7719 東京衡機 有価証券報告書－第110期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第106期、第107期、第108期及び第109期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第110期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第106期、第107期、第108期、第109期及び第110期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。

次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。

エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。

海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

なお、瀋陽特可思木芸製品有限公司は、現在事業を休止中で、当社の有する同社の全出資持分を無錫三和塑料製品有限公司の実施する増資に対して現物出資する手続きを進めております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  ㈱東京衡機試験機サービスの(  )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。

４  無錫特可思電器製造有限公司の(  )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。

５  以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２　前事業年度に比べ従業員数が47名減少しておりますが、これは主として上海参和商事有限公司の出資持分譲渡に伴う連結除外によるものであります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２  前事業年度に比べ従業員数が77名減少しておりますが、これは主として平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により、当社の試験機事業を連結子会社に承継させたことによるものであります。

３  平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者の年間給与については、理論年収で計算しております。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。

(3) 労働組合の状況

平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社の試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させたため、当社には現在労働組合はありません。

㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、平成28年２月29日現在の組合員数はあわせて56名であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、前年度からの消費税率引上げに伴う影響も収束して消費マインドは緩やかに持ち直し、政府の経済財政政策や円安局面の定着、原油価格の下落等を背景に企業収益の回復基調や雇用・所得環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の減速が懸念され、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響を受けるおそれがある状況であります。

このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、企業の設備投資の増大傾向を受けて受注環境に改善の傾向がみられる中、受注は前年度に比べ伸び悩み、年度前半は当社単体の売上の落ち込みを主因に低迷したものの、年度全体では売上は前年度並みとなり、営業損益は原価低減策の実行等により前年度を上回りました。また、平成27年９月１日には、会社分割（簡易吸収分割）により当社の試験機事業および子会社である㈱東京衡機試験機サービスの全株式を㈱東京試験機（同日付で㈱東京衡機試験機に商号変更）に承継させ、グループの試験機事業の統合を実施いたしました。これにより、まず、営業・サービス体制の充実強化に取り組むとともに、競争力の強化に向けて、今後、製品開発や資材調達など事業全般における統合効果を追求してまいります。

エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットとゆるみ止めスプリングについて、高速道路や電力関係のインフラ施設や公共工事関連施設を中心に販売体制を強化するとともに、事業収益構造の抜本的改善に向けた生産体制の見直しとして、国内での製造委託体制を構築しました。その結果、新たな体制の整備定着にはいましばらく時間を要し、売上は伸び悩んだものの、営業損益は前年度に比べて改善いたしました。なお、年度当初に計画していた中国での製造委託体制の整備につきましては、中国の国内情勢等を勘案して実施時期を再検討することといたしました。

　エンジニアリング事業のうち民生事業では、従前取り扱っていた波形手すりや健康関連商品について、今後の成長性や収益性を勘案した結果、縮小・撤退することを決定するとともに、住宅防音工事関連ビジネスについて、受注・売上確保の障壁が高いことから、収益の改善に向け事業形態を見直すことといたしました。一方、年度後半から新たに訪日旅行客をターゲットとした量販店向け商品の取扱いも開始いたしましたが、当年度につきましては、前年度に比べ売上は大幅に減少し、低調に推移いたしました。

エンジニアリング事業全体では、売上高は前年度を下回りましたが、営業損益は前年度を上回りました。なお、締結具事業の生産を担っていた子会社の㈱ＫＨＩにつきましては、平成27年5月30日に裁判所による協定認可が確定、同年６月29日に特別清算手続終結が決定、同年７月24日付で当該決定が確定したため、当連結会計年度において同社に対する金融機関等の債権放棄が確定し、当該債権放棄に係る債務免除益260百万円を特別利益として計上いたしました。

　海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心にオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品の製造・販売に注力いたしましたが、年度前半に中国の景気減速に伴う市場環境の変化等により受注・売上が大きく落ち込み、新規取引先の開拓や生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を実施いたしました。その結果、年度後半以降、受注・売上・損益ともに改善基調に戻りましたが、年度全体では前年度の業績を大きく下回る結果となりました。なお、従前、当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司は、当社保有の同社の全出資持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外するとともに、従前から清算手続きを進めていた子会社の特可思（北京）進出口有限公司につきましては、平成27年11月に当該手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。また、海外事業のうち、無錫三和塑料製品有限公司および同社の子会社の無錫特可思電器有限公司において展開してきた空気清浄機や除湿機等の家電製品の製造販売事業につきましては、中国国内の市場環境の悪化による業績不振の深刻化に伴い、事業の再建策と今後の対応について鋭意検討を重ねた結果、当連結会計年度において当該事業からの撤退を決断するに至り、事業撤退に伴う特別損失101百万円を計上いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  試験機事業

