E03350 ダイユーエイト 有価証券報告書－第40期(2015/02/21－2016/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社２社）は、当社及び連結子会社２社(株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社日敷)の計３社で構成されており、ホームセンター事業、不動産事業、子会社小売事業、その他の事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　

（ホームセンター事業）

住まいと暮らしに関連するＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等を扱うホームセンターの営業及びこれらに付随する事業を営んでおります。

（不動産事業）

当社のホームセンター店舗敷地内に貸店舗を建築しテナントを募集するほか、ショッピングセンターの開発及び不動産の賃貸・管理業を営んでおります。

（子会社小売事業）

子会社小売事業は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。　

（その他）

犬、猫生体、ペット用品等を扱うペットショップ事業、複合商業施設事業、文具・事務用品等を扱うオフィスサプライ事業、自転車専門店事業、流通業務代行、宝くじ販売、輸入卸売事業を営んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  主要な事業の内容に記載した、輸入卸売事業はセグメント上「その他」に含まれる事業であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月20日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

平成19年２月22日に当社の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン同盟ダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセン同盟に加入いたしました。平成28年２月20日現在の組合員数は1,362人であります。また、平成27年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセン同盟に加入いたしました。平成28年２月20日現在の組合員数は308人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパンには労働組合はありません。
  労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成27年２月21日～平成28年２月20日)におけるわが国の経済は、政府による経済政策、金融緩和政策の下支えもあり企業収益、雇用情勢に緩やかな回復基調が見られました。個人消費につきましては低価格志向とこだわり志向の二極化が進んでおりますが、平成26年４月の消費税増税や円安に伴う物価上昇による実質所得の減少から消費マインドは低迷しており、依然として消費者の節約志向が顕著であり、その後の回復も長期化の様相を呈しております。また、円安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇、原油価格の下落等もあり依然として経営環境の先行き不透明感を払拭しきれない状況が続いております。

流通小売業界におきましてはオーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中、業態を超えた出店競争が激化しております。このことは同時に同質化競争、低価格競争を招いており、企業にとって収益の確保が難しい経営環境を形成しております。また、当社グループがチェーン展開する東北地方においては、都市と地方の地域間格差及び企業間格差が顕著であり、かつ人口減少によるマーケットサイズの縮小、少子高齢化に伴うニーズの変化という市場構造の変化が拡大しております。

このような状況のもと、当社グループは創立40周年を迎え「飛躍への起動づくりへの挑戦」をスローガンに掲げ、お客様にとって魅力的な商品提案、サービスレベルの向上、お客様第一主義を実践し、地域のお客様の豊かな生活の実現に向けて企業努力を続けてまいりました。また売上高1,000億円への挑戦という長期ビジョン実現に向けた成長戦略の一環として、１月に従来より業務・資本提携を行っていた株式会社リックコーポレーションとの間で「経営統合に関する基本合意」を締結し、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、商品調達、コスト面等においてシナジー効果を発揮させることにより、利益の最大化を目指す体制構築に向けた取組みを行っております。当連結会計年度における新規出店としまして、ホームセンター「ダイユーエイト」は３月に土浦おおつ野店（茨城県）、11月に田島店（福島県）を開店いたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は新発田店（開店３月　新潟県）、自転車専門店「ワンズサイクル」は、白河店(開店３月　福島県)を開設いたしました。またオフィス用品専門店「オフィスエイト」は３月に初の県外出店となる山形県米沢市に米沢店を開設いたしました。これにより当連結会計年度末の店舗数は、108店舗となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は496億8千万円(前年同期比17.6％増)、連結営業利益は15億5千1百万円(同15.7％増)、連結経常利益は16億3千3百万円(同18.0％増)、連結当期純利益は9億2千4百万円(同14.0％増)となりました。

なお、前連結会計年度末において連結子会社としている株式会社日敷の損益計算書については当連結会計年度の期首より当社グループの連結損益計算書に含めております。

セグメント業績は次のとおりであります。

〔ホームセンター事業〕

ホームセンター事業は、営業休止店舗を除く既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.3％増加しましたが、客数が前年同期比で1.7％減少したことから、既存店売上高は1.4％減少いたしました。

