
| 商品売上原価 | 22,597 | 22,598 |
| 原材料費 | ||
| 原材料期首たな卸高 | 3,491 | 4,132 |
| 当期原材料仕入高 | 139,374 | 135,612 |
| 合計 | 142,866 | 139,744 |
| 原材料期末たな卸高 | 4,132 | 3,539 |
| 原材料費 | 138,734 | 136,204 |
| 給料手当 | 389,207 | 395,897 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,888 | 7,422 |
| 退職金 | － | 206 |
| 退職給付費用 | 2,071 | 1,911 |
| 福利厚生費 | 60,465 | 61,996 |
| 競技費 | 6,461 | 6,173 |
| 外注費 | 15,468 | 44,180 |
| コース資材費 | 104,780 | 151,641 |
| 修繕費 | 45,125 | 67,256 |
| 消耗品費 | 43,350 | 55,750 |
| 燃料費 | 40,758 | 33,364 |
| 水道光熱費 | 50,675 | 44,221 |
| 旅費交通費 | 1,028 | 1,123 |
| 諸手数料 | 8,101 | 8,897 |
| 通信費 | 7,299 | 9,575 |
| 租税公課 | 35,463 | 32,974 |
| 保険料 | 6,544 | 7,419 |
| 減価償却費 | 96,702 | 94,007 |
| 賃借料 | 1,779 | 1,499 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 衛生管理費 | 10,320 | 10,398 |
| 雑費 | 14,167 | 22,616 |
| 売上原価合計 | 1,108,994 | 1,217,339 |
| 売上総利益 | 574,600 | 390,746 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 101,079 | 106,671 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,579 | 1,385 |
| 退職給付費用 | 295 | 504 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,920 | 10,520 |
| 福利厚生費 | 10,615 | 11,927 |
| 広告宣伝費 | 121,344 | 89,579 |
| 事務用消耗品費 | 7,992 | 7,971 |
| 旅費及び交通費 | 19,699 | 20,448 |
| 通信費 | 2,971 | 3,270 |
| 交際費 | 6,462 | 6,749 |
| 租税公課 | 881 | 579 |
| 賃借料 | 6,548 | 6,613 |
| 減価償却費 | 6,331 | 5,962 |
| 諸手数料 | 33,972 | 33,724 |
| 寄附金 | 342 | 359 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,305 | △2,688 |
| 雑費 | 8,750 | 13,242 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 338,482 | 316,822 |
| 営業利益 | 236,117 | 73,924 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,052 | 716 |
| 受取配当金 | 17,766 | 15,431 |
| 雑収入 | 4,506 | 4,617 |
| 営業外収益合計 | 23,324 | 20,766 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 6,662 | 7,347 |
| 営業外費用合計 | 6,662 | 7,347 |
| 経常利益 | 252,779 | 87,342 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 135,269 | 80,496 |
| 入会預り保証金償還益 | 23,490 | － |
| 受取和解金 | － | 13,832 |
| その他 | － | 1,030 |
| 特別利益合計 | 158,760 | 95,358 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 特別損失 | ||
| その他 | － | 2,896 |
| 特別損失合計 | － | 2,896 |
| 税引前当期純利益 | 411,540 | 179,804 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,800 | 3,800 |
| 法人税等調整額 | △7,521 | △721 |
| 法人税等合計 | △3,721 | 3,079 |
| 当期純利益 | 415,261 | 176,725 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 建物準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 8,411,142 | 8,411,142 | 600,000 | 1,131,226 | 1,731,226 | － | 10,242,369 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 建物準備金の積立 | － | |||||||
| 当期純利益 | 415,261 | 415,261 | 415,261 | |||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 415,261 | 415,261 | － | 415,261 |
| 当期末残高 | 100,000 | 8,411,142 | 8,411,142 | 600,000 | 1,546,487 | 2,146,487 | － | 10,657,630 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 91,037 | 91,037 | 10,333,406 |
| 当期変動額 | |||
| 建物準備金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 415,261 | ||
| 自己株式の取得 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 164,296 | 164,296 | 164,296 |
| 当期変動額合計 | 164,296 | 164,296 | 579,558 |
| 当期末残高 | 255,334 | 255,334 | 10,912,964 |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 建物準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 8,411,142 | 8,411,142 | 600,000 | 1,546,487 | 2,146,487 | － | 10,657,630 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 建物準備金の積立 | 100,000 | △100,000 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 176,725 | 176,725 | 176,725 | |||||
| 自己株式の取得 | △98,690 | △98,690 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 100,000 | 76,725 | 176,725 | △98,690 | 78,035 |
| 当期末残高 | 100,000 | 8,411,142 | 8,411,142 | 700,000 | 1,623,213 | 2,323,213 | △98,690 | 10,735,666 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 255,334 | 255,334 | 10,912,964 |
| 当期変動額 | |||
| 建物準備金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 176,725 | ||
| 自己株式の取得 | △98,690 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △296,585 | △296,585 | △296,585 |
| 当期変動額合計 | △296,585 | △296,585 | △218,549 |
| 当期末残高 | △41,251 | △41,251 | 10,694,415 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 411,540 | 179,804 |
