8273 イズミ 有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社及び関連会社７社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

また、当期より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）　当社、㈱ゆめマート、㈱スーパー大栄及び㈱ユアーズ

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）　㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）　㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

３　特定子会社はありません。

４　㈱ユアーズは、有価証券報告書を提出しています。なお、㈱スーパー大栄は、当社を完全親会社とする株式交換を実施し、平成28年２月15日付で福岡証券取引所を上場廃止となり、金融商品取引法施行令第４条第２項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けています。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

  平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

３　前期末に比べ、従業員及びパートタイマーの人員がそれぞれ697名及び1,722名増加していますが、主な理由は当期より㈱ユアーズを新規連結したことによるものです。

(2)　提出会社の状況

  平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(3)　労働組合の状況

提出会社の従業員を対象とする全イズミ労働組合が組織(組合員数5,160人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマートの従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,204名）、㈱スーパー大栄の従業員を対象とするＵＡゼンセンスーパー大栄労働組合（組合員数898名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数407名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期におけるわが国経済は、企業業績が好調を維持するなど緩やかな回復基調が継続する一方で、海外経済における不確実性の高まりによる資本市場の不安定さが顕著となるなど、先行き不透明な状況が続いています。小売業界においては、引き続き消費者マインドが低調に推移するなかで記録的暖冬などの影響も相まって、厳しい状況が続きました。

当社グループにおいては、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、「ＧＭＳ業界ナンバーワン」を目指し、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。

店舗面では、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター（ＳＣ）」として、４年ぶりとなる大型ＳＣ「ゆめタウン廿日市」を新設し、オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店では「ゆめマート新外（しんほか）」、「ゆめマートさが」、「ゆめマートすわの」及び「ゆめモール筑後」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。

主な既存店の活性化としては、「ゆめタウン光の森」、「ゆめタウン山口」及び「ゆめタウン久留米」の大規模増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、地域一番店の集客力を更に強化しました。

さらに、広島県地盤の食品スーパー株式会社ユアーズ（以下、「ユアーズ」）が実施する第三者割当増資を引き受け、同じく徳島県地盤の株式会社デイリーマート（以下、「デイリーマート」）の株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。これらに加え、前期に連結子会社化した株式会社スーパー大栄（以下、「スーパー大栄」）及び株式会社広栄（以下、「広栄」）と協働して既存店の活性化に取り組むとともに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等協力関係を深化させ、コスト削減に努めました。

なお、「広栄」は、平成27年９月１日付で、連結子会社の株式会社ゆめマート（以下、「ゆめマート」）が吸収合併しており、「スーパー大栄」は、平成28年２月18日付で、簡易株式交換により当社の完全子会社としています。

これらの結果、当期の営業成績は以下のとおり増収増益となり、過去最高を更新しました。

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前期比86,008百万円(15.6％)増加し、638,754百万円となりました。また、営業収入は前期比3,037百万円(11.3％)増加し、30,029百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社の「スーパー大栄」及び「ユアーズ」などが寄与したことによるものです。

売上総利益は、137,408百万円(前期比20,477百万円の増加)となりました。売上高対比では21.5％となり前期に比べて0.3ポイント上昇しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、堅実なコントロールに努めました。これらの結果、前期比21,932百万円(19.3％)増加の135,525百万円となりました。売上高対比では21.2％となり前期に比べて0.6ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前期比1,582百万円(5.2％)増加の31,912百万円となり、売上高対比で5.0％と前期に比べて0.5ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、「スーパー大栄」を持分法適用会社より連結子会社としたことで、持分法による投資利益が減少し、前期比41百万円減少の1,431百万円となりました。一方、営業外費用は前期比205百万円増加の2,242百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前期比1,335百万円(4.5％)増加の31,102百万円となり、売上高対比は4.9％と前期に比べて0.5ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益

特別利益は、主に投資有価証券売却益1,009百万円や補助金収入369百万円を計上し、1,446百万円となりました(前期比1,409百万円の増加)。一方、特別損失は、減損損失865百万円、固定資産除却損336百万円、並びに事業整理損失引当金繰入額433百万円などを計上し、2,164百万円となりました(前期比871百万円の増加)。