セグメント売上高につきまして既存店ベースでの商品別販売動向は、春先において用土、肥料等の園芸用品の売上高が好調に推移しましたが、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあった影響で家電製品、インテリア等の売上高が前年同期比で大きく落ち込みました。夏場は猛暑日が続いたことで冷房、扇風機をはじめとした夏物季節商品の売上が好調に推移いたしましたが、秋口からは例年と比較し高気温の影響もあって石油暖房等の冬物商品の売行きの出足が鈍く、冬季に入ってからも暖冬により除雪用品等の季節商品の売上が前年実績を下回る状況が継続いたしました。当期は創立40周年にあたり、シーズン毎、年４回に渡りそれぞれ実施してまいりました創立40周年大感謝祭が好評を得て、好天の影響も相俟って集客数が大きく増加するとともに、売上高についても前年同期比及び計画数値比で大きく伸長いたしました。しかしながら、年初より継続する原油価格下落に伴う灯油販売価格下落の影響が当連結会計年度における既存店全体の売上高減少の大きな要因となっております。

セグメント利益につきましては、ホームセンターの主力部門である木材、工具、作業用品、植物、園芸、ガーデニング用品等のホームニーズ商品の強化を商品戦略として取組み、商品の「差異化」を継続的に推進してまいりました。さらに、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、その機能性、素材、品質を訴求するとともに、ローカルチェーンとして園芸、農業資材を中心に地域特性商品を充実させることによってお客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えの実現に重点的に取組んでまいりました。その結果、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.4％改善いたしました。

販売促進面では、ポイント会員獲得キャンペーンを展開するとともに、ポイントカード会員様へのポイント５倍セール「８の付く日はハッピーＤＡＹ」を継続して実施することにより、お客様より大変なご好評を得て売上伸長に繋げることができました。

これらの結果、ホームセンター事業における売上高は344億8千5百万円(前年同期比0.9％増)、セグメント利益(営業利益)は21億3千8百万円(同0.8％増)となりました。

〔不動産事業〕

不動産事業につきましては、エイトタウン田島（福島県）を開設しました。これにより近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」は計６箇所となり、集客効果等でホームセンターとの相乗効果を図っております。

売上高は7億9千5百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は3億4千2百万円(同5.0％増)となりました。

〔子会社小売事業〕

子会社小売事業における売上高は66億1千5百万円、セグメント利益(営業利益)は6千2百万円となりました。

なお、子会社小売事業は前連結会計年度末より連結子会社としている株式会社日敷の営む小売事業であり、同事業の売上高及びセグメント利益は当連結会計年度の期首より当社グループの業績としているため、前年同期との比較は行っておりません。

〔その他〕

当事業における売上高は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「ワンズサイクル」を展開する自転車専門店事業等により90億9千3百万円(前年同期比8.3％増)、セグメント利益(営業利益)は1億6千2百万円(前年同期はセグメント損失5千万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は28億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比較して7億3千6百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは20億5千7百万円の資金の収入（前連結会計年度は30億8千5百万円の資金の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で27億4千1百万円の資金の収入（前連結会計年度は23億7千2百万円の資金の収入）、損害賠償金の受取による収入で1億6千1百万円の収入（前連結会計年度は1億4千5百万円の資金の収入）、仕入債務の増加による10億1千3百万円の資金の収入（前連結会計年度は仕入債務の増加による6億9千4百万円の資金の収入）等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による2億4百万円の資金の支出（前連結会計年度は5億6千8百万円の資金の支出）、利息の支払による1億1千5百万円の資金の支出（前連結会計年度は1億3千万円の資金の支出）、法人税等の支払による7億4千3百万円の資金の支出（前連結会計年度は3億1千6百万円の資金の支出）等により資金が使用されたこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは11億4千4百万円の資金の支出（前連結会計年度は5億1千7百万円の資金の支出）となりました。その主な要因は、新規出店に係る店舗設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出に11億5千1百万円（前連結会計年度は4億6千5百万円の資金の支出）、敷金及び保証金の差入による支出に1億9百万円（前連結会計年度は4億8千5百万円の資金の支出）等により資金が使用されたこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1億7千5百万円の資金の支出（前連結会計年度は18億9千8百万円の資金の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入で26億円の資金の収入(前連結会計年度は23億5千万円の資金の収入）、株式発行による収入で11億3千5百万円の資金の収入により資金が得られましたが、一方で、短期借入金の減少による8億円の資金の支出（前連結会計年度は12億円の資金の支出）、長期借入金の返済による支出に24億4千万円（前連結会計年度は24億8千5百万円の資金の支出）、リース債務の返済による支出に3億8千3百万円（前連結会計年度は2億9千8百万円の資金の支出）、社債の償還による支出に9千万円（前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出）、配当金の支払による2億1千2百万円の資金の支出（前連結会計年度は1億5千4百万円の資金の支出）等に資金が使用されたこと等によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値（期末日に約定が無い場合は、直近約定値）×期末発行済株数（自己株式控除後）により算出しております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２ 【仕入れ及び販売の状況】