試験機事業では、営業、生産、サービスでのグループ競争力の強化を図るべく、平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社の試験機事業および子会社の㈱東京衡機試験機サービスの全株式を子会社の㈱東京試験機に承継させるとともに同社の商号を㈱東京衡機試験機に変更しました。販売面では製品、組織体制の改正、代理店営業活動の販売支援強化、独ＺＷＩＣＫ社との連携体制を見直し、標準品、特殊品および独ＺＷＩＣＫ社製品の販売体制の明確化を実施しました。また、生産面では生産工程の製造原価マネジメントの見直しにより粗利改善を推進するとともに、研究開発の選択と集中により経費低減を行いました。修理サービスについては、グループ内でのシナジー効果の追求と併せて、グループ外での販路拡大に努めました。これらにより試験機事業としての売上高は前年度並みの水準を維持しつつ、営業損益は前年度を上回りました。

以上の結果、試験機事業の売上高は2,761,284千円（前年度比0.3%減）、営業利益401,154千円（前年度比12.8%増）となりました。

②  エンジニアリング事業

エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの生産、販売を担っていた子会社である㈱ＫＨＩの事業不振に伴い、同社の特別清算を実行しました。その過程で、ユーザーへの供給責任の観点から親会社である当社において暫定的に生産を引き継いでおりましたが、製造原価低減のために国内メーカーに製造委託する体制に構造転換することで収益構造を再構築しました。これによりＮＥＴＩＳ登録製品類（ナット、スプリング）の市場への浸透が進みました。また、販売面では公共事業施設やインフラ施設の改修工事を中心に営業活動を集中する販売体制を再構築するとともに、継続的な収益基盤の強化を図りました。

エンジニアリング事業のうち民生事業は、波形手すりや健康関連商品の取扱いについてその収益面の低さから事業の縮小・撤退を決定し、住宅防音工事関連ビジネスはスキームの見直しと収益構造の転換を行いました。さらに今後の民生事業の中核事業として、第４四半期連結会計期間より新たに訪日客をターゲットとした量販店向け商品の製造を開始し、事業規模の拡大を図っております。

以上の結果、エンジリアリング事業の売上高は369,007千円（前年度比22.1%減）、営業利益は7,261千円（前年同期は96,505千円の営業損失）となりました。

③  海外事業

中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心にオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品を製造し、日本や欧米向けに販売しておりますが、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて中国の景気減速懸念に伴う市場環境の変化等により、売上高が大きく落ち込み、第３四半期連結会計期間以降で挽回すべく、新規取引先の開拓や生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行った結果、売上高、営業損益ともに回復基調に転じましたが、当連結会計年度の売上高、営業損益とも前年度を下回りました。

なお、従前、当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司は、当社保有の同社の全出資持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。また、休眠中でありました中国子会社の特可思（北京）進出口有限公司につきましては、平成27年11月に清算が終結したため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。さらに、中国子会社の瀋陽特可思木芸製品有限公司への当社の全出資持分を海外事業の中核会社である無錫三和塑料製品有限公司に現物出資を行う手続きを進めております。

以上の結果、海外事業の売上高は1,665,237千円（前年度比35.8%減）、営業損失45,843千円（前年同期は104,782千円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ311,885千円減少し、508,632千円（前年同期比38.0％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は123,164千円（前年同期は42,579千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益166,692千円、減損損失の減少109,914千円、売上債権の減少117,091千円、たな卸資産の増加53,109千円、仕入債務の減少211,912千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの資金の獲得は62,557千円(前年同期は41,568千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入74,012千円、定期預金の預入による支出64,000千円、有形固定資産の取得による支出76,199千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は246,599千円（前年同期は23,406千円の獲得）となりました。これは主に借入による収入676,101千円、借入金の返済による支出889,948千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  その他は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引は相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の先行きやアメリカの金融政策正常化の影響、原油価格の下落の影響など先行き不透明な要因はあるものの、世界経済は全体としては緩やかに回復していると見られ、我が国経済も、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復局面が続くことが期待されます。

このような状況の下、当社といたしましては、中長期的視点に立って、グループ各社の連携と内部体制の充実強化を図り、各事業の業務改革を進めるとともに、積極的な投資も検討し、事業基盤の安定と拡大を目指しております。