法人税等は、12,004百万円となりました(前期比1,061百万円の増加)。また、少数株主利益は△386百万円となりました(前期は207百万円)。

これらの結果、当期純利益は前期比1,405百万円（8.1％）増加の18,766百万円となりました。売上高対比は2.9％と前期に比べて0.2ポイント低下しました。

⑤その他

自己株式について、当期に373千株（買取請求分を含む）取得しました。この効果も加わり、当期の１株当たり当期純利益は261.96円（前期比20.36円の増加）となり、当期末の１株当たり純資産は2,060.44円（前期末比184.22円の増加）となりました。

各セグメントの業績

当期より報告セグメントの区分を一部変更し、前期比の金額及び比率については、前期を当期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。

■営業収益

■営業利益

①小売事業

当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、前年度における消費税率引き上げに伴う反動減の影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。

商品面では、二極化する消費行動に対応するため、品質、鮮度、安全性が高い商品を値ごろに提供する“いいものを安く”をさらにブラッシュアップし、付加価値の提案及びマスメリットの追求に努めてきました。地域特性に応じて、投入商品や価格設定を見直すとともに、原価低減活動を通じてより競争力ある商品を提供してきました。また、月・週単位での販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもより注力し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。

店舗面では、６月に「ゆめタウン廿日市（広島県廿日市市、店舗面積46,000㎡）」を新設しました。４年ぶりの大型新店であり、地方自治体による少子高齢化対策の一環としてのコンパクトシティ化の一翼を担うべく、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター」として誕生しました。オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店としては、６月に「ゆめマート新外（熊本市東区）」、８月に「ゆめマートさが（佐賀県佐賀市）」、11月には「ゆめマートすわの（福岡県久留米市）」及び「ゆめモール筑後（福岡県筑後市）」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。

また、既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡菊陽町）」、９月に「ゆめタウン山口（山口県山口市）」、11月には「ゆめタウン久留米（福岡県久留米市）」の大規模増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、地域一番店の集客力を更に強化しました。

さらに、10月には広島県地盤の食品スーパー「ユアーズ（広島県安芸郡海田町）」が実施する第三者割当増資を引き受け、11月には同じく徳島県地盤の「デイリーマート（徳島県美馬市）」の株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。これらに加え、前期に連結子会社化した「スーパー大栄」及び「広栄」と協働して既存店の活性化に取り組むとともに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化、物流・システムの連携等協力関係を深化させ、コスト削減に努めました。

なお、「広栄」は、平成27年９月１日付で、連結子会社の「ゆめマート」が吸収合併しており、「スーパー大栄」は、平成28年２月18日付で、簡易株式交換により当社の完全子会社としています。

これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが長期化するなかでも、全般的に堅調に推移しました。上期においては、春先に好天にも恵まれ衣料品などの季節商材が伸びたほか、「北陸フェア」や「北海道フェア」などの特色ある催事企画、ゴールデンウィーク商材や母の日ギフトなどで好成績を収めました。また、夏場前半においては、低気温・雨天が続き、シーズン品の販売が鈍化するなど厳しい状況が続いたものの、梅雨明け後には全国的な猛暑となり、盛夏商戦は好調に推移しました。さらに、お盆の帰省時期に合わせた来年度の新入学向けランドセルの積極展開などにより、三世代需要の早期取り込みを図りました。下期においては、５連休となったシルバーウィーク商戦などにおいて特色ある催事企画を実施するとともに、地元テレビ局とのタイアップで盛り上げました。また、年末までの記録的暖冬により、冬物衣料、寝具などのシーズン品や鍋材料などの動きは鈍いなか、年末年始のハレの日関連消費等は食品分野を中心に堅調で、積極的な取り込みを行い、衣料品部門等では、冬物在庫の処分を着実に進めることで利幅の確保に努めました。これらにより、当期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.4％増となりました。

コスト面では、「スーパー大栄」など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、仕入原価の低減に努めたことに加え、堅実な経費コントロールに努めました。

これらの結果、営業収益は648,575百万円（前期比16.2％増）、営業利益は27,686百万円（前期比5.7％増）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、引き続き電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、当社の新設店舗における新規会員の獲得に努めるとともに、新規連結子会社「ユアーズ」、「デイリーマート」へのカードシステム導入を推し進めました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末475万枚、当期末551万枚)。地域通貨としての地位を確立していくとともに、利用頻度の向上により「量」から「質」への転換を図り、お客様の利便性向上、レジ業務の生産性改善に努めました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。また、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直したほか、次代を見据えたシステム増強などを行いました。