(1) 仕入実績

（注）１　ホームセンター事業の金額には、セグメント間の内部仕入高1,291,882千円が含まれております。

　　　２　子会社小売事業の金額には、セグメント間の内部仕入高10,772千円が含まれております。

　　　３　その他事業の金額には、セグメント間の内部仕入高11,908千円が含まれております。

４　ホームセンター事業における部門別の内容は、次のとおりであります。

５　不動産事業における内容は、次のとおりであります。

６　子会社小売事業における内容は、次のとおりであります。

７  その他における内容は、次のとおりであります。

８　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

（注）１　その他事業の金額には、セグメント間の内部売上高1,309,426千円が含まれております。

２　ホームセンター事業における部門別の内容は、次のとおりであります。

３　ホームセンター事業における単位当たり売上高の内容は、次のとおりであります。

（注）１．売場面積は「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。

　　　２．従業員数には、準社員・パートタイマー・アルバイト(１人当たり、１日８時間換算)を含んでおりますが、使用人兼務役員は含まれておりません。

４　不動産事業における内容は、次のとおりであります。

５　子会社小売事業における内容は、次のとおりであります。

６  その他における内容は、次のとおりであります。

７　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「初志貫徹と更なる挑戦」を経営スローガンに掲げ、コンプライアンス徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の４つの重点課題に取り組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。

  ①　ホームニーズ商品力と販売力の強化

  ②　ＥＤＬＰの推進

  ③　既存店の活性化

  ④  ドミナント化と商勢圏の拡大

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）出店に関する法的規制について

新規出店に関する規制としましては、平成12年６月より施行された大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下、「大店立地法」）があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等から出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。さらに、平成20年６月には、構造偽装問題を背景に審査の厳格化を主眼とした改正建築基準法が施行されました。

また当社グループが地盤とする福島県におきましては「県商業まちづくりの推進に関する条例」（商業まちづくり推進条例）が平成18年10月１日から施行されております。これは中心市街地の空洞化対策として、店舗面積6,000㎡以上の出店計画がある場合には県が広域調整の視点から、中心市街地への誘導を図ろうとするものであります。

そのため、新規出店に際し、出店までの期間の長期化や出店コストの増加、出店地域制限等の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合店の影響について

当社グループの小売事業においては、同業他社の出店による競合に加えドラッグストアや大型専門店等の他業態との競合が一部の地域であり、客数の減少、客単価の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）出店政策及び出店計画について

当社グループは、主力の「ホームセンターダイユーエイト」に続く「Ｏｎｅ'ｓ ｃｙｃｌｅ」及び「ペットワールドアミーゴ」の業容拡大を図っておりますが、これらの戦略が奏功しない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また新規出店計画について、当社グループの出店基準に合致する用地確保が困難な場合があるほか、用地確保ができた場合でも工事進捗の遅延や、出店後における立地環境等の多大な変化、計画された店舗収益が確保できないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候による影響について

当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６） 固定資産の減損等について

当社グループは第40期連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を7千7百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７） 有利子負債残高について

当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、第40期連結会計年度末の有利子負債残高は、109億8千2百万円（連結ベース）、有利子負債比率は32.7％（有利子負債残高／総資産）と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及び平成26年６月20日に契約締結したコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８） 個人情報について

当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。

（９）消費者動向の変化について

当社グループにおいては、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具・事務用品、ペット生体（犬・猫他）、ペットフード・用品、食品、その他多種多様な商品の販売を行っておりますが、消費者動向に応じて、販売品目の構成が変動することにより、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特定地域への依存について

当社グループの出店地域は、南東北及び北関東が中心となっております。当該地域において地震等の災害が発生し、店舗の損壊、電力・ガス・水道などのライフラインの寸断などによる店舗営業の一時停止や、交通網の寸断等により、当社グループの店舗への集客が困難となった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデュー デリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。

また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害について

地震や噴火等の自然災害発生によって、当社グループの拠点やライフラインの損傷やオペレーションシステム等主要なインフラが損害を受ける可能性があります。大規模な地震等により、当社グループの本社・店舗・物流センター等が被災し、一時的に機能を喪失する等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(株式移転による経営統合について)

