E00859 マナック 有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

　　　３．第67期から第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

　・連結子会社

　当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社とその100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲に含めております。

　当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。南京八幸薬業科技有限公司は、八幸通商株式会社より製造受託を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

　エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。

　マナック（南京）化工新材料有限公司は、ファインケミカル製品の製造を目的として設立され、現在稼働に向け鋭意準備中であります。

　マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における輸出入業務を目的として設立され、現在事業開始に向けて鋭意準備中であります。

・持分法非適用関連会社

　ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。

　当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。

　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

　当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及び南京八幸薬業科技有限公司であります。

(2) 難燃剤事業

　電気製品、ＯＡ機器、自動車部品などの産業分野において使用されております。

(3) ヘルスサポート事業

　人工透析薬剤用原料及び試薬として使用されております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、（　）内にその会社が営む主要な事

　　　　　業内容を記載しております。

２．議決権の所有（又は被所有）割合の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．八幸通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　2,038百万円

(2）経常利益　　　 40百万円

(3）当期純利益　　 46百万円

(4）純資産額　　　103百万円

(5）総資産額　　1,467百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。

①提出会社

　組合名　　　　　　　　　　　マナック労働組合（昭和23年７月結成）

　組合員数　　　　　　　　　　118名（平成28年３月31日現在）

　所属上部団体　　　　　　　　ＵＡゼンセン同盟

　労使関係は極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。

②連結子会社

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における世界経済につきましては、中国をはじめとした新興国経済の景気減速、資源価格の大幅下落、欧州・中東における地政学リスクの高まり、米国における利上げ実施見通し等により不透明感が強まりましたが、米国・欧州等の堅調な需要に支えられ、全体として底堅く推移しました。日本経済につきましては、企業業績や雇用・所得環境の改善により、総じて景気の緩やかな回復基調が継続したものの、世界経済の先行きに対する不透明感の高まりに加え、年明けから急激な円高・株安や日銀のマイナス金利導入等による不安定な金融市場の影響により、景気の先行きが懸念されております。

　このような環境下、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外における新規市場開拓、既存市場・既存製品の深耕、新規事業の創出等に努めましたが、競合他社との競争激化及び当社グループ製品需要の伸び悩みにより、売上高は前期比で減少いたしました。反面、採算是正及びコストダウン等による収益性改善に努めたこと、連結子会社の採算性が大幅に改善したことにより、利益面は前期比で増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は8,762百万円（前期比△749百万円、7.9％減）、営業利益は286百万円（前期は営業損失21百万円）、経常利益は213百万円（前期比＋73百万円、51.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失290百万円）となりました。

　事業別の業績は、次のとおりであります。

①  ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、当社におけるディスプレイ材料中間体等の伸び悩み及び連結子会社における販売不振により、売上高は前期比で減少いたしました。また、前連結会計年度において、新規顧客・新規市場を開拓することができましたが、これらの業績への本格的貢献は次年度を待つことになりました。反面、当社において高収益の医薬中間体等の販売が増加したことと、連結子会社の採算が改善したことにより、セグメント利益は前期比で増加いたしました。

　その結果、売上高は4,566百万円（前期比△540百万円、10.6％減）、セグメント利益は448百万円（同＋87百万円、24.2％増）となりました。

②  難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、ＩＴ産業関連製品及びデジタル家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤の需要縮小や建築材料用途の難燃剤の伸び悩みにより、売上高は前期比で減少いたしました。反面、昨年までの円安傾向による輸出販売の採算性改善や国内販売における採算是正等により、セグメント利益は前期比で増加いたしました。

　その結果、売上高は3,211百万円（前期比△16百万円、0.5％減）、セグメント利益は406百万円（同＋172百万円、73.5％増）となりました。

③  ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、人工透析薬剤の原料における国内需要は安定しているものの、市場自体が縮小傾向にあり、また環境対策関連製品の販売も減少したことにより、売上高は前期比で減少いたしました。反面、売上高の減少は利益率の低い製品の販売減少が原因であり、また採算是正に取り組んだことにより、セグメント利益は前期比で増加いたしました。

　その結果、売上高は985百万円（前期比△192百万円、16.3％減）、セグメント利益は116百万円（同＋７百万円、7.0％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、当連結会計年度末には、2,097百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は226百万円（前年は149百万円の獲得）となりました。これは主に、採算是正及びコストダウン等の収益性の改善に努めたことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は257百万円（前年は200百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金満期による収入及び他社株転換社債の償還等、投資有価証券の売却によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は69百万円（前年は88百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額は販売価格によっております。

　　　２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額は仕入価格によっております。

　　　２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識について

　当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少、原油価格の高騰、環境コストの上昇など、厳しさを増し、先行きは厳しい経営環境が引続くものと予想しております。

（2）当面の対処すべき課題の内容

　このような事業環境のもとで当社グループは、景気に左右されずグローバル市場における勝ち組となる強い企業体質の構築が必要と考えております。

　高付加価値製品の開発、国内外で新しい市場の開拓を積極的に取組み、また、生産効率の改善、コストダウン等企業体質の強化、収益の拡大を図ってまいります。

　ファインケミカル業界は、かねてより海外勢と競合しておりますが、今まで以上にグローバル市場に通用する製品開発を行い、市場開拓に取組んでまいります。

　加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。

（3）対処方針

　当社グループは、ファインケミカル事業において高付加価値製品の開発に積極的に取組み、新市場の開拓を推進してまいります。

 (4）具体的な取組状況等

 ① 研究開発

　研究開発に積極的に取組み、知財で差別化された技術開発を行い、高度なニーズ・潜在的なニーズに対応できる研究開発型モノづくり会社を目指しております。

 ② 企業体質の強化

　グローバル市場で通用する高付加価値製品を差別化された独自技術で創出し、その積み重ねで高収益体質企業への変革に取組んでおります。

 ③ 海外展開

　「海外企画開発室」が中心となり、グループ全体で積極的に海外市場の開拓に取組んでおります。

　また、平成28年３月16日に、中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司の営業許可証を中国当局より取得いたしました。中国をはじめとするアジア地域における、当社グループの海外展開の更なる強化とサプライチェーン最適化を目的とし、今後、事業展開を進めてまいります。

 ④ アライアンス戦略の推進

　ファインケミカル事業は、将来の柱となるべく積極的に事業展開を行います。生産は福山工場、郷分事業所に加え、連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場、南京八幸薬業科技有限公司の工場で行っておりますが、先を見据え、様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況について

　当社グループの製品は、電気製品、ＯＡ機器、電子材料及び情報関連分野など、多岐にわたる分野で使用されております。そのため、当社グループの製品需要は、当社グループが製品を販売している様々な分野の経営状況の影響を受けることになります。

  従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争について

　当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グループよりも競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料の調達について

  当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。購入に際しては、売買契約、品質保証書などにより品質保証された原材料の調達に努めておりますが、供給業者における災害、事故などによる調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止などの影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料の市況変動

　当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあります。そのため原料価格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能性があります。また、需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合も原料価格が上昇する可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しておりますが、今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新製品及び新技術開発力

  当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場など急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。この認識のもとに、当社グループは、新製品及び新技術の研究開発、新規事業の育成に取組んでおります。しかしながら、市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れなどにより、新製品及び新技術を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制等

  当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種の法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化などにより、事業活動の制限、追加の設備投資、費用などが発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）品質問題

  当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）事故

  当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、労働安全衛生教育を行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。しかしながら、不慮の事故などにより、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修などに多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害

  当社グループの主要な生産拠点である福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や台風などの自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。その場合、生産活動の停止や製品供給の遅延などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟等

　当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当連結会計年度における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、マーケティング戦略に基づき、技術の進化拡大を通した競争力ある製品群の創出に取組んでおります。事業グループと一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、長年培った臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や公益財団法人相模中央化学研究所及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は222百万円となっております。

(1) ファインケミカル事業

　医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、新規大型製品の実機試作を実施し、早期の定常生産実現を推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施し、課題の抽出・対策を実施しております。その他、国際医薬品原料・中間体展など国内外で開催される展示会に出展するなど積極的な拡販活動を行っております。

　電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。特に、自社技術の拡大により、液晶、有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ分野やＯＰＣ(有機感光体)などの複写機分野、太陽電池などの環境・エネルギー分野の部材の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。

　機能材料については、ポリイミド系材料のオキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、フェニルエチニルフタル酸無水物（ＰＥＰＡ）、ｐ－フェニレンビス（トリメリテート無水物）（ＴＡＨＱ）をはじめとする新規酸無水物や熱硬化性イミドオリゴマー（ＭＩ－イミド）の開発に取組んでおります。

　ファインケミカル事業関連の共同研究については、公益財団法人相模中央化学研究所、複数の国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。

　当事業に係る研究開発費は191百万円であります。

(2) 難燃剤事業

　プラスチック用難燃剤については、年々環境に対するマーケットの要求が厳しくなる中、蓄積した多臭素化技術や重合技術を駆使し、耐熱性、加工性に優れる特徴的な環境調和型ポリマータイプ臭素系難燃剤の研究開発を行っております。

　プラセフティⓇ1200/900（臭素化ポリスチレン）の用途・市場開発も引き続き行っており、市場ニーズに対応した新たなグレード開発にも取り組んでおります。

　また、ポリエステル繊維用等の難燃剤として開発しました「ＥＢ－７０」の用途・市場開発を引き続き進めております。

　難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。

　当事業に係る研究開発費は21百万円であります。

(3) ヘルスサポート事業

　無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。

　また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋ；イータック」の拡販に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。

　本剤におきましては、大手製薬企業がマスク防菌用スプレーや防菌用ウェットティッシュに、また、大手繊維メーカーが抗菌繊維に採用するなど、市場の認知も深まっています。さらに、地場企業が除菌・抗菌フィルター付き空気清浄機の開発に本剤の使用を決定しており、市場の広がりも出てきました。

　なお、「Ｅｔａｋ」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。

　当事業に係る研究開発費は10百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、高付加価値製品の開発、国内外での新しい市場の開拓に積極的に取組みましたが、競合他社との競争激化及び当社グループ製品需要の伸び悩みにより売上高は8,762百万円（前期比7.9％減）となりました。反面、採算是正及びコストダウン等による収益性改善に努めたことにより、利益面につきましては、営業利益は286百万円（前期は営業損失21百万円）、経常利益は213百万円（前期比51.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失290百万円）となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産総額は12,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。主な要因は、年明けからの急激な株価下落等により、有価証券及び投資有価証券が減少したことによるものであります。

　負債総額は3,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

　また、純資産につきましては8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、株価の下落及び円高により、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は、海外品の攻勢など非常に競争が激しく、ファインケミカル事業につきましては新製品の開発が売上高に大きく影響いたします。また、難燃剤事業はエレクトロニクス業界の受給バランスにより変動いたします。従いまして、お客様のニーズを先取りする新製品の開発や需要動向の把握が重要であります。

（5）経営戦略の現状と見直し

　当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、当社グループが注力するファインケミカル分野における研究開発を充実させるとともに、新市場の開拓を積極的に取組んでまいります。

（6）資本の財源及び資産の流動性についての分析

　当社グループの資金状況について、営業活動の結果得られた資金は、226百万円となりました。これは主に、採算是正及びコストダウン等の収益性の改善に努めたことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

　投資活動の結果得られた資金は、257百万円となりました。これは主に、定期預金満期による収入及び他社株転換社債の償還等、投資有価証券の売却によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は69百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

　以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、2,097百万円となりました。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や為替相場の急激な変動、原油価格の高騰、環境コストの上昇など、厳しい状況が続くことが予想され、長期の予測がつかない状況であります。このような環境下におきまして、事業に関連する業界情報の正確な入手と今後の予想を根拠立てて、すばやい行動に移すことが最も重要と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は304百万円となりました。

ファインケミカル事業においては、提出会社の福山工場及び連結子会社におけるファインケミカル品製造設備の更新等、179百万円の設備投資を実施いたしました。

難燃剤事業においては、提出会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、76百万円の設備投資を実施いたしました。

全社に係るものとして、提出会社の福山工場における計測機器等、46百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社（マナック株式会社）

（2）国内子会社（八幸通商株式会社）

（3）在外子会社（南京八幸薬業科技有限公司）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　　　なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．提出会社において、研究所、本社は福山工場内に設置しております。

　　　　３．在外子会社において、当該工場用地は土地使用権に基づき使用しており、その帳簿価額は17,467千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．除却等の計画はありません。

　　　２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集　　　　　　 1,500,000株

発行価格　　　　　　　　　　 1,730円

資本組入額　　　　　　　　　　 865円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式591,638株は、「個人その他」に5,916単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社保有の自己株式が591千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と不要資産の削減、総資本に対する利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めながら、利益配当額を決定していく予定です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり５円を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は１株当たり７円50銭となります。

　内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　内山 佳之、内海 康仁及び本田 祐二は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員　内海 康仁、委員　石井 潔、委員　本田 祐二

　　　３．平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である

　　　　取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営
資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行
い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことであり、経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

提出日現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は、以下のとおりです。

イ．会社の機関の基本説明

  当社の取締役会は、10名（うち社外取締役３名）で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月１回開催し、重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役３名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。
  経営管理組織の整備・充実のため、取締役会に準ずる機関として経営戦略会議（常勤取締役で構成）は月１回開催し、重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応できる経営管理体制をとっております。
  当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役（監査等委員）は取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。

　また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の業況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な社内規程等の整備をするとともに、当社同様に内部統制の構築を行っております。

　上記の企業統治の体制を採用する理由は、社外取締役である監査等委員が監査監督を行うと同時に、取締役会において監査監督機能を発揮することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることが出来、当社にとって最も実効性のある体制と判断したからであります。

  上記の企業統治体制を図示しますと、次のとおりになります。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の基本方針の概要は以下のとおりであります。

・ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 取締役及び使用人が取締役（監査等委員）に報告するための体制その他の取締役（監査等委員）への報告に関する体制及びその他取締役（監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ハ．内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社は客観的な内部監査を行うべく、社長直轄の監査室（２名）を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。
　また、監査室と取締役（監査等委員）とは、内部監査状況の報告や情報交換を行っております。内部監査結果は書面にて社長に提出するとともに、意見交換を行い、監査業務の効率を高めております。
　取締役（監査等委員）は、取締役会への出席、重要書類の閲覧を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査報告書について説明を受けるとともに、監査上のポイントにつき意見交換を行い効率的な業務遂行を図っております。

　当社は人員の関係上、内部監査担当と内部統制担当を同一としております。従いまして、取締役（監査等委員）及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

ニ．会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報、財務情報の提供に配慮しております。
　監査等委員会と会計監査人は、監査計画、監査実施状況、その他必要に応じ情報交換、意見交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
　業務を執行した公認会計士の氏名　　　　　　　　　　　　　所属する監査法人名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　　柴田　良智　　　　　　有限責任監査法人トーマツ
　　指定有限責任社員　業務執行社員　　中原　晃生　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士５名　　　その他　４名

ホ．社外取締役

　当社は、取締役10名のうち３名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役（監査等委員）３名のうち２名を社外取締役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。

社外取締役

　社外取締役　内山佳之氏は、東ソー株式会社の理事、有機化成品事業部長で、同社は当社の主要株主であり、議決権20.0％を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　内海康仁氏は、光和物産株式会社の代表取締役であり、同社が当社の議決権1.5％を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　本田祐二氏は、弁護士であり資本関係、営業取引関係はありません。

　当社は上記の社外取締役３名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行われることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役の選任について特別な基準は設けておりません。

　また、当社の現在の社外取締役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、実効性のある体制であると考えております。

　なお、当社では取締役10名のうち３名が社外取締役でありますが、取締役会等を通じて、内部監査、取締役（監査等委員）監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、取締役（監査等委員）は、会計監査人及び内部監査担当（内部統制担当と同一）と都度情報交換を行っております。加えて当社は、取締役（監査等委員）からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　通常取引に係る経済的リスクや財務リスク等の日常の事業活動におけるリスクについては、規程や体制の整備・運用する旨、上記①ロ．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　22銘柄　952,713千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

    目的

前事業年度

　特定投資株式

  みなし保有株式

　  該当はありません。

　   当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　その他

・取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上９名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨定款に定めております。

・取締役選任決議要件

  当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条及び第427条の定める取締役の責任免除制度に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、第70回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・株主総会の特別決議要件

  会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
  これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針といたしましては、金融商品取引法に基づく監査計画等を基準に監査報酬の決定をしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

  八幸通商株式会社

  南京八幸薬業科技有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

  エムシーサービス株式会社

  マナック（南京）化工新材料有限公司

  マナック（上海）貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社、マナック（南京）化工新材料有限公司及びマナック（上海）貿易有限公司）及び関連会社（ヨード・ファインケム株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は３月31日、南京八幸薬業科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、南京八幸薬業科技有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　25～31年

機械装置　　５～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく平成19年６月末要支給額を計上しております。

　従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成19年５月の取締役会で、平成19年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

　なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役に対する支払の時期は、取締役又は監査役の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

　従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成会社の役員に対する支出予定額であります。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象…売上債権・仕入債務、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,299千円は、「助成金収入」12,364千円、「その他」47,935千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,169千円は、「デリバティブ評価損益」490千円、「その他」△7,659千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯及びグルーピングの方法）

　当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社における収益性が低下したファインケミカル製品生産設備などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

　減損損失の内訳は、建物及び構築物159,595千円、機械装置及び運搬具65,102千円、土地46,859千円、その他26,248千円であります。

（回収可能額の算定方法等）

　当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ファインケミカル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度については、該当事項はありません。

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式及び他社株転換社債等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。また、取引の内容については、３ヵ月毎に経営戦略会議に報告しております。

　なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に準じて、市場リスクの管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 (＊1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、１年内回収予定の長期貸付金（600千円）を含んでおります。

 (＊2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（190,328千円）を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 (＊1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、１年内回収予定の長期貸付金（600千円）を含んでおります。

 (＊2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（332,901千円）を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

資  産

（1）預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）関係会社長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

　固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

資  産

（1）預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）関係会社長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

　固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券（株式及び債券）について6,370千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券（株式及び債券）について2,190千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社

　当社は、平成23年７月１日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社

　退職給付制度はありません。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）38,298千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）38,247千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は1,057千円減少し、法人税等調整額が3,417千円、その他有価証券評価差額金が4,474千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除制度額が改正されておりますが、これに伴う影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　    当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

　　ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

　　難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

　　ヘルスサポート事業………人工透析薬剤用原料

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（有価証券及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であ

　　　ります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま

　　　　　す。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管

　　理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」及び

　　　　　「長期貸付金」を除いて、消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1）製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様

　　　　　　　に決定しております。

　　　　　(2）資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定

　　　　　　　しております。

　　　３．当社取締役（監査等委員）　内海康仁及びその近親者が議決権の72.8％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、

　　　　　また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　おりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

　　　　　す。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期末における利率及び残高による加重平均利率であります。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】