| 減価償却費 | 103,034 | 99,970 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,305 | △2,688 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △289 | △661 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,366 | 272 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,920 | 10,520 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,818 | △16,148 |
| 入会預り保証金償還益 | △23,490 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △135,269 | △80,496 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,956 | 691 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,428 | 19,419 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △369 | △1,018 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,883 | 1,510 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,031 | △35,092 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 7,784 | 34,409 |
| 小計 | 354,634 | 210,491 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,668 | 16,148 |
| 法人税等の支払額 | △3,516 | △3,748 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,786 | 222,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期性預金の預入による支出 | △300,000 | △900,264 |
| 定期預金の払戻による収入 | 250,000 | 800,398 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,694 | △88,361 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △690 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △668,971 | △615,611 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 798,229 | 752,851 |
| その他の支出 | △100 | △3,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,464 | △55,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自社ゴルフ会員権の買入による支出額 | △4,509 | － |
| 入会預り保証金の返済による支出 | △6,340 | △1,200 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △98,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,850 | △99,890 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 372,400 | 67,917 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 541,785 | 914,186 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 914,186 | 982,104 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
① ゴルフ場にかかる建物（建物附属設備を含む）および構築物
定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
② 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,168 | － | － | 6,168 |
| 劣後株式 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 合計 | 10,168 | － | － | 10,168 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,168 | － | 695 | 5,473 |
| 劣後株式 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | 695 | － | 695 |
| 合計 | 10,168 | 695 | 695 | 10,168 |
２．普通株式の自己株式の株式数の増加695株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 現金及び預金勘定 | 914,186千円 | 982,104千円 |
| 現金及び現金同等物 | 914,186千円 | 982,104千円 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金をリスクの僅少な預金で運用しており、また、一部資金の効率的な運用を図ることを目 的に株式等の運用を行っております。運転資金は全て自己資金にて行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの 債権は一般的な回収リスクを有しておりますが、未納年会費については、クラブ規約等に従い、未納者の状況を把握して回収努力を行い、未収クレジットに関しては大手クレジット会社との取引を行うことによりリスクの軽減を図っております。投資有価証券（非上場株式）は発行体の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクを有しておりますが、当社では、月次単位で支払申請書を作成することにより、管理体制を構築しております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価 額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年２月28日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 914,186 | 914,186 | － |
| (2）定期預金 | 800,133 | 800,133 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,249,344 | 1,249,344 | － |
| (4）長期性預金 | 350,000 | 350,000 | － |
| 資産計 | 3,313,663 | 3,313,663 | － |
当事業年度（平成28年２月29日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 982,104 | 982,104 | － |
| (2）定期預金 | 450,000 | 450,000 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 750,952 | 750,952 | － |
| (4）長期性預金 | 800,000 | 800,000 | － |
| 資産計 | 2,983,056 | 2,983,056 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっております。
(2）定期預金
定期預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と 近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期性預金
長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価 額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） |
| ①投資有価証券（非上場株式） | 583,507 | 583,507 |
| ②出資金 | 26,218 | 26,218 |
| ③入会預り保証金 | 272,000 | 272,000 |
①非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
③入会預り保証金については、償還期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 914,186 | － | － | － |
| 定期預金 | 800,133 | － | － | － |
| 長期性預金 | － | 350,000 | － | － |