試験機事業では、世界経済の景気の下振れや為替変動のリスクがあるものの、基本的には輸送機、重機、鉄鋼等の輸出企業の業績改善が続く中で、企業の設備投資や研究開発も促進され、試験機市場も堅調に推移することが期待されます。このような情勢の下、当社グループは試験機市場の今後の方向性を見据えた製品の改良・開発を進め、特に標準的製品のラインナップの充実を図り、市場のセグメントに応じた計画的な販売施策を推進いたします。また、昨年９月１日の試験機事業統合の効果を充分に発揮していくために、営業・サービス体制をより有機的に機能させ、全国提携代理店との連携を密にするとともに、生産面において、製造原価マネジメントの精度をより一層向上させ、製造原価低減施策を推進することにより安定的な収益基盤の確立に努めます。

エンジニアリング事業では、中核事業である締結具事業において、昨年実施した国内での製造委託体制を整備充実するとともに、より一層の生産効率の向上を図ります。また、営業戦略を明確に見直し、長期・安定的な収益を見込める顧客・案件に注力するとともに、短期的な工事案件についても顧客との共同特許申請等により関係を強化して受注を確保する体制を構築いたします。一方、不採算事業の撤退を進めた民生事業につきましては、前年度後半から実施している量販店向け商品の取扱いの規模を拡大し、中期的な売上の安定化と収益確保ができる体制への構造転換を図ります。

海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として事業を展開しておりますが、中国の景気減速や市場環境の変化、為替変動等のリスクに臨機に対応すべく、経営管理体制の整備が急務となっており、当連結会計年度において実施したマネジメント体制の改革と有機的な業務執行体制の整備の実効性を高めることで、日中間でのグループシナジーの追求と安定的収益基盤の確立に努めてまいります。また、多様化する顧客ニーズに対応し競争力を維持すべく、設備、人材の両面からプラスチック成型技術の高度化を推進いたします。

当社グループは、上記の課題に全力で取り組み、今後も「モノづくり」を中心にグループとして安定的に成長していけるよう収益体制の確立に努め、「試験機事業のブランド力強化」、「既存事業の深耕化」、「海外市場への展開」を中期経営戦略として事業展開を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①  災害・事故

地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外での事業活動

当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品の欠陥

当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  市場の動向

当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発と他社との提携

当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑥  会計上の見積り

当社グループは、会計上の見積りが合理的な根拠に基づいて行われるよう、見積りに必要な情報の量の確保とその分析が複数の組織で行われる体制の強化に努めておりますが、将来の予測に係る事柄であり、結果が大きく異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑦  重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、中国子会社の不振事業の事業撤退に伴い特別損失を計上いたしましたが、最終損益は黒字となりました。しかしながら、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を明確には脱していないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないように、引き続き当該状況を解消・改善するための対応策を講じております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　の（７）「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

１  技術援助契約

(注) １　上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH（旧社名：HORIBA Automotive Test System GmbH）に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。

２　当社は、平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を連結子会社の㈱東京衡機試験機に承継させていることから、上記契約関係つきましても同社に承継されております。

２  販売代理契約

(注)　上記契約は、Zwick GmbH ＆ Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は11,126千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。

(1) 試験機事業

材料試験機全般に関しては、各種環境槽の内製化について開発を継続いたしました。
万能試験機では、高精度の伸び検出器の商品化とデータ処理装置の機能向上を行っております。今後も市場ニーズに応じた開発を行ってまいります。
　小型機械式疲労試験機では、荷重制御式平面曲げ疲労試験機、非金属材料を主対象とした小型平面曲げ疲労試験機及び環境槽付平面曲げ疲労試験機の開発を継続しました。また、ＡＣサーボモータ式疲労試験機の耐久試験の実施と標準ソフトウエアの開発を継続しました。今後新規試験分野への提供も見据えた開発を進めてまいります。
　これらの研究開発費の金額は10,453千円であります。

(2) エンジニアリング事業

ハイパーロードナットおよびハイパーロードスプリングの性能向上のための冶具等の改良試作を継続しました。
　これらの研究開発費の金額は307千円であります。

(3) 海外事業

日本市場における訪日客をターゲットとした量販店向け商品等の調査・開発・試作を行いました。
　これらの研究開発費の金額は364千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は4,519,548千円となり、前連結会計年度末に比べ916,725千円減少いたしました。　

流動資産は3,102,042千円となり、前連結会計年度末に比べ818,173千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少321,898千円、受取手形及び売掛金の減少290,240千円、電子記録債権の減少75,669千円、たな卸資産の減少64,194千円によるものであります。

固定資産は1,417,505千円となり、前連結会計年度末に比べ98,552千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少36,716千円、工具、器具及び備品の減少19,954千円、土地の減少50,000千円によるものであります。

