9974 ベルク 有価証券報告書－第57期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和34年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。

株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。

また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。

なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成28年２月29日現在

従業員数(名) 1,530 ( 3,952 )

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

     ２　前連結会計年度末に比べ従業員数が145名増加している主な要因は、店舗の新設によるものであります。

３　当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

　平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が140名増加している主な要因は、店舗の新設によるものであります。

４　当社は、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は以下のとおりであり、組合員数には連結子会社等への出向者を含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、並びに雇用及び所得環境の回復が見られた一方、中国経済の減速をはじめとした海外景気に対する不安感及び雇用環境の変化等により、先行き不透明な状況が続いております。
　小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
　このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化に取り組みました。
　販売政策におきましては、ベルクカードポイント販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、また、接客レベルの向上、品切れの削減、季節催事に合わせた売場づくり及びお買物宅配サービス「ベルクイック」を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
　店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
　店舗展開におきましては、平成27年３月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」、７月群馬県高崎市に「フォルテ高崎店」、９月埼玉県坂戸市に「北坂戸店」、11月埼玉県さいたま市に「浦和根岸店」、12月埼玉県さいたま市に「岩槻宮町店」、平成28年２月埼玉県北本市に「北本東間店」を新規出店し、ドミナント戦略を推進した結果、平成28年２月末現在の店舗数は95店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店12店舗の改装を実施いたしました。
　物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、お客さまにお求めやすい価格で、安定した品質の商品を提供することを可能としています。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗作業の標準化を推進いたしました。

一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が181,071百万円（前年比112.4％）、営業利益が8,409百万円（前年比115.5％）、経常利益が8,788百万円（前年比116.5％）、当期純利益が5,242百万円（前年比117.4％）となりました。

なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、3,344百万円（前年同期比85.8%）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10,688百万円（前年同期比110.4％）となり、前連結会計年度に比べ1,003百万円増加いたしました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、9,137百万円（前年同期比90.2％）となり、前連結会計年度に比べ992百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,106百万円（前年同期の得られた資金は1,400百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。

(1) 販売実績

商品別売上状況

(注) １　その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

商品別仕入状況

(注) １　その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期における経営環境におきましては、政府の経済政策等により経営環境の好転が期待される一方で、国内では消費低迷及び円高傾向への警戒感が強まり、海外では中国の景気減速の見方が厳しくなる等、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。

小売業界におきましては、長期的な人口動態が変化していく中、業種・業態を越えた競争の激化及び人材確保が困難な状況が続く等、厳しい状況が続くと思われます。
　このような状況の中で当社グループは、他業種・他業態との競争、競合各社の積極的な出店に打ち勝ち、お客さまの生活防衛意識に応えるべく、購買頻度の高い商品群の価格強化を一層推進するとともに、自社開発商品や直輸入商品の取扱い等を推進し、商品力強化及び売場の活性化を図ってまいります。
　販売政策におきましては、ベルクカードポイント販促及びチラシ価格の強化、ネットチラシによりお客さまの来店動機を高め、また、接客レベルの向上、品切れの削減、夕方の出来立て商品の訴求を引き続き行うことにより、固定客化を図ってまいります。
　店舗運営におきましては、標準化の徹底及びＬＳＰ（作業割当システム）のさらなる改善により効率的なチェーンオペレーションを強化し、また、業務内容及び設備等の見直しを図り、販売管理費の削減を推進してまいります。
　店舗展開におきましては、当社グループの強みである標準化を維持し、５店舗の新規出店を計画しております。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店14店舗の改装を計画しております。
　物流体制におきましては、引き続き配送体制を強化し、配送の効率化、店舗への納品時間短縮を目指します。
　連結子会社におきましては、「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造及び管理体制をさらに充実させ、ホームデリカでの集中作業やきめ細かい商品供給により、商品力の強化、店舗作業の軽減及び利益貢献を図ってまいります。「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組んでまいります。
　これらの施策により、企業体質、財務体質の一層の強化と業績向上、また、地域社会への貢献に努力していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）「大規模小売店舗立地法」について