これらの結果、営業収益は72,205百万円(前期比47.4％増)、営業利益は3,796百万円(前期比6.0％増)となりました。

③その他

卸売事業では、円安の進行は一巡したものの、仕入価格の上昇に加え、低調な消費環境により利益水準は低下しました。また、不動産賃貸事業では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。

これらの結果、営業収益は4,887百万円（前期比0.5％増）、営業利益は739百万円（前期比2.4％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益30,384百万円、減価償却費15,044百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額11,741百万円、仕入債務の減少額12,995百万円及び売上債権の増加額2,663百万円です。

・前期と比較すると38,692百万円減少しました。これは主に期末日の曜日の影響により、債権債務が変動したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出25,914百万円です。これは主に、当期の店舗新設等です。

・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入2,427百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の純増減額28,236百万円、長期借入れによる収入31,252百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出39,797百万円、自己株式の取得による支出2,169百万円及び配当金の支払額4,228百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比439百万円増加し、13,429百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　当期より報告セグメントの区分を一部変更し、前期比については、前期を当期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)　仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　当期より報告セグメントの区分を一部変更し、前期比については、前期を当期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。

お客様満足度 No.１を目指して

・ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。

・ 品質・鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発や原価低減を進めてまいります。

・ 店舗主導で風通しの良い組織で、従業員が自律的に行動を起こし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

持続的成長のために

・ 広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」に加えて、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」を積極出店するとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。

・ Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。

・ 店舗作業の効率化と人員多能化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、これまでの成果を全店に展開していくと同時に、次の段階へと進展させてまいります。

・ 中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

・ これらのことから創出するキャッシュ・フローを、成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、株主価値の増加に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市況変動リスクについて

①　当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

②　当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

③　当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

(2) 法規制・制度動向リスクについて

①　当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵ある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失の発生、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。

②　当社グループは、独占禁止、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、個人情報保護等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。

③　大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約書の締結）

当社は、平成27年９月１日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ユアーズ（以下、「ユアーズ」）と資本業務提携契約書を締結し、平成27年10月13日付で、ユアーズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化しています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（株式交換契約の締結）

当社及び当社の連結子会社である株式会社スーパー大栄（以下、「スーパー大栄」）は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年２月18日を効力発生日（予定）として、当社を株式交換完全親会社とし、スーパー大栄を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)　財政状態の分析

当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。

総 資 産

・当期の設備投資額は21,435百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。また、新規連結子会社の増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で21,146百万円増加しました。

・無形固定資産は、新規連結子会社化に伴うのれんの計上等により8,090百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,847百万円増加しました。

負　債

・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により7,085百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、35,489百万円増加しました。

純 資 産

・利益剰余金は、配当金の支払により減少したものの、内部留保額の上積み等により15,501百万円増加しました。

・自己株式は、期中に373千株取得（買取請求分を含む）しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて1,720百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は31.5％となり、前期末の31.2％に比べて0.3ポイント上昇しました。

(3)　経営成績の分析

当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりです。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当期におけるキャッシュ・フローの概況に関しましては、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

流通業界におきましては、マーケットの成熟化と競争激化など引き続き経営環境は楽観できないものと予想されますが、当社では、お客様のニーズを見極め、地域特性へのきめ細かな対応を図ると同時に、品揃え・鮮度・買い易さなどあらゆる面での売場レベルの向上に努め、快適で楽しい売場を実現してまいります。

また、連結子会社各社はその事業領域を明確にし、相互に補完することで、イズミグループとしての収益向上と成長を目指してまいります。小売事業を中核とし、無駄のないスリムなグループ構造を維持すると同時に、その他関連事業とのシナジー効果を追求してまいります。そして、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投資により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、環境、雇用、文化への貢献を果たしてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資の総額は21,435百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設等に関わるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。

（注）　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成28年２月29日現在

(注) １　設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。

３　従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。

４　上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

(2)　国内子会社

平成28年２月29日現在

(注) １　帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。

２　㈱泉不動産、㈱スーパー大栄の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれています。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

４　従業員数の(外書)はパートタイマー数です。

５　上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

（注）ＬＥＣＴは当社を含む３社の共同事業であり、店舗面積及び投資予定額は計画全体を記載しています。

(2)　重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権利付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　会社法第178条の規定に基づき、平成23年５月31日に自己株式13,844千株を消却しています。

（注２）　会社法第178条の規定に基づき、平成24年５月31日に自己株式14,387千株を消却しています。

（注３）　会社法第178条の規定に基づき、平成24年８月31日に自己株式2,024千株を消却しています。

(6) 【所有者別状況】

    平成28年２月29日現在

(注)　自己株式7,200,428株は「個人その他」に72,004単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。なお、自己株式7,200,428株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年２月29日現在、実質的に所有していない株式が５株あります。

(7) 【大株主の状況】

   平成28年２月29日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　上記のほか、当社所有の自己株式7,200千株（持株比率9.13％）があります。

３　当社は、平成23年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変更報告書を受領しており、同報告書によると平成23年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.26％)所有していますが、当社として当事業年度末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社サングリーン所有の相互保有株式２株及び当社所有の自己株式23株が含まれています。

②　【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の記載数値には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期の剰余金の配当につきましては、１株につき33円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき前期に比べ13円増配の64円となります。

当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当させていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.09％）

(注) １　代表取締役社長山西泰明は、取締役会長山西義政の子の配偶者です。

２　取締役相田美砂子及び米田邦彦は、社外取締役です。

３　監査役松原治郎及び通堂泰幸は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、平成28年５月26日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役の本田雅彦は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

５　監査役川本邦昭の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役松原治郎及び通堂泰幸の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成し、任期を２年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役８名の中から代表取締役１名を選定し、代表取締役の下に執行役員７名を選任して業務執行にあたらせており、各取締役及び執行役員における経営方針等に関する施策に対する報告・意見交換は毎週１回の経営会議において実施しています。当社グループ会社の経営状況につきましては、月１回の連結評価会議及び実績検討会において、各グループ会社の社長を招集して各社の経営チェックを行う体制をとっています。

　また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。

　さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、４名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。

　当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。

　また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。

・内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況

イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。

ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。

ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みとなっています。

以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示すると、次のとおりです。

・当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制

イ) グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社の連結評価会議において３か月に１回の報告を義務づけています。

ロ) 当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議しています。

ハ) 当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督しています。

ニ) グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底しています。

ホ) 当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。

ヘ) グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備しています。

②内部監査及び監査役（監査役会）監査

当社の内部監査部署としては、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため９名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果について代表取締役及び監査役に報告しています。

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しています。常勤監査役は税理士であり、税務・会計の専門家としての知識・経験を有しており、同様に社外監査役の２名もそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は内部監査課からの報告を受け、内部監査の情報の共有化を図るとともに、監査役、会計監査人及び内部監査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、監査役会において会計監査人による会計監査の結果の報告を受けています。

また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役補助スタッフ（兼務）を２名選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役

相田美砂子氏は、大学副学長としての豊富な経験を基にした客観的観点から、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授であり、企業経営について幅広い知識と高い見識を有していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

社外監査役

松原治郎氏は、公認会計士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

通堂泰幸氏は、税理士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。

いずれも税務・会計の専門的見地から経営に対し厳正な監視を行っており、当社が抱える重要なリスク等については、監査役会において定期的に代表取締役や会計監査人との懇談を行い、リスクに対する意見交換を行っています。また、内部統制監査につきましても、内部監査課からの報告はもちろんのこと、各部署から必要な報告を受けています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。

④役員の報酬等

    イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

    ハ）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役報酬限度額は株主総会の決議（平成28年５月26日改定）により400百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。監査役報酬限度額は株主総会の決議（平成６年５月26日改定）により20百万円と定めています。なお、取締役個々の報酬については、取締役会において決議しています。また、監査役個々の報酬については、監査役会の協議によって定めています。

　　⑤株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　17銘柄

貸借対照表計上額の合計額　2,377百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　　　　（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　　ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　　ニ）当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　　　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は平成19年５月24日開催の第46回定時株主総会の決議により、あずさ監査法人を会計監査人として選任しています。なお、同監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

同監査法人の当社業務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と当社の間に責任限定契約はありません。当期において当社の会計監査業務を主に執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する和泉年昭氏、谷宏子氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他17名です。

⑦当社定款における定めの概要

イ）取締役の員数を９名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

ロ）自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めています。

ハ）株主総会の会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

ニ）職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

ホ）株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当期（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当期（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

      連結子会社の数　16社

㈱ゆめカード、イズミ・フード・サービス㈱、㈱イズミテクノ

その他の連結子会社 13社

㈱ユアーズ及び㈱デイリーマートの株式を取得したことにより、㈱ユアーズ及びその子会社７社、並びに㈱デイリーマートを当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。
ただし、㈱ユアーズはその子会社のうち４社を当連結会計年度に吸収合併しています。

また、当社は連結子会社であった吉田商業開発㈱を、連結子会社である㈱ゆめマートは連結子会社であった㈱広栄をそれぞれ吸収合併しています。 ２  持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数 7社

㈱サングリーン、協同組合サングリーン、㈲キャスパ、荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ、

㈱ふじや、飯塚都市開発㈱

㈱ユアーズの子会社化により、同社の関連会社である㈱ふじや及び飯塚都市開発㈱を当
連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については各社の事業年度の財務諸表を使用しています。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしています。

連結子会社である㈱スーパー大栄は、当連結会計年度より決算期を３月31日から２月末日に変更しています。前連結会計年度において12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、この決算期変更に伴い、当連結会計年度における連結対象期間は平成27年１月１日から平成28年２月29日までの14カ月となっています。

なお、連結子会社である㈱ユアーズ及びその子会社は、当連結会計年度より決算期を９月20日から２月末日に変更しています。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における会計期間は５カ月となっています。

また、連結子会社である㈱デイリーマートは、当連結会計年度より決算期を６月30日から２月末日に変更しています。当連結会計年度において11月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、この決算期変更に伴い、当連結会計年度における連結対象期間は平成27年12月１日から平成28年２月29日までの３カ月となっています。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②  デリバティブ　　　　　　時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品及び製品　　　　主として売価還元法

仕掛品　　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

④  ポイント引当金

当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

⑤  商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。

⑥  事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。

⑦  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

⑧  利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。一部の連結子会社は期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～６年）による定額法により
費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～６
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

その他の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。　

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,490百万円減少し、利益剰余金が963百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

　なお、１株当たり純資産額は13円05銭増加し、１株当たり当期純利益金額は0円39銭減少しています。

（未適用の会計基準等）

　　企業結合に関する会計基準等

　　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13

　　　日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

①　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた421百万円は、「支払補償費」113百万円、「その他」308百万円として組み替えています。

②　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」－百万円として組み替えています。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,311百万円は、「のれん償却額」151百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」11百万円、「その他」7,148百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２　関連会社に対するものは次のとおりです。

３　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

４　貸出コミットメント契約

連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却益３百万円です。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

このうち主なものは、土地売却益13百万円です。

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却損56百万円並びに土地売却損13百万円です。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

このうち主なものは、土地売却損44百万円です。

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損237百万円です。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損225百万円です。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失464百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地159百万円、建物及び構築物297百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失865百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地63百万円、建物及び構築物609百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値（割引率1.21％～1.28％）によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注) 当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加778株です。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注) １．当連結会計年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得372,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,031株です。

２．当連結会計年度の減少は、株式会社スーパー大栄の完全子会社化に係る株式交換による減少175,321株です。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

株式の取得により新たに㈱スーパー大栄他２社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

株式の取得により新たに㈱ユアーズ他８社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

（注）差引：新規連結子会社取得による収入69百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の純額を記載しています。

３　重要な非資金取引の内容

連結子会社である㈱スーパー大栄の完全子会社化に伴う取引

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 （単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 （単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

 （単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

小売事業における店舗（建物及び構築物）です。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

３  オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 （単位：百万円）

 （単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

(3) 受取リース料及び減価償却費

 （単位：百万円）

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに適宜信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と行っています。

長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券

取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 敷金及び保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めています。

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに(７) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。

(８) 長期借入金

長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(９) 預り敷金保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。

なお、１年内返済予定の預り保証金を含めています。

(10) デリバティブ取引

為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度166百万円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,263百万円は、「繰越欠損金」628百万円、「その他」1,635百万円として組み替えています。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が629百万円減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、法人税等調整額(借方)は691百万円それぞれ増加します。

４  連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更となる見込みです。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が206百万円減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円、法人税等調整額(借方)は237百万円それぞれ増加します。

(企業結合等関係)

　　(1）取得による企業結合

　　　①　企業結合の概要

　　　　・被取得企業の名称及びその事業内容

　　　　　　被取得企業の名称　　　株式会社ユアーズ　　

　　　　　　事業の内容　　　　　　スーパーマーケット事業　

　　　　・企業結合を行った主な理由

両社の地域特性に対するノウハウの結集による相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組むためです。

　　　　・企業結合日

　　　　　　平成27年10月13日（株式取得日）

　　　　　　平成27年９月20日（みなし取得日）

　　　　・企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　　　・結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　　・取得した議決権比率

　　　　　　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　－％

　　　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　50.3％

　　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　50.3％

　　　　・取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の50.3％を取得したためです。

　　　②　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年９月21日から平成28年２月29日まで

　　　③　被取得企業の取得原価およびその内訳

　　　④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　・発生したのれんの金額

　　　　　　5,960百万円

　　　　・発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　　　・償却方法及び償却期間

　　　　　　10年間にわたる均等償却

　　　⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　 　 8,015百万円

　　　　　固定資産　　　　　 17,834百万円

　　　　　資産合計　　　　　 25,850百万円

　　　　　流動負債　　　　　 20,107百万円

　　　　　固定負債　　　　　  7,086百万円

　　　　　負債合計　　　　　 27,194百万円

　　　　　少数株主持分　　　　　 68百万円

⑥　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　売上高　　　 　　　27,582百万円

　　　　　営業利益　　　　　 　 306百万円

　　　　　経常利益　　　　　 　 170百万円

　　　　　当期利益　　　　　  △429百万円

　　　（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。

　　　　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

　　(2）共通支配下の取引等

　　（株式会社スーパー大栄との株式交換）

　　　①　取引の概要

　　　　イ．対象となった企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　結合当事企業の名称　　株式会社スーパー大栄（以下「スーパー大栄」）

　　　　　　　事業の内容　　　　　　生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等の販売を行う小売業、　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゴルフ練習場（ベスパ大栄)、外食業等の業務

　　　　ロ．企業結合日

　　　　　　　平成28年２月18日（効力発生日）

　　　　　　　平成28年２月29日（みなし取得日）

　　　　ハ．企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、スーパー大栄を株式交換完全子会社とする株式交換。なお、当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。

　　　　ニ．結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　　　ホ．その他取引の概要に関する事項

スーパー大栄における意思決定の迅速化と柔軟かつ戦略的な事業運営を推進するとともに、当社とスーパー大栄の経営資源を相互活用し、両社の経営基盤の強化及びシナジー効果の最大化を図ることを目的に実施しました。

　　　②　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

　　　③　子会社株式の追加取得に関する事項

　　　　イ．取得原価及びその内訳

　　　　ロ．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　　　　・株式の種類別の交換比率

　　　　　・株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として山田ビジネスコンサルティング株式会社（以下、「山田ビジネスコンサルティング」）に株式交換比率の算定を依頼し、スーパー大栄は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下、「ＡＧＳコンサルティング」）に株式交換比率の算定を依頼しました。山田ビジネスコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、当社株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からディスカウンテッド・キャッシュ・ フロー法（以下、「ＤＣＦ法」）を採用し、各手法を用いて株式交換比率の算定を行いました。ＡＧＳコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、当社株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からＤＣＦ法を採用し、各手法を用いて株式交換の算定を行いました。

　　　　　・交付した株式数

　　　　　　　175,321株

　　　　ハ．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　・発生したのれんの金額

　　　　　　　451百万円

　　　　　・発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　　　　・償却方法及び償却期間

　　　　　　　５年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.81％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。

なお、当連結会計年度より、「小売事業」の一部を「小売周辺事業」に変更しています。この変更は、当社グループの組織再編が進む中、管理手法を見直したことによるものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△191百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△28,037百万円は、全社資産5,563百万円及びセグメント間消去等△33,601百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△403百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△33,638百万円は、全社資産5,413百万円及びセグメント間消去等△44,424百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

小売事業セグメントにおいて㈱スーパー大栄の株式を取得し、また小売周辺事業セグメントにおいて連結子会社の株式を追加取得したことにより、負ののれんの発生益（特別利益）31百万円を計上しています。 当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

その他セグメントにおいて連結子会社の株式を追加取得したことにより、負ののれんの発生益（特別利益）18百万円を計上しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

平成26年12月１日に株式会社泉興産（吸収合併消滅会社）と第一不動産株式会社（吸収合併存続会社）が合併し、株式会社泉興産が保有する当社の全株式が第一不動産株式会社に承継されました。

（注２）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

平成26年12月１日に有限会社泉屋（吸収合併消滅会社）と山西ワールド株式会社（吸収合併存続会社）が合併し、有限会社泉屋が保有する当社の全株式が山西ワールド株式会社に承継されました。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載していません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

平成28年４月14日以降に発生した「平成28年（2016年）熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。

なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

⑤　【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていません。

３　長期未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

４　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

      「資産除去債務関係」注記において記載していますので、省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】