流動負債は2,052,912千円となり、前連結会計年度末に比べ884,060千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少382,512千円、１年内返済予定の長期借入金の減少156,084千円、未払金の減少197,576千円によるものであります。

固定負債は884,808千円となり、前連結会計年度末に比べ95,081千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少77,515千円によるものであります。

純資産は1,581,827千円となり、前連結会計年度末に比べ62,415千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加114,590千円、為替換算調整勘定の減少68,555千円によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

（試験機事業）
　当社グループにおいては、特殊試験機の売上高比率が高く過去対応原価の変動が業績に大きな影響を与えてきました。この対策として、標準品売上高のシェアを高めるための製品の開発促進や代理店網の再構築による拡販を推進するとともに、引き続き原価形成と生産工程進捗の管理強化の諸施策を実行しております。また、特殊試験機の受注環境は、企業の設備投資動向次第という点があり、景気の変化に大きな影響を受けることから、受注高の安定のためには、代理店網をより強固にし、標準的試験機の海外展開に取り組むほか、疲労試験分野での製品開発を多様化することが必要であると認識しております。

(エンジニアリング事業）
　エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業は、日本国内の高速道路や電力関係のインフラ施設や公共工事関連施設を主たる製品供給先としており、日本国内の景気動向や取引先の事業計画に強く影響されることから、逸早くニーズを捉え長期・安定的な受注を確保するとともに、販路を拡大していくことが課題となっています。また、市場には競合製品も多数あることから、国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）への登録による差別化や生産効率の向上による価格競争力の強化、取引先に納める製品の仕様に係る共同特許申請による関係強化などに取り組んでいます。また、民生事業は、住宅関連設備その他一般消費者向け商品の販売、サービスを行っておりますが、新たに取り組んでいる事業であるため、効率的な業務体制の確立と収益の確保、安定化が課題となっております。

（海外事業）
　海外事業は、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心にオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品を製造し、日本や欧米向けに販売しており、日本や欧米の景気の動向や為替変動に大きく影響されるほか、中国国内の市場環境の変化や雇用情勢等にも影響を受けます。当社グループとしては、日中のグループシナジーを活かして様々な環境変化に対応しつつ、安定的に受注を確保するとともに、強固な生産基盤の確立と品質管理体制の向上に取り組んでいます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、上記の課題に全力で取り組み、今後も「モノづくり」を中心にグループとして安定的に成長していけるよう収益体制の確立に努める所存であります。また、当社グループとしては「試験機事業のブランド力強化」、「既存事業の深耕化」、「海外市場への展開」を中期経営戦略として事業展開を進めてまいります。また、前連結会計年度より進めてまいりました国内外の不振事業会社及び不振事業の整理、試験機事業の統合等の事業構造改革もほぼ目処が立ちました。今後は当社グループが展開する事業ドメインを「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の３事業とし、それぞれの中核会社として「㈱東京衡機試験機」、「㈱東京衡機」、「無錫三和塑料製品有限公司」を位置づけ、より高い収益力の確保とグループシナジーの追求により、強固な経営基盤の確立を目指してまいります。

　試験機事業においては標準的製品のラインアップの充実と市場のセグメントに応じた具体的かつ計画的な販売施策を進め、提携先の独ＺＷＩＣＫ社製品、全自動試験設備を通して重要顧客基盤の再構築・拡大に努めます。また、販売面については、平成27年９月１日のグループの試験機事業統合により、営業力強化と全国提携代理店との連携を加速いたします。また、生産面では個別原価管理と品質管理体制の精度向上により、安定的収益力を確保し、標準品、特殊試験機、最先端の自動試験機までのラインアップを構築するとともに、製品販売と連動した修理メンテナンス体制を生かして受注・売上の拡大と収益性の改善を図ります。

　エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業については、事業不振に陥った㈱ＫＨＩを特別清算し、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの製品競争力を生かした新たな生産、販売体制を構築することができました。販売面では公共事業施設やインフラ施設の改修工事を中心に営業活動を集中し、生産面では製造原価低減のために国内メーカーに製造委託する体制に転換することで継続的な収益基盤強化を図りました。

　エンジニアリング事業のうち民生事業は、波形手すりや健康関連商品等の事業は継続困難として当連結会計年度に撤退いたしました。また、住宅防音工事関連ビジネスについては、スキームの見直しと収益構造の転換を行いました。さらに今後の民生事業の中核事業として新たに訪日客をターゲットとした量販店向け商品の製造を開始し、今後事業規模の拡大しております。これによりエンジニアリング事業は、中期的に売上安定化と収益確保ができる体制への構造転換を図ります。