当社と株式会社リックコーポレーションは、平成28年１月21日に両社間で合意した「経営統合に関する基本合意書」に基づき、両社の株主総会による承認を前提として、株式移転の方法により平成28年９月１日（以下「効力発生日」といいます。）をもって両社の完全親会社となる「ダイユー・リックホールディングス株式会社」を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について、平成28年４月８日開催の両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。

本株式移転計画については、平成28年５月18日に開催された定時株主総会において承認されております。

なお、詳細については「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的な内容につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

前連結会計年度末において連結子会社としている株式会社日敷の損益計算書について当連結会計年度の期首より当社グループの連結損益計算書に含めております。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、496億8千万円（前連結会計年度は、422億1千9百万円）となり、前連結会計年度に比較して74億6千1百万円増加いたしました。

報告セグメントにおける売上高では、ホームセンター事業は344億8千5百万円（前連結会計年度は、341億4千5百万円）となりました。その主な要因は、春先において用土、肥料等の園芸用品の売上高が好調に推移しましたが、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあった影響で家電製品、インテリア等の売上高が前年同期比で大きく落ち込みました。夏場は猛暑日が続いたことで冷房、扇風機をはじめとした夏物季節商品の売上が好調に推移いたしましたが、秋口からは例年と比較し高気温の影響もあって石油暖房等の冬物商品の売行きの出足が鈍く、冬季に入ってからも暖冬により除雪用品等の季節商品の売上が前年実績を下回る状況が継続いたしました。当期は創立40周年にあたり、シーズン毎、年４回に渡りそれぞれ実施してまいりました創立40周年大感謝祭が好評を得て、好天の影響も相俟って集客数が大きく増加するとともに、売上高についても前年同期比及び計画数値比で大きく伸長いたしました。しかしながら、年初より継続する原油価格下落に伴う灯油販売価格下落の影響が当連結会計年度における既存店全体の売上高減少の大きな要因となっております。不動産事業は7億9千5百万円（前連結会計年度は、7億8千5百万円）となりました。その主な要因は、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」（当連結会計年度末において計６箇所）等の運営によるものであります。なお、エイトタウン田島（福島県）を新たに開設し、集客効果等でホームセンターとの相乗効果を図っております。また、「その他」における売上高は90億9千3百万円（前連結会計年度は、83億8千9百万円）となりました。その主な要因は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「Ｏｎｅ'ｓ　ｃｙｃｌｅ」を展開する自転車専門店事業の新規出店等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、145億4千2百万円（前連結会計年度は、124億7千5百万円）となり、前連結会計年度に比較して20億6千6百万円増加し、売上総利益率は29.2％（前連結会計年度は29.5％）となり、前連結会計年度に比較して0.3ポイント減少いたしました。その主な要因は、ホームセンターの主力部門である木材、工具、作業用品、植物、園芸、ガーデニング用品等のホームニーズ商品の強化を商品戦略として取組み、商品の「差異化」を継続的に推進してまいりました。さらに、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、その機能性、素材、品質を訴求するとともに、ローカルチェーンとして園芸、農業資材を中心に地域特性商品を充実させることによってお客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えの実現に重点的に取組んでまいりました。その結果、ホームニーズ商品の売上構成比が増加し、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.4％改善した一方で、前連結会計年度末において連結子会社としている株式会社日敷の損益計算書について当連結会計年度の期首より当社グループの連結損益計算書に含めていることの影響によるものであります。

（営業利益及び経常利益）

　当連結会計年度における営業利益は、15億5千1百万円（前連結会計年度は、13億4千万円）となり、前連結会計年度に比較して2億1千1百万円上昇いたしました。また、当連結会計年度における経常利益は16億3千3百万円（前連結会計年度は、13億8千3百万円）となり、前連結会計年度に比較して2億4千9百万円上昇いたしました。その主な要因は、売上高が前連結会計年度に比較して17.6％増加し、売上総利益が前連結会計年度に比較して16.5％増加した一方で、経費面において、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加したこと等によるものであります。

（特別利益）

当連結会計年度における特別利益は、1億5千5百万円（前連結会計年度は、2億2千1百万円）となり、前連結会計年度に比較して6千5百万円減少いたしました。その主な要因は、東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故にかかる受取損害賠償金1億2千9百万円（前連結会計年度は、1億4千5百万円）が発生したこと、前連結会計年度末において株式会社日敷を新たに連結の範囲に含めた際に生じました負ののれん発生益2千万円、段階取得に係る差益3千万円をそれぞれ計上していたこと等によるものであります。