| 合計 | 1,714,319 | 350,000 | － | － |
当事業年度（平成28年２月29日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 982,104 | － | － | － |
| 定期預金 | 450,000 | － | － | － |
| 長期性預金 | － | 800,000 | － | － |
| 合計 | 1,432,104 | 800,000 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年２月28日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,249,344 | 848,945 | 400,398 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,249,344 | 848,945 | 400,398 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,249,344 | 848,945 | 400,398 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年２月29日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 233 | 122 | 110 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 233 | 122 | 110 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 750,719 | 792,080 | △41,361 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 750,719 | 792,080 | △41,361 | |
| 合計 | 750,952 | 792,203 | △41,251 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 798,229 | 135,269 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 798,229 | 135,269 | － |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 752,851 | 80,496 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 752,851 | 80,496 | － |
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年７月16日より確定給付型の制度として、一般職の従業員の退職金に対し退職一時金制度を設けております。なお、当社は、退職給付債務を算定するにあたり簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 9,212千円 | 11,579千円 |
| 退職給付費用 | 2,366千円 | 2,415千円 |
| 退職給付の支払額 | －千円 | 2,143千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 11,579千円 | 11,851千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成27年2月28日） | 当事業年度 （平成28年2月29日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 年金資産 | －千円 | －千円 |
| －千円 | －千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,579千円 | 11,851千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,579千円 | 11,851千円 |
| 退職給付に係る負債 | 11,579千円 | 11,851千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,579千円 | 11,851千円 |
（３）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度2,366千円 | 当事業年度2,415千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払固定資産税 | 13,298千円 | 12,665千円 | |
| 賞与引当金限度超過額 | 3,430 | 3,039 | |
| 貸倒引当金限度超過額 | 29,547 | 27,215 | |
| 投資有価証券評価損 | 844 | 803 | |
| その他投資評価損 | 3,623 | 3,450 | |
| 退職給付引当金限度超過額 | 4,195 | 4,089 | |
| 役員退職慰労引当金繰入限度額 | 7,623 | 10,891 | |
| 減価償却超過額 | 3,759,510 | 3,570,153 | |
| 繰越欠損金 | 280,400 | 214,987 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,102,473 | 3,847,297 | |
| 評価性引当額 | △4,006,655 | △3,750,758 | |
| 繰延税金資産計 | 95,818 | 96,539 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △145,064 | － | |
| 繰延税金負債計 | △145,064 | － | |
| 繰延税金資産の純額 | △49,246 | 96,539 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） | ||
| 法定実効税率 | 36.2％ | 34.5％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △1.4 | |
| 住民税均等割 | 0.9 | 2.1 | |
| 評価性引当額 | △57.6 | △88.6 | |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | － | 28.9 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 15.3 | 32.6 | |
| 税率変更による影響 | 1.5 | 2.6 | |
| その他 | 3.6 | △9.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.9 | 1.7 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.5％から34.0％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.8％に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、地 域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記 載はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、地 域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記 載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,737,100円96銭 １株当たり当期純利益金額 66,100円35銭 | １株当たり純資産額 | 1,737,100円96銭 | １株当たり当期純利益金額 | 66,100円35銭 | １株当たり純資産額 1,914,062円75銭 １株当たり当期純利益金額 30,008円42銭 | １株当たり純資産額 | 1,914,062円75銭 | １株当たり当期純利益金額 | 30,008円42銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,737,100円96銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 66,100円35銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,914,062円75銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 30,008円42銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 415,261 | 176,725 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 415,261 | 176,725 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | ||
| 普通株式 | 6,168 | 5,473 |
| 劣後株式（普通株式換算後） | 114 | 114 |
| 計 | 6,282 | 5,587 |