　さらに、海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を海外事業の中核会社として事業を展開しており、当連結会計年度においては新たな執行責任者、営業管理、財務管理、生産管理の責任者を配置し、一連のマネジメント体制の確立と有機的機能分担を実現する業務執行体制を構築しました。今後は、日中間でのグループシナジーの追求と収益体質の確保し、さらに多様化な顧客ニーズに対応できる生産体制構築を設備、人材の両面で進めています。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当連結会計年度は、試験機事業ではほぼ売上高および営業損益計画を達成しましたが、エンジニアリング事業は事業構造転換を実施したことによる計画未達、海外事業は中国の景気減速懸念に伴う市場環境の変化等による中国子会社の受注・売上が落ち込みによる計画未達を主たる要因として、当社グループ全体で予想を下回る結果となりました。さらに無錫三和塑料製品有限公司および同社の子会社である無錫特可思電器有限公司で展開してきた空気清浄機、除湿機等の家電製品の製造販売事業の不振の深刻化に伴い、当該事業からの撤退に伴う特別損失として　101百万円を計上することとなりました。今後は、当連結会計年度において事業構造改革もほぼ達成できたこと受けて、その実効性をあげるべく、「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の３事業における中核会社として「㈱東京衡機試験機」、「㈱東京衡機」、「無錫三和塑料製品有限公司」を位置づけ、より高い収益力の確保とグループシナジーの追求により、強固な経営基盤の確立することで継続的な黒字化を目指してまいります。

(7) 「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」

①　資金・財務状況

当社グループの資金・財務状況は、当連結会計年度末での現預金残高が552百万円で、流動比率についても151.1％と相応な水準を維持しておりますが、借入金残高は995百万円で、このうち当社の債務引受分を含む117百万円が昨年特別清算を結了した連結子会社の㈱ＫＨＩが原債務者である借入であります。エンジニアリング事業につきましては、上記の通り、事業の構造改革を実行しており、当該構造改革の成果がキャッシュ・フロー面で現れるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である㈱アジアゲートホールディングスと長期および短期の借入契約を締結し資金を確保して対応しております。

②　試験機事業

当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。また、昨年９月１日にグループの試験機事業の統合を実施し、営業・サービス体制の充実強化に取り組むとともに、競争力の強化に向けて、製品開発や資材調達など事業全般における統合効果を追求しております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。

③　エンジニアリング事業

エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業は、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字から脱却できなかったことから、製造子会社㈱ＫＨＩの解散のやむなきに至りました。しかし、その製品自体は道路、鉄道、建設、鉄鋼業界等で広く受け入れられつつあるほか、中国での販売も可能であると見込んでおり、営業戦略と生産体制を抜本的に見直し、安定的な収益の確保とより一層のコスト削減に努めております。

④　経費削減

上記のエンジニアリング事業での費用削減対応のほか、その他の事業においても、連結業績を強く意識し、原材料等の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を継続してまいります。

以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は76,199千円であり、その主なものは、次のとおりであります。　　

(1) 試験機事業

主に㈱東京衡機試験機において、事務所用空調機の新設で2,810千円の設備投資を行いました。

(2) エンジニアリング事業

㈱東京衡機において、締結具事業ならびに民生事業の金型の増設で9,664千円の設備投資を行いました。

(3）海外事業

無錫三和塑料製品有限公司において、射出成型設備の増設で34,515千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年２月29日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 国内子会社

平成28年２月29日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3) 在外子会社

平成28年２月29日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注） 　 第三者割当

発行価格       90円

資本組入額     45円

割当先      オカザキファンド投資事業有限責任組合

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注) １  自己株式25,787株は、「個人その他」の欄に25単元、「単元未満株式の状況」の欄に787株含まれております。なお、上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

２  「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主の数は含めておりません。単元未満株式のみ所有の株主の数を含めた株主総数は3,444人であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式787株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題の１つと考え、自己資本比率、収益見通し等を慎重に勘案して業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力いたす所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役遠藤栄一及び藤田泰三の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役田野春風の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役石渡隆生の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役花島浩及び神邊英明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

６  監査役藤田泰三、田野春風、石渡隆生は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

７  当社は、業務執行体制の強化と取締役会の意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼務執行役員以外の当社の執行役員は以下のとおりです。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ透明な継続的企業活動により社会に貢献するとともに、収益を向上させ資本の提供者である株主に利益還元することを経営の基本目的とし、その実現のため、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

イ  株主の権利保護および株主平等の確保

当社は、コーポレート・ガバナンスの要である株主の権利を実質的に保障するために、開かれた株主総会を目指し、株主が株主総会に参加しやすい環境を整備するとともに経営者と株主がコミュニケーションをとれるように努めております。また、当社は、株主平等の原則に従って、当社の企業活動が特定の株主の利益に偏り実質的に他の株主の権利侵害となることがないように株主間の公平性の確保に努めるとともに、適切な情報開示を行っております。さらに、企業行動指針において、一般株主の保護のため一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員を１名以上確保する旨を定め、経営から独立した独立役員の確保に努めております。

ロ  ステークホルダーとの関係構築

当社は、株主だけでなく、従業員、債権者、取引先、顧客、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)についても円滑・良好な関係を構築することが継続的な企業活動を行うために不可欠であると認識し、「技術への挑戦と顧客からの信頼」、「人間性の尊重」および「地域社会への貢献」を企業理念に掲げ、製品品質と顧客満足の向上、従業員の生活の安定・向上、地域社会における環境保全活動、債権者への適切な情報提供、取引先への指導・協力などに努めております。

ハ  適切な情報開示と経営の透明性確保

当社は、株主の適切な権利行使と市場における投資家の適切な企業評価のために、当社の企業活動について迅速かつ適切な情報開示を行うとともに、情報に容易にアクセスできるよう自社のホームページを利用するなど社内体制の整備を進めており、また、情報管理については、内部者取引管理規則を制定し、役員、従業員、支配株主などの会社関係者によるインサイダー取引その他の不正行為を未然に防止する体制を確立し、株主・投資家の信頼を得られるよう努めております。

①  企業統治の体制

Ⅰ  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、監査役全員で監査役会を構成しております。監査役会は、常勤監査役と非常勤の社外監査役で構成されており、各監査役は、取締役とは職責を異にする独立の機関として取締役会に出席し、積極的に意見を表明できる体制となっております。非常勤の社外監査役には、第三者的立場から当社の経営に対し適切なアドバイスを行えるよう豊富な知識と経験を有する外部の有識者を選任しております。

取締役会は、経営の意思決定機関として取締役全員で構成され、毎月１回定例取締役会を開催しております。また、コーポレートガバナンスを強化し、経営監視機能を高めるため、独立性の認められる社外取締役を２名選任しております。

また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

Ⅱ  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

イ  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス全体を統括するため、他の執行部門から独立した部門として、社長直轄のグループ内部監査室を設置する。

・グループ内部監査室の下に、内部統制システムの整備・運用のため、各種委員会を設置する。

・役員及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修等を行うことにより、知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

・取締役は、法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役会及び取締役会に報告することとし、ガバナンス体制の強化を図る。

・グループ内部監査室は、当社従業員並びに子会社の従業員に対し、当社の内部通報制度及び内部通報の窓口を設置し、適切な運営を図る。

ロ  取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、職務の執行に係る情報については、情報管理規程に基づき適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存・管理する。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・内部監査強化のため、内部監査規程を定め、グループ内部監査室の管轄の下、適切な内部監査を実施する。

・取締役及び取締役会は、内部監査が適切に行われているか否かを監督し、当社の内部監査体制に問題がある場合には直ちにこれを改善する。

・各部門の潜在リスクの洗い出しを適宜行い、評価、管理することによって内部統制システムの強化を図る。

・各部門の長は、リスク管理の状況を定期的にグループ内部監査室長、取締役会及び監査役会に報告する。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。

・各取締役が適切に職務を分担するとともに、組織規程等を定めて効率的な業務の執行を図る。

・業務の運営については、全社的な目標を設定し、各部門において、その目標達成に向け具体策を立案し、的確に実施する。

ホ  会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針を定め、グループ各社の諸規程を整備する。

・子会社の健全経営とグループ経営の強化を図るため、子会社管理規程を定め子会社管理の体制を整備し、子会社の状況に応じて必要・適切な管理を行う。

ヘ  財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、企業行動指針等に基づき必要な体制を整備するとともにその有効性を定期的に評価し、改善する。

ト  反社会的勢力の排除に向けた体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対応規程を定め、反社会的勢力の排除に必要な社内体制を整備し、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断する。

チ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が職務を補助する者を求めた場合は、必要に応じて、補助スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事及び業務については、取締役と監査役で意見交換を行い独立性の確保に努める。

リ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、監査役及び監査役会が求める事項については適切かつ速やかに報告する。

ヌ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人並びにグループ内部監査室との連携体制を充実し、効果的な監査業務を実施する。

・代表取締役社長は、監査役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思の疎通を図る。

Ⅲ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係るすべてを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、安定的成長及び経営資源の保全を図ることを経営上の重要課題とし整備を進めております。また、コンプライアンス、環境、労働安全衛生、品質等のリスクに関して、リスク・コンプライアンス委員会及びグループ内部監査室並びに各業務担当部門において社内規程やガイドラインの整備、リスクの周知と対策マニュアルの策定、教育・啓蒙活動等を行い、リスクの回避、予防、管理を進めております。