（特別損失）

当連結会計年度における特別損失は、1億7千1百万円（前連結会計年度は、2億4千2百万円）となり、前連結会計年度に比較して7千万円減少いたしました。その主な要因は、減損損失7千7百万円（前連結会計年度は、9千6百万円）を計上したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は134億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比較して10億8千4百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比7億5千9百万円の増加）、新規出店に伴うたな卸資産の増加（前連結会計年度末比2億4百万円の増加）等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は200億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比較して9千9百万円減少しました。その主な要因は、新規出店に伴う建物及び構築物、リース資産等の有形固定資産の増加（前連結会計年度末比1億4千3百万円の増加）、市場における時価評価額下落に伴う投資有価証券の減少（前連結会計年度末比1億1百万円の減少）敷金及び保証金の減少（前連結会計年度末比1億5千8百万円の減少）等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は149億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比較して15億4千2百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比20億2千3百万円の増加）、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比10億9百万円の減少）、短期借入金の減少（前連結会計年度末比8億円の減少）、1年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比5億9千2百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比1億3百万円の減少）、設備支払手形の減少（前連結会計年度末比7億1千1百万円の減少）等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は94億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比較して6億7千7百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度末比7億5千2百万円の増加）等によるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の残高は91億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比較して18億4千9百万円の増加となりました。その主な要因は、平成27年４月27日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成27年５月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（資本金、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比5億6千7百万円の増加）、当期純利益の計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比7億1千1百万円の増加）等によるものです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は28億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比較して7億3千6百万円増加しました。これは営業活動により20億5千7百万円の資金が得られましたが、投資活動により11億4千4百万円の資金が使用され、財務活動により1億7千5百万円の資金が使用されたことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは20億5千7百万円の資金の収入（前連結会計年度は30億8千5百万円の資金の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で27億4千1百万円の資金の収入（前連結会計年度は23億7千2百万円の資金の収入）、損害賠償金の受取による収入で1億6千1百万円の収入（前連結会計年度は1億4千5百万円の資金の収入）、仕入債務の増加による10億1千3百万円の資金の収入（前連結会計年度は仕入債務の増加による6億9千4百万円の資金の収入）等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による2億4百万円の資金の支出（前連結会計年度は5億6千8百万円の資金の支出）、利息の支払による1億1千5百万円の資金の支出（前連結会計年度は1億3千万円の資金の支出）、法人税等の支払による7億4千3百万円の資金の支出（前連結会計年度は3億1千6百万円の資金の支出）等により資金が使用されたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは11億4千4百万円の資金の支出（前連結会計年度は5億1千7百万円の資金の支出）となりました。その主な要因は、新規出店に係る店舗設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出に11億5千1百万円（前連結会計年度は4億6千5百万円の資金の支出）、敷金及び保証金の差入による支出に1億9百万円（前連結会計年度は4億8千5百万円の資金の支出）等により資金が使用されたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1億7千5百万円の資金の支出（前連結会計年度は18億9千8百万円の資金の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入で26億円の資金の収入(前連結会計年度は23億5千万円の資金の収入）、株式発行による収入で11億3千5百万円の資金の収入により資金が得られましたが、一方で、短期借入金の減少による8億円の資金の支出（前連結会計年度は12億円の資金の支出）、長期借入金の返済による支出に24億4千万円（前連結会計年度は24億8千5百万円の資金の支出）、リース債務の返済による支出に3億8千3百万円（前連結会計年度は2億9千8百万円の資金の支出）、社債の償還による支出に9千万円（前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出）、配当金の支払による2億1千2百万円の資金の支出（前連結会計年度は1億5千4百万円の資金の支出）等に資金が使用されたこと等によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ホームセンターを主力業態とし専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は22億4千5百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ホームセンター事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ホームセンター土浦おおつ野店（茨城県）、ホームセンター田島店（福島県）、計２店舗の開設を中心とする総額10億8千1百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 子会社小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ホームセンターハッピー横手店（秋田県）の開設を中心とする総額9億3千2百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、ペットワールドアミーゴ新発田店（新潟県）、オフィス米沢店（山形県）、ワンズサイクル白河店（福島県）、計３店舗の開設を中心とする総額1億8千9百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社資産

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、店舗支援システム等を中心とする総額4千2百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年２月20日現在

 (注)  １　その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。

２　土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段(　)内は賃借部分であり、内書で表示しております。

３　従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。

４　上記中、不動産事業の設備は連結会社以外への賃貸設備であります。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備(リース契約による賃借設備は除く)は、ホームセンター事業で土地42店舗、建物21店舗、不動産事業で土地、その他で土地3店舗、建物32店舗及び本部土地で、当設備の年間賃借料は2,500,028千円であります。

６　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 子会社

平成28年２月20日現在

(注) １　その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。

２　土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段(　)内は賃借部分であり、内書で表示しております。

３　従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。

平成28年２月20日現在

(注) １　その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。

２　土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段(　)内は賃借部分であり、内書で表示しております。

３　従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。

４　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

現在計画中の設備新設の状況は次のとおりであります。

平成28年２月20日現在

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

①株式会社ダイユーエイト　2014年度株式報酬型新株予約権(平成26年５月16日取締役会決議)

②株式会社ダイユーエイト　2015年度株式報酬型新株予約権(平成27年５月15日取締役会決議)

(注)１．  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
  ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件
  新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

  ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(注)２に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  公募による増資          発行価格628.30円　資本組入額314.15円

２  第三者割当による増資    発行価格628.30円  資本組入額314.15円

                           割当先  大和証券株式会社

　　　３　公募による増資　　　　　発行価格757.29円　資本組入額378.645円　

４  第三者割当による増資    発行価格757.29円  資本組入額378.645円

                           割当先  大和証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

   平成28年２月20日現在

(注)１　自己株式117株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。　

２  証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に28単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

  平成28年２月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成28年２月20日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が2,800株(議決権 28個)含まれております。

② 【自己株式等】

  平成28年２月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成26年５月16日の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年５月16日開催の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

②平成26年５月16日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成26年５月16日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注)  当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

③平成27年５月15日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年５月15日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成28年４月８日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年５月15日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

募集事項

（１）新株予約権の名称

株式会社ダイユーエイト　2016年度　株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役（社外取締役を除く）７名

（３）新株予約権の総数　　　274個

上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

（６）新株予約権の割当日

平成28年6月10日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使できる期間

平成28年6月11日から平成58年6月10日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

（11）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（12）新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

前記（12）に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

前記（９）に準じて決定する。

（14）1株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

福島県福島市置賜町6番20号　　　

株式会社みずほ銀行　福島支店

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、配当性向等を勘案した上で、増配、株式分割に取り組んで行く方針であります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当は、年間配当金を１株当たり26円とすることといたしました。
　内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。

当社は、「取締役会決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６カ月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５ 【役員の状況】

男性11名女性0名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

(注) １　取締役　川西良治は、社外取締役であります。

２　監査役　梅津茂巳及び芳賀裕は、社外監査役であります。

３　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結のときまで。

４　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結のときまで。

５　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結のときまで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業競争力強化のために経営判断の迅速化を図ると共に、株主に対する経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性を図ることに努めております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制

　当社は、取締役会・監査役会を設置し、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

・取締役会

　取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、迅速かつ的確な意思決定の場として、取締役会規程等に則り経営の基本方針、法令で定められた事項その他重要事項を決定し、厳正なる運営を行っております。

・常務会

　常勤取締役・常勤監査役、オブザーバーとして主要各部部長で構成され、毎週月曜日に開催し、各部政策・経営方針を審議決定するほか、取締役会付議事項の審議を行い、経営上重要な事項についてタイムリーに対策を講じております。

・監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めると共に、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

・内部統制委員会

　内部統制委員会は、「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的とし、内部統制報告、コンプライアンス、リスク管理等の内部統制活動を円滑に推進しております。
　委員会各委員は、当社の主要各部よりそれぞれ選任され、適宜経営者に報告を行っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに取締役会からの各種報告を通じ職務執行を十分に監視できる体制となっております。
　また、当社は取締役会・監査役会、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定と内部統制、コンプライアンス及びリスク管理の強化を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

内部統制基本方針

(イ)　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　企業行動憲章を制定し、代表取締役社長がその精神を役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

2)　代表取締役が任命する取締役を委員長とする内部統制委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、その対策を具体化する。

3)　各業務部門の責任者及び取締役並びに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに内部統制委員会に報告する体制を構築する。使用人が直接報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。報告・通報を受けた内部統制委員長は、その内容を調査し再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。

4)　使用人の法令・定款違反行為については、内部統制委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については、内部統制委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。

(ロ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者として業務推進室長を任命し、文書管理規程に従い職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
　取締役及び監査役は文書管理規程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

(ハ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、当社グループの個々のリスクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、総務部を中心とした情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
　また、内部監査部門はグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は取締役会にその改善策を諮る。

(ニ)　取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

1)　職務権限・意思決定ルールの策定

2)　取締役及び部・室長を構成員とする業績検討会の開催

3)　取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施

4)　業績検討会、常務会、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

(ホ)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

1)　業務推進室は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

2)　当社取締役、部室長及びグループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

3)　当社の内部監査部署は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を業務推進室及び上記2)の責任者に報告し、業務推進室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(ヘ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

(ト)　取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

1)　監査役会に報告すべき事項を定める規程を監査役会と協議の上制定し、取締役は次に定める事項を報告することとする。

ａ　常務会で決議された事項

ｂ　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ｃ　毎月の経営状況として重要な事項

ｄ　内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ｅ　重大な法令・定款違反

ｆ　コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容

ｇ　その他コンプライアンス上重要な事項

2)　使用人は前項ｂ及びｅに関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

(チ)　その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会と代表取締役社長の定期的な意見交換会を設ける。監査役会は必要に応じて独自に顧問弁護士を委嘱することができ、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保障されるものとする。

ニ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(イ)　基本的な考え方

　当社は「企業行動憲章」において、社会からの信頼を確保するため、企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除すると定めております。具体的には、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求等は断固として受け入れず、警察及び弁護士等の外部機関と連携のもと、組織として対応することを対応の基本方針としております。

(ロ)　整備状況

　当社は「反社会的勢力排除マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除のため本部及び店舗に不当要求防止責任者を配置し、速やかに対応できる体制づくりをしております。また、警察、暴力団排除活動団体等の外部機関と連絡を密にし情報収集に努め、不当要求等に対しては連携を取りながら対応しております。

ホ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(イ)　取締役会

　取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、迅速かつ的確な意思決定の場として、取締役会規程等に則り経営の基本方針、法令で定められた事項その他重要事項を決定し、厳正なる運営を行いました。

(ロ)　常務会

　常務会は常勤取締役、常勤監査役、オブザーバーとして主要各部部長で構成され、毎週月曜日に開催し、各部政策・経営方針を審議決定するほか、取締役会付議事項の審議を行い、経営上重要な事項についてタイムリーに対策を講じました。

(ハ)　監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めると共に、各監査役の報告に基づき監査報告を作成いたしました。

(ニ)　内部統制委員会

　内部統制委員会は、「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的とし、内部統制報告、コンプライアンス、リスク管理等の内部統制活動を円滑に推進いたしました。
　委員会各委員は、当社の主要各部よりそれぞれ選任され、適宜経営者に報告を行いました。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

(イ)　当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(ロ)　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

監査役は、会計監査人より監査計画、会計監査の結果等について説明を受け、監査の適性性について検証を行うとともに、適宜情報交換を行っております。

内部監査は、代表取締役直属の内部監査室１名が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、管理部門から補助者を同行させ、適宜店舗・本部及び子会社に対して実施しております。内部統制システムの運用状況をはじめ業務執行部門の活動全般にわたり監査し、業務の改善に向け、助言や勧告を行い、不祥事の未然防止・管理体制の強化を図っております。監査役は内部監査室による監査への立会などを行うほか、監査役と内部監査室とは随時意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役

  当社の社外取締役は１名で、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。

(川西良治氏)

  流通小売業の代表取締役に従事しており、会社が社会に果たすべき役割を公正な視点から助言を受けることができると判断したため、社外取締役として選任しております。

  取締役川西良治氏は、株式会社リックコーポレーションの代表取締役社長、株式会社アレンザ・ジャパンの監査役、株式会社ホームセンターアグロ取締役、株式会社アニコムホールディングス取締役及び株式会社ジョーカー専務取締役であります。株式会社リックコーポレーションは、当社の株式を2.16％保有する大株主であり、当社との間に業務・資本提携を締結しております。株式会社アレンザ・ジャパンは、当社の連結子会社であり、当社との間に商品仕入等の取引関係があります。株式会社ホームセンターアグロ、株式会社アニコムホールディングス及び株式会社ジョーカーと当社との間には特別な関係はありません。

ロ  社外監査役

  当社の社外監査役は２名で、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。

(梅津茂巳氏)

財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、客観的な立場から監査をしていただけるとの判断から社外監査役として選任しております。

監査役梅津茂巳氏は、福島県立医科大学の経営・渉外担当理事であり、福島県立医科大学と当社との間には特別な関係はありません。

監査役梅津茂巳氏は、過去、当社の主要な株主である株式会社東邦銀行に平成22年６月まで在籍し、その間、取締役などを歴任しております。

(芳賀裕氏)