当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。

（2） 食品衛生及び食の安全性について

当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 品質表示等にかかる法的規制について

昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 短時間労働者（パートタイマー）への社会保険の適用拡大について

当社及び当社グループでは、正社員のみならず多数の短時間労働者（パートタイマー）を雇用しておりますが、平成28年10月より社会保険加入義務化の法改正施行が予定されており、当社グループが負担する保険料の増加等が、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 減損会計の適用について

店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 出店政策について

当社は、平成28年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを95店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 物流センターについて

当社は、自社物流センターを運営しております。このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 差入保証金について

当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、5,371百万円であります。
  返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 金利変動による影響について

当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、20,925百万円となっており、連結総資産の22.2％を占めております。 このうち長期借入金は、17,565百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10） 人材の確保と育成について

当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11） 個人情報の保護について

当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知が開始されたマイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12） 外部環境の変化による影響について

当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13） 自然災害による影響について

当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設への倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。

（14） 知的財産の保護について

当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15） 業務・資本提携について

当社は、平成18年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、平成19年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。
  当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
　上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、6,572百万円増加し94,069百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し12,407百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が457百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,364百万円増加し81,661百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,138百万円及び土地が3,081百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ、2,188百万円増加し46,273百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増加し24,243百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,204百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し22,029百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が551百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,383百万円増加し47,796百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,445百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

①売上高
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ19,772百万円増加し、178,639百万円（前年比112.4％）となりました。
　その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前年度に出店した８店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した６店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。
②売上総利益
　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,909百万円増加し、46,251百万円（前年比111.9％）となりました。
　売上総利益率は、消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を推進した結果、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い25.9％となりました。
③営業収入
　当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ173百万円増加し、2,432百万円（前年比107.7％）となりました。
　その主な要因は、売上高の増加に伴い、物流収入（前年比111.8％）が増加したこと等によるものであります。
　その結果、営業総利益は、前連結会計年度に比べ5,024百万円増加し、47,819百万円（前年比111.7％）となり、売上対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い26.8％となりました。

④販売費及び一般管理費　
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,898百万円増加し、39,409百万円（前年比111.0％）となりました。
　その主な要因は、保守修繕費（前年比125.7％）、減価償却費（前年比115.5％）及び給与手当（前年比114.1％）が増加したこと等によるものであります。
　売上対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低い22.1％となりました。
⑤営業利益
　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,126百万円増加し、8,409百万円(前年比115.5％）となりました。
⑥経常利益
　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,247百万円増加し、8,788百万円（前年比116.5％）となりました。
⑦特別損益
　当連結会計年度において、特別利益として19百万円の計上をしております。内訳は本社移転損失引当金戻入額18百万円等であります。
　また、特別損失として、531百万円の計上をしております。内訳は減損損失418百万円等であります。
⑧当期純利益
　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,040百万円増加し、8,276百万円（前年比114.4％）となりました。
　税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ263百万円増加し、3,033百万円（前年比109.5％）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ777百万円増加し、5,242百万円（前年比117.4％）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の企業間競争は激しさを増し、当社の既存店舗、新設店舗に競合する店舗の状況が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
　また、前掲の「４　事業等のリスク」に記載した要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better　Life　with　Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。
　また、当社グループが営むスーパーマーケット事業は、標準化した店舗による効率的なチェーンシステムの構築により、高い収益性を維持、継続できる事業であり、将来的にも有望であると判断しております。
　しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も企業間競争が一層激しくなり、さらに厳しい状況が続くと思われ、事業運営をさらに効率化することが重要であると認識しております。
　このような状況の中で当社グループは、競争に打ち勝ち、またお客様のニーズに対応するため、「Better Quality & Lower Price」の経営方針のもと、標準化した店舗フォーマットや効率的なオペレーションを基盤とし、自社物流センターによる配送体制及び連結子会社である株式会社ホームデリカならびに株式会社ジョイテックの相乗効果により事業の合理化を図り、さらに内部統制システムの強化を推進することで、当社グループとしての収益の確保を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、店舗用地の取得、トレーニングセンター、熊谷銀座店、フォルテ高崎店、北坂戸店、浦和根岸店、岩槻宮町店、北本東間店の新設と既存12店舗の改装等を行った結果、当連結会計年度における設備投資総額は、9,575百万円となりました。　　

なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける各事業所の設備・投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1) 提出会社

平成28年２月29日現在

(注) １　[　]内は賃借面積で内書で表示しております。

２　帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３　従業員数については期末現在の正社員数であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

６　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成28年２月29日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数については期末現在の正社員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成28年２月29日現在

(注) 　有償第三者割当増資

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注) １　自己株式709株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

　　なお、自己株式709株は、株主名簿上の株主であり期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権
２個)含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式９株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、中間配当として普通配当１株当たり23円を実施し、期末配当として１株当たり28円の配当といたしました。これにより年間配当金は１株当たり51円となり、配当性向は21.5％、純資産配当率は2.5％になります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １　取締役 三田幸視、取締役 古川知子は、社外取締役であります。

２  常勤監査役 妹尾能久、監査役 前嶋修身、監査役 蔭山好信は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役 妹尾能久の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役 前嶋修身の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役 蔭山好信の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、取締役 三田幸視、取締役 古川知子、常勤監査役 妹尾能久、監査役 前嶋修身、監査役 蔭山好信を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

８  当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、店舗企画部長 河合隆夫、生鮮統括部長兼食品管理室長 坂本務、経営企画部長 小達真、営業企画部長 中島利行で構成されております。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

         (注)　補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間であります。
      就任した場合の任期は、前任者の残任期間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、効率的かつ健全な企業経営を行い、企業価値の継続的な向上を図ることにあります。そのために当社グループでは、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備を行い、経営の迅速性、透明性及び公平性を確保した強固な経営基盤を構築するとともに、リスク管理の徹底、適時適切な情報の開示を行っております。
　地域社会に貢献するスーパーマーケット事業を通して、企業の社会的責任を果たすため、今後もコーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題のひとつと位置付け、取り組みの強化と徹底に努めてまいります。

②  企業統治の体制

当社の取締役会は、平成28年５月27日現在取締役12名、うち２名が社外取締役で構成され、経営に関する最高意思決定機関として、毎月１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて適宜取締役会を開催しております。当事業年度は取締役会を20回開催し、経営上重要な事項並びに法令及び定款で定められている事項について審議及び決議とともに、業務の執行状況の監督を行いました。当社は執行役員制度を採用しており、平成28年５月27日現在執行役員４名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させております。
　経営会議は、取締役のほか、執行役員及び各部門長で構成され、月次予算の進捗状況、業務執行状況の報告を行い、経営課題の共有及び的確な対応を行っております。
　クロスミーティングは、社長及び営業本部等で構成され、毎週開催をして、変化が早く厳しい経営環境下における諸問題への迅速な対応を行っております。
　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は平成28年５月27日現在監査役３名、いずれも社外監査役で構成しております。監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場から監視しております。
　当社の企業統治の体制は、監査役の取締役会等の重要会議における客観的及び専門的見地からの助言と提言、取締役の業務執行状況の監視等により、十分にその機能を確保していると考えております。

③　会社の機関及び内部統制の関係図

当社の業務執行体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

④　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。
　当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会に報告をする体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。
　また、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談及び通報を受け付ける窓口として「従業員情報ダイヤル」を設置しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社の経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーの安全等に大きな影響を与える様々なリスクに迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。リスク管理委員会では、代表取締役社長を委員長とし、当社グループが将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられるリスクの評価及び管理のために必要な体制整備について、定期的に取締役会へ報告を行う体制をとっております。コンプライアンス委員会では、法令遵守体制の徹底を推進し、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについての決め事の策定を行っております。
　また、経営に重要な影響を及ぼすと考えられるものだけでなく、監査室による定期的な監査報告、本社に設置した「お客さまサービス課」からの各店舗で発生した苦情、トラブルの情報を経営トップに報告する体制をとることで、早期にリスクの所在を発見し全社的な対応を実施することにより、リスクの回避に努めております。

重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜、法的なアドバイスを受けております。

⑥　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」に基づきグループ会社を管理する体制とし、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとっております。
　また、当社監査室が「内部監査規定」に基づき、定期的に業務監査を実施すると共に、当社本社の管理担当部門が横断的に指導し、業務の適正化を推進しております。

⑦　環境への取り組み体制の整備の状況

当社は、営業を行う事による負の面の様々な環境問題にも積極的に取り組み、循環型社会の実現とお客様や環境にとって快適で便利な店舗づくりに努めるため「環境委員会」を設置しております。年度環境目標や各部署で策定した行動計画の進捗管理や課題の抽出、解決方法を検討することで循環型社会の貢献、省エネ・省資源化の推進及び環境問題の改善を図っております。

⑧　内部監査及び監査役監査

イ　内部監査

当社の内部監査については、社内規程である内部監査規程に基づき社長直轄の監査室（３名で構成）を設置しております。監査室は、事業年度ごとに作成する監査基本計画書により、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性及び合理性の両面より検討評価する内部監査を行い、資産管理、財産保全及び経営効率の向上を図っております。

ロ　監査役監査

監査役会は平成28年５月27日現在監査役３名、いずれも社外監査役であり、社外実務経験者、税理士及び弁護士で構成され、専門的見地から監査を実施しております。なお、社外監査役前嶋修身は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視しております。
　監査の実施にあたっては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めています。

⑨  社外取締役及び社外監査役

　社外取締役三田幸視氏は、当社株式を15.00％保有する主要株主のイオン株式会社に所属し流通業界における豊富な実績と見識を有しており、社外取締役としての役割を果たしております。当社と同社は業務・資本提携の関係にあり、同社グループとの間に商品仕入等の取引関係があります。
　社外取締役古川知子氏は、長年にわたり大学の栄養学部講師を務められた経験を持ち、食に対する豊富な知識を通して、主に食に関わる全般的な助言を頂けると期待し、社外取締役として適任と判断して選任しております。
　社外監査役妹尾能久氏は、経営及び小売業界における豊富な実績と見識から、当社の監査体制に全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
　社外監査役前嶋修身氏は、税理士としての専門的見地から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
　社外監査役蔭山好信氏は、弁護士としての専門的見地から、主に法律に関わる全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
　当社の社外監査役は、それぞれの専門的見地からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
　社外取締役 三田幸視、社外取締役 古川知子、社外監査役 妹尾能久、社外監査役 前嶋修身、社外監査役 蔭山好信を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。
　当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、社外監査役のうち１名が平成28年２月29日現在で当社株式3,800株を保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
　なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役２名及び社外監査役３名全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑩  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.　上記支給人員には、平成27年３月20日に逝去により退任した取締役１名並びに平成27年５月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

2.　上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金計上額であります。

3.　上記退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。

4.　上記支給額のほか、平成27年５月28日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金及び弔慰金を退任取締役２名に対して416百万円（社外取締役を除く。）支給しております。

5.　上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、各役員の役位、職務内容及び貢献度等を勘案して決定しております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。

⑪  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数                         ９銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額      108百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑫  会計監査の状況

当社は海南監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
　当事業年度における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

イ　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　海南監査法人　　古　川　雅　一（継続監査年数　４年）
　　海南監査法人　　溝　口　俊　一（継続監査年数　７年）

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　７名
　　その他　　　　２名

⑬　取締役及び監査役の定数

当社では、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑭　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑮　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己の株式の取得

当社は、市場取引等による自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ロ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の会社に対する損害賠償責任の軽減

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として免除できる旨を定款に定めております。

　また、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
　これらは、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

⑯　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社名　　㈱ホームデリカ

　　　　　　　　㈱ジョイテック ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日(２月29日)と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品(グロサリー)

売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品(生鮮・その他)

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。#### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収入と営業原価を計上する方法によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が252百万円減少し、利益剰余金が163百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響は、現時点ではありません。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日　改正　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　営業収入の内容は、次のとおりであります。

※２　営業原価の内容は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

本社移転に伴う回収可能性の低下により、本社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物 200百万円

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満であり、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.5％で割引いた額を適用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　（変動事由の概要）

　　　　自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として店舗建物であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(3) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(4) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定期末残高

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(5) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(6) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(3) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(4) 未経過リース料期末残高相当額

(5) 受取リース料、減価償却費相当額及び受取利息相当額

(6) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(7) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入又はリ－ス取引により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、すべて短期の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
差入保証金は、主に店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であり、また、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが金利の変動リスクに晒されています。
預り保証金は、当社の店舗に入居するテナントから預け入れられたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクにつきましては、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより対応することとしております。

③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新することなどにより十分な手元流動性を確保しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

   前連結会計年度(平成27年２月28日)                                               

   当連結会計年度(平成28年２月29日)                                               

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、 (2) 短期借入金及び (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金及び(5)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入、または、リ－ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(6)預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金及び預り保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)差入保証金」及び「(6)預り保証金」に含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

   前連結会計年度(平成27年２月28日)                                          　　　　　　　　　　　

   当連結会計年度(平成28年２月29日)                                          　　　　　　　　　　　

（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

   前連結会計年度(平成27年２月28日)                                          　　　　　　　　　　　

   当連結会計年度(平成28年２月29日)                                          　　　　　　　　　　　

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは32.8％、平成29年３月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金額が０百万円、退職給付に係る調整累計額が△６百万円それぞれ増加しております。

４　連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

(１)　当該資産除去債務の概要

 主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815百万円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得（887百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は887百万円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得（417百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　  兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。

　　　　　　上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。

　　　　　　上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品(グロサリー）

売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 商品(生鮮・その他）

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

建物　　　　　　　31年～38年

建物付属設備　　　８年～18年

構築物　　　　　　　10年～35年

機械及び装置　　　　７年～12年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品  ４年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に賃貸収入と賃貸原価を計上する方法によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が250百万円減少し、繰越利益剰余金が162百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは32.8％、平成29年３月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が105百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金額が０百万円それぞれ増加しております。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、当事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　    　　　建物                    　 北本東間店店舗　　　　　　　　　　　 　752 百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 浦和根岸店店舗 　　　　　　　　　　　　719 百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 熊谷銀座店店舗 　　　　　　　　　　　　708 百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 岩槻宮町店店舗 　　　　　　　　　　　　699 百万円　　　
　　　土地 　　　　　　　　　　　神奈川県秦野市曽屋土地取得　　　　　 2,517 百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 栃木県小山市間々田土地取得 　　　　　　513 百万円
　　　リース資産（有形固定資産） 岩槻宮町店店舗　　　　　　　　　 　　　118 百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 北本東間店店舗　　　　　　　　　 　　　117 百万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　 浦和根岸店店舗　　　　　　　　　　　　 112 百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 フォルテ高崎店店舗　　　　　　　　　　 112 百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 北坂戸店店舗　　　　　　　　　　　　　 110 百万円

２ 当期減少額のうち（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、店舗とトレーニングセンターの新設及び店舗の増改築によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第56期(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)平成27年５月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第56期(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)平成27年５月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第57期第１四半期(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)平成27年７月14日関東財務局長に提出。

第57期第２四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)平成27年10月14日関東財務局長に提出。

第57期第３四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)平成28年１月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成27年５月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年５月27日

株式会社ベルク

　取締役会　御中

海南監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 古 川 雅 一 ㊞