Ⅳ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査に関する基本的事項について内部監査規程を定め、内部統制管掌取締役の統括の下に内部監査を実施する内部監査委員会を設置しております。内部監査委員会は、法令・定款その他の社内規程の遵守の状況について中長期内部監査方針及び年度内部監査計画を策定し、計画的に内部監査を実施し、問題点があれば被監査部門へ改善要請を行い、重要な事項について取締役会及び監査役会に報告を行っております。

監査役監査では、各監査役は監査役会で決めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席し、経営判断状況の監視や業務執行状況の調査などを通じ、取締役会の業務遂行を監視・検証しております。なお、監査役の職務を補助する専属の使用人は常設機関としては設置しておらず、必要な時に適宜監査役から設置を要請することとしております。 

また、監査役会は、会計監査人及びグループ内部監査室と相互の情報交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会社法及び金融商品取引法について監査契約を締結し、公認会計士湯浅信好、月本洋一及び会計監査に係る補助者として公認会計士14名、その他16名の体制で、公正不偏の立場で監査を実施しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、独立性のある社外取締役及び社外監査役については、すべて株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。　　　

社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準ないし方針を独自に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性を判断しております。

⑤  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記役員には、平成27年５月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役２名が含まれております。

２．上記社外役員のうち、社外取締役は２名、社外監査役（退任監査役を含む）は４名であります。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成17年５月26日開催の定時株主総会におきまして月額９百万円(年額108百万円)以内と決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成７年２月24日開催の定時株主総会におきまして月額２百万円(年額24百万円)以内と決議しております。

取締役及び監査役の報酬等の額の決定については内規を定めており、報酬については当該内規に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、世間水準及び従業員給与の最高額との均衡を考慮して、原則として役位に応じた報酬比率で、取締役については取締役会決議を経て、監査役については監査役の協議を経て決定しております。また、退職慰労金については一定の算定基準により、賞与については会社の営業成績に応じて、それぞれ株主総会の決議を経て支給するものとしております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、経営の機動性を確保し株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数・人員等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

  当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

㈱東京衡機試験機（旧商号　㈱東京試験機）

㈱東京衡機試験機サービス

㈱テークステレコム

瀋陽特可思木芸製品有限公司(中国)

無錫三和塑料製品有限公司(中国)

無錫特可思電器製造有限公司(中国)

従前、当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司につきましては、当社の保有する同社の全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。

また当社の連結子会社であった㈱ＫＨＩ及び特可思（北京）進出口有限公司につきましては、当連結会計年度中に清算手続が完了しております。

これに伴い、連結子会社が３社減少しております。　２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（㈱Ｒａｉｎｂｏｗ）は当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瀋陽特可思木芸製品有限公司、無錫三和塑料製品有限公司、無錫特可思電器製造有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月29日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品、製品、仕掛品

試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

原材料、貯蔵品

主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
　また在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       7～45年

機械装置及び運搬具   6～17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は、当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた1,978,810千円は、「受取手形及び売掛金」1,885,649千円、「電子記録債権」93,161千円として組替えております。

(追加情報)

当社は平成27年９月１日付で、当社の主力事業である試験機事業を当社の連結子会社である㈱東京衡機試験機に会社分割により承継いたしました。これに伴い、当社は準持株会社となり、主たる事業は、グループ経営管理、管理業務受託、保有資産運用及びエンジニアリング事業となります。

このため、従来、営業外収益に計上していた賃貸不動産収入及び営業外費用に計上していた賃貸不動産費用は、当社の主たる事業からの収益・費用となるため、第３四半期連結会計期間よりそれぞれ売上高、売上原価に計上しております。

これにより、売上高が5,327千円増加、売上総利益及び営業利益が1,320千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  受取手形割引高

※３  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119　　　　　　　　　　　号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(平成12年１月１日基準日)に基づいて算出しております。

　　・再評価を行った年月日・・・平成12年11月30日

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（１）減損損失を認識した資産グループ

（2）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、譲渡を決定したため、また、遊休資産については、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていないため、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約書等を基に算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　    該当事項はありません。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　事業再編損

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

連結子会社㈱ＫＨＩの締結具生産停止に伴う在庫の評価減等であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

連結子会社無錫三和塑料製品有限公司における家電製品事業撤退に伴う在庫の評価減等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の株式数の増加150株は単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の株式数の増加1,002株は単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

株式の売却等により、上海参和商事有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

　該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしています。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　 前連結会計年度（平成27年２月28日）

　　　　 当連結会計年度（平成28年２月29日）

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増

　したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、

　前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　　この結果、前連結会計年度の注記において「受取手形及び売掛金」に表示していた1,978,810千円は、「受

　取手形及び売掛金」1,885,649千円、「電子記録債権」93,161千円として組替えております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（3）退職給付費用

（千円）

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度5,908千円 当連結会計年度6,299千円

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,900千円、当連結会計年度29,476千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と標記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.07%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　1.15%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,690,524千円及び財政上の剰余金10,148,004千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年８ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金14,557千円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更されております。
なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は16,473千円減少します。その他の影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％から30.6％となります。

なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は8,486千円減少します。その他の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：試験機事業

事業の内容：試験機・計測機器の製造・販売、修理およびメンテナンス

（２）企業結合日

平成27年９月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、子会社㈱東京試験機（平成27年９月１日付で㈱東京衡機試験機に商号変更）を承継会社とする会社分割。

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社東京衡機試験機

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループの試験機事業のさらなる発展と事業基盤の強化を図るためには、当社の試験機事業を会社分割し、子会社の㈱東京衡機試験機サービスとともに㈱東京試験機に承継させることが最善であると判断いたしました。これにより試験機事業の営業部門、開発・設計部門、生産部門、生産管理・購買部門はすべて統合され、効率的な経営を行うことが可能となり、その結果として、安定的に収益を確保できる黒字基調の強固な経営基盤が構築されることが見込まれます。

２　実施した会計処理の概要

「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく、報告セグメントを変更し、従前「住生活事業」と称していた事業の中に含まれていた中国子会社における事業を「海外事業」として区分し、また、当社の組織変更により設けられた営業開発部の管轄に合わせて、「住生活事業」の日本国内における事業と従来「ゆるみ止めナット事業」と称していた事業を合わせて新たに「エンジニアリング事業」としてまとめることといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△310,187千円は、各セグメントに配賦していない全社費用であります。その主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額127,474千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額260千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△357,282千円は、各セグメントに配賦していない全社費用△356,479千円および未実現利益消去△803千円であり、全社費用の主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額153,178千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額1,428千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（単位：千円）　

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

（単位：千円）　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)1. 取引条件については、取引の都度、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注)1. 取引条件については、取引の都度、交渉の上決定しております。

(2) その他の関係会社

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) 資金の借入条件については、一般的な市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注) 資金の借入条件については、一般的な市場金利等を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

  当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品

試験機事業は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。

ただし、法人税法の改正に伴い平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

ハ  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ホ　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　　　　　　　

また、前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「営業外支払手形」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　　　

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた784,509千円は、「売掛金」691,348千円、「電子記録債権」93,161千円として組み替え、「流動負債」の「支払手形」に表示していた450,299千円は、「支払手形」342,229千円、「営業外支払手形」108,070千円として組み替えております。

(追加情報)

当社は平成27年９月１日付で、当社の主力事業である試験機事業を当社の連結子会社である㈱東京衡機試験機に会社分割により承継いたしました。これに伴い、当社は準持株会社となり、主たる事業は、グループ経営管理、管理業務受託、保有資産運用及びエンジニアリング事業となります。

このため、従来、営業外収益に計上していた賃貸不動産収入及び営業外費用に計上していた賃貸不動産費用は、当社の主たる事業からの収益・費用となるため、第３四半期会計期間よりそれぞれ売上高、売上原価に計上しております。

これにより、売上高が5,327千円増加、売上総利益が1,320千円増加、営業損失が1,320千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務

※２  関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３  保証債務

※４  受取手形割引高

※５  期末日満期手形の会計処理
　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。

(単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更されております。

なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は16,473千円減少します。その他の影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％から30.6％となります。

なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は8,486千円減少します。その他の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  単元未満株主の権利制限

当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利

③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 単元未満株式の買増しを請求する権利

２  特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国
本支店にて取り扱います。特別口座以外の振替口座簿に記録された単元未満株式の買取り・買増しについては、振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)で請求の取次を行います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第109期(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)　平成27年５月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年５月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第110期第１四半期(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)　平成27年７月15日関東財務局長に提出

第110期第２四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)　平成27年10月15日関東財務局長に提出

第110期第３四半期(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)　平成28年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年５月28日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割契約の締結）の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月16日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成28年４月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年５月25日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月 本 洋 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成２８年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京衡機の平成２８年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社東京衡機が平成２８年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年５月25日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月 本 洋 一 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの第１１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機の平成２８年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。