（注） 当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱千葉銀行 | 1,100,000 | 581,900 |
| セコム㈱ | 21,000 | 168,819 | ||
| ㈱可児ゴルフ倶楽部 | 2,700 | 479,440 | ||
| ㈱笠間ゴルフクラブ | 1,666 | 103,667 | ||
| ㈱明智ゴルフ倶楽部 | 172,850 | 400 | ||
| その他（２銘柄） | 154 | 233 | ||
| 計 | 1,298,370 | 1,334,459 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,063,594 | 14,246 | － | 2,077,840 | 1,641,543 | 21,078 | 436,296 |
| 構築物 | 1,761,931 | 7,887 | － | 1,769,819 | 1,614,987 | 20,525 | 154,831 |
| 車両運搬具 | 492,861 | 86,800 | － | 579,661 | 464,860 | 39,163 | 114,800 |
| 工具、器具及び備品 | 389,585 | 24,969 | 1,476 | 413,077 | 300,263 | 16,545 | 112,814 |
| コース勘定 | 4,232,816 | ー | ー | 4,232,816 | ー | ー | 4,232,816 |
| 土地 | 2,404,092 | 7,400 | ー | 2,411,492 | ー | ー | 2,411,492 |
| 有形固定資産計 | 11,344,880 | 141,303 | 1,476 | 11,484,707 | 4,021,654 | 97,313 | 7,463,052 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ー | ー | ー | 2,894 | ー | ー | 2,894 |
| 商標権 | ー | ー | ー | 480 | 480 | ー | ー |
| 水道施設利用権 | ー | ー | ー | 1,330 | 1,330 | ー | ー |
| その他 | ー | ー | ー | 2,800 | ー | ー | 2,800 |
| ソフトウエア | ー | ー | ー | 18,168 | 10,745 | 2,593 | 7,422 |
| 無形固定資産計 | ー | ー | ー | 25,673 | 12,556 | 2,593 | 13,116 |
| 長期前払費用 | 1,783 | ー | ー | 1,783 | 913 | 63 | 870 |
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１／100以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期の増加額の主な内容は次のとおりであります。
| 房総ゴルフ場 | コース管理用機器一式 | 53,330千円 |
| マイクロバス | 9,400千円 | |
| 大上ゴルフ場 | コース管理用機器一式 | 11,610千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 81,551 | 11,998 | － | 14,687 | 78,863 |
| 賞与引当金 | 9,468 | 8,807 | 9,468 | ー | 8,807 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,040 | 10,520 | － | ー | 31,560 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、長期滞留債権等の回収によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,914 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 43,092 |
| 普通預金 | 936,096 |
| 計 | 979,189 |
| 合計 | 982,104 |
b．定期預金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 250,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 200,000 |
| 合計 | 450,000 |
c．売掛金
イ．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社ジェーシービー（ゴルフプレー代） | 20,815 |
| 株式会社ディーシーカード（ゴルフプレー代） | 11,365 |
| 三井住友カード株式会社（ゴルフプレー代） | 9,464 |
| アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社（ゴルフプレー代） | 6,001 |
| ユーシーカード株式会社（ゴルフプレー代） | 2,568 |
| その他 | 28,636 |
| 合計 | 78,852 |
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 366 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 366 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 366 | |||||||||||||||||||||||||
| 81,333 | 1,183,341 | 1,185,821 | 78,852 | 93.7 | 24 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
d．商品及び製品
| 相手先 | 金額（千円） |
| プロショップ商品 | 3,203 |
| 合計 | 3,203 |
e.原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| レストラン食材等 | 3,539 |
| 小計 | 3,539 |
| コース管理消耗品等 | 6,121 |
| 化粧品他消耗品 | 3,695 |
| その他 | 6,076 |
| 小計 | 15,893 |
| 合計 | 19,433 |
② 流動負債
ａ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 高瀬物産株式会社 | 2,634 |
| 有限会社長谷川酒販 | 1,078 |
| ㈱一の宮カントリー倶楽部 | 937 |
| その他 | 7,844 |
| 合計 | 12,494 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 株券の種類 | １株券、100株券、1,000株券の株数を表示した株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 定めはありません |
| １単元の株式数 | 該当事項はありません |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | 日本証券代行株式会社 本店 |
| 名義書換手数料 | 取締役会で定める |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項はありません |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません |
| 取次所 | 該当事項はありません |
| 買取手数料 | 該当事項はありません |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 当会社の発行する株式のうち、株券に「クラブ規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する」旨の記載のある普通株式１株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する。 |
（注）当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）平成27年５月27日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第43期中）（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）平成27年11月27日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年５月20日 | ||
| 株式会社 房総カントリークラブ | ||
| 取 締 役 会 御中 |
| 監査法人よつば綜合事務所 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神門 剛 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社房総カントリークラブの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社房総カントリークラブの平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |