3050 ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、主に当社と連結子会社８社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。

　当社グループは、ＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

５．当連結会計年度より、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換により完全子会社化したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱の就業人員であります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．平均勤続年数は、出向受入者のＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱等での勤続年数を加算しています。

３．提出会社の従業員は「その他」セグメントに属しております。

４．従業員数が前事業年度末と比べて50名増加しておりますが、その主な理由は組織改革に伴い、連結子会社より、商品部門等の出向者が増加したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、カーマ労働組合、ダイキユニオン、ホーマックグループユニオンが組織されております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、円安による物価上昇や消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については30店舗、退店については15店舗を実施いたしました。また平成27年７月１日に㈱サンワドー（同日付けにてＤＣＭサンワ㈱に商号変更）を株式交換により完全子会社化いたしました。これらにより当連結会計年度末日現在の店舗数は609店舗（ＤＣＭカーマ156店舗、ＤＣＭダイキ157店舗、ＤＣＭホーマック262店舗、ＤＣＭサンワ34店舗）となりました。

　販売面においては、３月は前年度の消費税増税前の駆け込み需要の影響で、日用消耗品を中心に販売は大きく落ち込みました。また、暖冬による天候不順による影響などから季節商品の販売が低迷しましたが、ＤＣＭブランド商品については、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。

　これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,377億３千２百万円（前期比101.6％）、営業利益は184億４千６百万円（前期比111.0％）、経常利益は174億８千９百万円（前期比107.6％）、当期純利益は105億４千９百万円（前期比117.0％）となりました。

　自己株式については、株主還元および資本効率向上のため、平成27年12月から平成28年２月に5,898千株の自己株式取得を実施いたしました。

　また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、平成27年３月１日付けで商号をＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱に変更いたしました。当社の社名である「ＤＣＭ」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名および店舗名に「ＤＣＭ」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。

　なお、セグメントごとの業績については、「第５［経理の状況］１ 連結財務諸表等［セグメント情報］」をご覧ください。

(2) 主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

　園芸用品については、販促強化に取り組んでいるＤＣＭブランド商品の植物や用土、除草剤などが好調に推移しましたが、暖冬の影響により除雪用品などの季節商品の販売は伸び悩みました。住設商材については消費税増税前の駆け込み需要の反動減から回復基調にあり、また資材石材などの外売場商材も好調に推移いたしました。その結果、売上高は702億３千万円となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

　工具、作業用品については専門店を中心に堅調に推移しました。また、ＤＣＭブランド商品の作業用品や安全靴などの販売も好調に推移いたしました。その結果、売上高は813億６千７百万円となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

　カー用品については、若者の車離れやセルフメンテナンス需要の減少により販売は低調に推移いたしました。ペット用品については堅調に推移し、ＤＣＭブランド商品のペットシーツなどは販促効果もあり好調に推移いたしました。その結果、売上高は657億１千２百万円となりました。

④　ハウスキーピング部門

　ＤＣＭブランド商品のフライパンやキッチン用品、スリッパなどの販売は、販促強化に取り組んだ効果もあり好調に推移いたしましたが、日用消耗品については、前年度の消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、販売は低調に推移しました。その結果、売上高は1,140億７千２百万円となりました。

⑤　ホームファニシング部門

　い草商材やラグ、ホットカーペットカバーなどの季節商品の販売は低調に推移いたしましたが、タオルやプラスチック収納、ＤＣＭブランド商品の床材や枕などの販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は332億６千２百万円となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

　前年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響が大きく、白物家電や家事家電の販売は伸び悩み、暖冬による影響もあり暖房用品も低迷いたしましたが、電材商品や健康器具関連商品などは好調に推移いたしました。その結果、売上高は402億３千１百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益163億２千７百万円、減価償却費113億４千４百万円、仕入債務の減少額193億７千１百万円、法人税等の支払額83億３千７百万円などにより、39億９百万円の支出となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出137億４千９百万円、敷金及び保証金の差入による支出21億５千６百万円及び回収による収入22億９千７百万円などにより、169億１千万円の支出となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加額80億２千万円、新株予約権付社債の発行による収入200億円、長期借入れによる収入200億円及び返済による支出219億７千９百万円、自己株式の取得による支出50億２百万円、配当金支払いによる支出27億６千９百万円などにより、182億９百万円の収入となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ26億１千万円減少し、115億１千３百万円となりました。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、ホームセンター事業を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の状況を記載しております。

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)　商品力の強化

  自社開発商品の強化に継続して取り組みます。高額商品については、必要な機能に絞り込むことで、価格を引き下

げてまいります。また、用途・機能を充足させる生活提案商品も開発いたします。新たな価格や価値を積極的に提案

することで、需要を創造してまいります。地域与件も大切にし、お客さまの暮らし全般をより豊かで快適なものにす

る事に重点的に取り組みます。

(2)　売上総利益率の改善

  継続的な成長を実現するために、仕入構造改革による更なる値入改善、在庫コントロールによる処分ロス、廃棄ロスの削減を図り、売上総利益率の更なる改善を目指してまいります。

(3)　既存店の強化

  従来の棚割パターンを見直し、新品種、強化カテゴリーを導入し坪効率の改善を目指してまいります。また、プレゼンテーションの強化や催事企画の強化を図り、魅力ある売場づくりに取り組みます。

(4)　コスト低減活動への取組み

  コスト低減活動は継続して取り組んでまいります。経済環境の急激な変化、また競争の激化に対し経営体質をより強化、筋肉質な経営を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出店に関するリスク
　当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務づけられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(2）天候について
　当社グループは、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）売上高の変動について
　当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに喜んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等について
　当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料の関係から加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）ＰＢ商品について
　当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＤＣＭブランド商品の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損に関するリスク
　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替相場の変動について
　当社グループは外貨建て仕入を行っており、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）金利変動について
　当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報について
　当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）企業買収及び事業等の譲受けについて

　当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。その上で、財務内容や不動産、雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行うことでリスク低減を図っております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後で偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 経営指導に関する契約

　当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱およびＤＣＭホーマック㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」を締結しております。

(2) 商品業務委託契約

　当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱およびＤＣＭホーマック㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業務委託契約」を締結しております。

(3) その他の契約

　株式交換契約の締結

　当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社サンワドーを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成27年７月１日に実施いたしました。

　業務提携及び経営統合に向けた協議開始に係る覚書の締結

　当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨーと業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結いたしました。

　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」に記載のとおりであります。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産残高は、新規出店やＤＣＭサンワ㈱が連結対象会社に加わったことなどにより有形固定資産や商品在庫が増加したことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して176億６千１百万円増加し、3,676億５千３百万円となりました。

　負債残高は、ＤＣＭサンワ㈱が連結対象会社に加わったことによる負債の増加や、前期末日が金融機関休業日のため買掛金の決済期日が翌期になった影響で、買掛金が減少し借入金が増加したこと、また今後の設備投資等のため新株予約権付社債を発行し資金を調達したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して106億４千４百万円増加し2,035億６千４百万円となりました。

　純資産残高は、配当の支払や自己株式の新規取得による減少はありましたが、ＤＣＭサンワ㈱の株式交換に伴う資本剰余金の増加や当期純利益の増加により、純資産合計は前連結会計年度末に比較して70億１千６百万円増加し、1,640億８千８百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが39億９百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが169億１千万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが182億９百万円の収入となりました。

当連結会計年度の各項目の詳細については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で137億４千９百万円、敷金及び保証金で21億５千６百万円でありました。その主なものは新規出店30店によるものであり、セグメント別の内訳は、ＤＣＭカーマ10店、ＤＣＭダイキ２店、ＤＣＭホーマック18店であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積の(　)内は賃借物件を外数で表示し、[　]内は賃貸物件を内数で表示しております。なお、商品センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積を表示しているものがあります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　(注) 事業所名については仮称であり、今後変更となる可能性があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成27年12月４日取締役会決議）

（注）１．新株予約権付社債の額面１百万円につき新株予約権１個が割り当てられている。

２．本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

３．新株予約権行使時の払込金額

各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。なお、転換価額については、当初966円とする。ただし、転換価額は本第(1)号乃至第(7)号により調整されることがある。

(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(2）新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。

②　当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。

③　本第(6)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。

④　本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(4）①　「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に20を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る本①に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本①に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

平成28年２月29日に終了する事業年度　　1.20

平成29年２月28日に終了する事業年度　　1.44

平成30年２月28日に終了する事業年度　　1.73

平成31年２月28日に終了する事業年度　　2.07

平成32年２月29日に終了する事業年度　　2.49

②　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(5）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(6）①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本第(2)号④の場合は基準日）または特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本第(2)号または第(7)号に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(7）当社は、本第(2)号及び本第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。

①　株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

(8）本第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

６．本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

７．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債額面金額と同額とする。

８．①　当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、本②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。

②　承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

（イ）承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（ニ）承継新株予約権付社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、当社規定に準じた修正又は調整を行う。

（ホ）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

（ヘ）承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

（ト）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成27年７月１日を効力発生日とする株式交換（交換比率　当社１：ＤＣＭサンワ㈱0.9）実施に伴う新株発行による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,899,630株は「個人その他」の欄に58,996単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株含まれております。

２．上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の欄に13株それぞれ含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が5,899千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

　当社は、平成22年９月30日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しておりましたが、平成27年10月20日付をもって信託は終了しております。

(1)ＥＳＯＰ信託導入の目的

　厳しい経営環境の中、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託を導入しております。

(2)ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(3)信託契約の内容

①信託の種類　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②信託の目的　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者　当社

④受託者　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

⑤受益者　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人　当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日　平成22年10月５日

⑧信託の期間　平成22年10月５日～平成27年10月20日

⑨議決権行使　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類　当社普通株式

⑪取得株式の総額　12億円

⑫株式の取得期間　平成22年10月12日～平成23年１月11日（平成22年11月24日～11月30日を除く）

⑬株式の取得方法　取引所市場より取得

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)１．当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、ＤＣＭサンワ㈱を提出会社の完全子会社とする株式交換によるものであります。

３．当事業年度において従業員ＥＳＯＰ信託期間は終了しており、保有自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する株式はございません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様へ安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当期の期末配当金につきましては、１株当たり11円とし、中間配当金（１株当たり10円）を含めた年間配当金は１株当たり21円としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

  （注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役岩下智親および増川道夫は、社外取締役であります。

２．監査役牧吉弘、近藤正昭、近藤政道の３名は、社外監査役であります。

３．平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は８名で、上記取締役５名の他、以下の３名であります。

　　商品本部長　赤井幹雄　システム・物流統括部長　奥谷雄太　財務統括部長　熊谷寿人

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様」「お取引先様」「株主様」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、グループ内の事業会社を支配、管理する持株会社として、また、グループ内の商品の仕入・供給会社として、企業価値・株主価値向上を使命と考え、この使命を実現させる基盤が、コーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。このため、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備等について取組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用しております。

当社の取締役会は８名（うち２名は社外取締役）で構成されており、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

また、当社は取締役会の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」は取締役および監査役の人選の方針の決定、選任・選定・解職案の答申を取締役会に対して行うものであり、取締役４名（うち２名は社外取締役）で構成されております。「報酬委員会」は取締役および監査役の報酬の方針の決定、報酬案の答申を取締役会に対して行うものであり、取締役４名（うち２名は社外取締役）で構成されております。

監査役会は４名（うち３名は社外監査役）で構成されており、各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、定期的に取締役等から業務の執行状況を聴取するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。

また、当社は執行役員制度を導入して経営の効率化と経営判断、業務執行の迅速化を図っております。

内部統制に関しては、「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的として、内部統制委員会を設置し、リスク管理、情報安全管理、コンプライアンス、内部統制報告等の内部統制活動を円滑に推進しております。

なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの判断により、監査役制度を採用しております。

なお、社外取締役は、会社経営者や金融機関の役員としての豊富な経験から適宜発言を行い、客観的かつ専門的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社ならびに当社グループでは、全ての役員および従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。

1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を次のとおり定めます。

・「コンプライアンス・プログラム」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための行動規範や基準を定め、教育および指導により公正かつ適切な経営を実現する。

・「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的として、「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、リスク管理、情報安全管理、コンプライアンス、内部統制報告等の内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。

・法令等に反する行為を発見し、是正することを目的に「内部通報制度（通称ヘルプライン）」を設ける。この制度は、法令等への違反に対する牽制機能と共に、総務部門は、報告された事実についての調査を指揮、監督し、代表取締役社長と協議のうえ、必要と認める場合適切な対策をとる。

・内部監査部門は、コンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告する。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を次のとおりとします。

・取締役の職務の執行に係る次に掲げる重要な文書およびその他の重要な情報は、法令および「文書管理規程」に定める保管期間、関連資料と共に適切に保管管理する。

a 株主総会議事録

b 取締役会議事録

c 指名委員会および報酬委員会の議事録

d ホールディングス経営会議議事録

e 稟議書

f 契約書

g 開示委員会の議事録

h その他取締役および取締役会が決定する書類

・上記文書は、取締役および監査役がいつでも閲覧が可能な状態に維持する。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、損失の危険に関する規程その他の体制を次のとおりとします。

・「リスク管理規程」の定めるところに基づき、内部統制委員会はグループ全体のリスクを網羅的、包括的に管理し、リスクならびに損害の発生を最小限に止めるため、啓蒙、指導、教育等を行う。

・リスク管理の実効性を高めるための対応は、次のとおりとする。

a 事業の継続にとってのリスクを定期的に評価する。

b リスクの評価は、各部署およびグループ企業が行う。

c 報告されたリスクの評価を内部統制委員会でまとめ、取締役会に報告し、会社のリスクとしての承認を受ける。

d 内部統制委員会は定期的な会合等を通じ、リスク管理の推進を図る。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を次のとおりとします。

・重要事項の決定および取締役の業務執行の監督を行うため、毎月定例の取締役会を開催する。

・重要事項について多面的な検討を行うため、当社の取締役および子会社社長が出席するホールディングス経営会議を毎月開催する。

・当社グループにおける職務分掌、権限、意志決定その他組織に関する基準を定め、業務の執行に当たっては「職務分掌規程」による業務分担に基づき、また「稟議規程」、「職務権限規程」等に基づき迅速かつ効率的な業務執行を行う。

5）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   　当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するための体制を次のとおりとします。

・企業集団としてのコンプライアンス確保のために、「コンプライアンス・プログラム」を共有し、法令等を遵守した行動をとるための規範や行動基準とする。

・内部通報制度（通称ヘルプライン）を共有し、各企業内のみならず、グループ企業間における法令等に反する行為を発見し、是正する体制とする。

・財務報告の信頼性を確保するため、連結決算数値確定にあたっては、グループ企業の代表取締役社長に「確認書」の提出を義務付ける。

・グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範に照らし、適切なものにする。

・当社代表取締役社長を議長とし、当社の取締役および子会社社長の出席するホールディングス経営会議を開催し、グループ情報の一元管理を行い、業務の適正化を図る。

・「関係会社管理規程」および「ＤＣＭホールディングス決裁権限規程」を定め、これらの付議基準に準拠して子会社が当社に適時に報告する体制とする。

・親会社の監査役は企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社の監査役と定期的に情報交換を行う。

・内部監査部門は、当社グループの内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ内部統制の構築および運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善策を経営者ならびに取締役会に提唱する。

6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役が補助使用人の設置を求めた時に迅速な対応ができるよう、その扱いについては次のとおりとします。

・監査役から要請ある場合は補助使用人を配置する。

・補助使用人がその業務に当たる際の取締役からの独立性および指示の実行性を確保するための手段は、次のとおりとする。

a 補助使用人の異動については、監査役の同意を得て行う。

b 補助使用人の人事考課については、監査役の意見を得て決定する。

c 補助使用人への指揮命令は監査役が行う。

7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社は、監査役に対する取締役および使用人が行うべき事項その他監査役に対する報告に関しては、次のとおりとします。

・主要な会議体への出席による報告（情報の入手）

　　 取締役会、ホールディングス経営会議への出席

・会議体以外での報告の体制

a 当社グループの内部通報制度（通称ヘルプライン）に通報された内容および「賞罰委員会」の審議内容について、次の基準による報告を原則とする。

・毎月の定例の報告

・重要な内容と判断した場合はその都度報告

b 当社グループの内部監査を実施した監査の結果

c 当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

・監査役への報告は、常勤の監査役への報告をもって行う。

・監査役はその必要性により、直接各部署に必要な報告、情報提供、回答を求めることができる。監査役から報告、情報提供および回答を求められた各部署の使用人および担当取締役は、期日までに責任をもって対応する。

・当社グループの内部通報制度に基づき、グループ役職員およびこれらの者から報告を受けた者が直接的または間接的に監査役に報告を行った場合に、報告をしたことを理由に当該報告者が不利益な取扱いを受けることを禁止する等、報告者を保護する旨を定める。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制は次のとおりとします。

・代表取締役社長と監査役は相互の意見の交換を図るため、定期的な会合を持つ。

・取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意見の交換、情報の収集、交換が適切に行えるよう協力する。

・監査役が必要と認めた場合には弁護士、公認会計士等の外部専門家の協力を得られる体制を整備する。

・監査役の職務の執行にかかる費用または債務について、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社はそれを負担する。

9. 財務報告の信頼性を確保するための体制

 当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。

・財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必要な業務を遂行させる。

・内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。

・財務報告の信頼性を確保するため、有価証券報告書および決算短信等の作成にあたっては、子会社の代表取締役社長および当社の部門責任者に「確認書」の提出を義務付け、作成した決算書類は「開示委員会」で十分確認のうえ代表取締役社長に報告する。

10. 反社会的勢力排除に向けた体制

 当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を次のとおりとします。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、当社グループ全体として毅然とした態度で臨む。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求等は断固拒否する。

・反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

　（組織図）

②　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査および監査役監査の組織は内部監査室２名および監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成されております。

内部監査室は、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務が適切かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、定期的に取締役等から業務の執行状況を聴取するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。

内部監査室、監査役および会計監査人の間で、定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部監査室、監査役および会計監査人と、内部統制室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。

③　社外取締役および社外監査役との関係

　イ．員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ロ．会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役岩下智親および増川道夫、社外監査役牧吉弘、近藤正昭および近藤政道との利害関係は以下のとおりであります。

ハ．企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員として培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

社外監査役は、長年にわたる金融機関での経験や弁護士としての専門性により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。

なお、社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考えております。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めたものはありませんが、その選任に際しては、指名委員会および取締役会において、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ニ．内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の確定報酬額は、固定報酬および業績に応じた報酬とした役員報酬規程に基づいて算定しております。

⑤　株式の保有状況

　　当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）はＤＣＭホーマック株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　17銘柄　6,336百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有

　目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当する事項はありません。

　　当社および連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社はＤＣＭダイキ株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　19銘柄　1,234百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有

　目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当する事項はありません。

当社については以下の通りであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　２銘柄　39百万円

⑥　会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約をしております。

なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりです。

　　　指定有限責任社員 業務執行社員 樋口 義行

　　　指定有限責任社員 業務執行社員 轟　 一成

また、当社の監査業務にかかわる補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人有限責任監査法人トーマツに対して、財務デューデリジェンス業務及び転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務について、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模および事業の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

・ＤＣＭカーマ㈱

・ＤＣＭダイキ㈱

・ＤＣＭホーマック㈱

・ＤＣＭサンワ㈱

　当連結会計年度より、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換により完全子会社化したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、当連結会計年度は平成27年９月１日から平成28年２月29日の損益計算書を連結しております。

　また、当社の連結子会社であった㈱ホームエキスポは、平成27年３月１日付けでＤＣＭカーマ㈱が吸収合併しております。

(2) 非連結子会社の数　7社

主要な非連結子会社の名称

・㈱カーヤ

・㈱タパス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　9社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

・㈱カーヤ

・㈱タパス

持分法を適用しない関連会社の名称

・荒尾シティプラン㈱

・ＤＣＭアール㈱

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品：主として売価還元法による低価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、主に平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

その他　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、平成21年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上

　しております。

④　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社及びその他の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…買掛金、借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、１年間または10年間の定額法により償却を行っております。また、負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

②　収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ

　ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。

　　なお、平成21年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得などにおいて、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・ （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・ （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた197百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、平成22年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」）を導入しておりましたが、平成27年10月20日付をもって信託は終了しております。

　当プランでは、「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、信託の期間（平成22年10月５日～平成27年10月20日）にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間中に取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。

　従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており、また、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

（2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　前連結会計年度の信託における帳簿価額は523百万円、期末株式数は1,284,100株であります。当連結会計年度においては、信託期間が終了しているため、信託における帳簿価額及び期末株式数はございません。

　期中平均株式数は前連結会計年度1,441,087株、当連結会計年度846,085株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　のれんは相殺後の純額で表示しております。その内訳は次のとおりであります。

※５　土地の再評価（ＤＣＭダイキ㈱）

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

　・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

　６　保証債務

　連結会社以外の下記会社に対し、以下の債務保証を行っております。

　金融機関からの借入れ等に対する保証債務

※７　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形及び期末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

　８　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当連結会計年度に計上した減損損失額590百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は63百万円であります。

①　北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）

　用途　店舗（２店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

②　中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）

　用途　店舗（２店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

③　四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）

　用途　店舗（５店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

　店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当連結会計年度に計上した減損損失額449百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は224百万円であります。

①　北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）

　用途　店舗（９店）

種類　建物及び構築物、その他

減損損失

②　中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）

　用途　店舗（１店）、その他（１箇所）

種類　土地、建物及び構築物

減損損失

③　四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）

　用途　店舗（５店）、その他（１箇所）

種類　土地、建物及び構築物、その他

減損損失

　店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,502千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加2,500千株及び単元未満株式の買取り２千株によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少300千株は、「ＥＳＯＰ信託口」から「当社持株会」への株式譲渡300千株によるものです。

３.自己株式数には、当連結会計年度末日現在においてＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,284千株を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金16百万円は含めておりません。

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金14百万円は含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項