司法書士として長年培ってこられた経験と幅広い知識を当社の監査機能の強化に活かしていただきたいため社外監査役として選任しております。

監査役芳賀裕氏は、ロァフォルジュ司法書士事務所所長、有限会社アミータ取締役及び有限会社福島法曹ビル代表取締役であり、いずれも当社との間には特別な関係はありません。

ハ  社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

  社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としております。なお、同制度の基準に照らして監査役高坂進氏、監査役芳賀裕氏は、当社の意思決定に影響を与える取引関係はなく、一般株主と利益相反の生じる可能性は無いと判断し、独立役員として指定しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬額については、株主総会でその総額（限度額）を定め、具体的な報酬の配分は取締役会において決議しております。「利益連動給与」については、取締役会の決議に基づき、経常利益率（連結ベース）を基礎としております。

また、平成26年５月16日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって、年功的かつ報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度の導入を決議いたしました。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         15銘柄

貸借対照表計上額の合計額       435,157千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

　イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 富樫健一 新日本有限責任監査法人 満山幸成

　(注)継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

　ロ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　９名

その他　　　　６名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

該当事項はありません。

⑧  取締役の定員

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である財務調査(デューデリジェンス)業務についての対価を支払っております。

(当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である財務調査(デューデリジェンス)業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年２月21日　至 平成27年２月20日)

  当連結会計年度(自 平成27年２月21日　至 平成28年２月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　 2社

連結子会社の名称

株式会社アレンザ・ジャパン

株式会社日敷

(2) 主要な非連結子会社名

  有限会社日敷購売会

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

  有限会社日敷購売会

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

建物（建物付属設備は除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

…旧定額法

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

…定額法

建物以外

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

…旧定率法

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

…定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が平成21年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ)ヘッジ方針

市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

この変更により、連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(3) 取引保証金等の代用として供している資産

※３　固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(注)　当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、構築物13,895千円であります。

４　当座貸越契約及びシンジケートローン契約

親会社は、金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96,840千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物88,317千円、構築物2,188千円、工具器具備品6,045千円、借地権70千円、電話加入権218千円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額77,486千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物29,086千円、建物附属設備26,006千円、構築物340千円、土地22,053千円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。

※５　受取損害賠償金

受取損害賠償金の内容は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力株式会社との間で締結いたしました合意書に基づく賠償額を受取損害賠償金として計上しております。内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

当連結会計年度末より連結子会社となった株式会社日敷の保有する当社株式であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募増資に伴う新株発行による増加　　1,310千株

第三者割当に伴う新株発行による増加　　190千株

自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

当社株式売却による減少   　　　　　　　10千株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日)

株式の取得により新たに㈱日敷を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日敷株式の取得価額と㈱日敷取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日)

該当事項はありません。

３  重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

　(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、小売事業における店舗什器（工具器具備品）であります。

・無形固定資産

主として、小売事業における店舗支援システムであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３.リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(２)　未経過リース料期末残高相当額

(３)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(４)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(５)　利息相当額の算定方法

リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（貸主側）

(１)　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(２)　未経過リース料期末残高相当額

(３)　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(４)　利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年４ヶ月後であります。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。長期預り保証金は、主にテナントの賃貸借契約によるものです。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、４.会計処理基準に関する事項に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。また、敷金及び保証金については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部が取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を四半期ごとに行うとともに、回収遅延のおそれのある時は担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引についての契約締結は、取締役会の専決事項であり、取締役会決議に基づき財務部において取引の実行及び管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて金融機関からの借入枠を増大・更新し手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「2　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年２月20日)

      (単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(平成28年２月20日)

      (単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(3) 敷金及び保証金

これらは、将来キャッシュ・フローを、グルーピングした残存契約期間に対応する期末時点の国債の利回りに預け先の平均信用スプレッドを加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)

これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預り保証金

これらは、将来キャッシュ・フローを、グルーピングした残存契約期間に対応する期末時点の国債の利回りに当社の信用スプレッドを加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については取引先金融機関より提示された価格によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に合わせて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　 (単位：千円)

(※１)　市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について2,499千円の減損処理を行っております。

(※２)　償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2 金融商品の時価等に関する事項(3)敷金及び保証金」には含めておりません。

(※３)　返済期限が確定していない長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2 金融商品の時価等に関する事項(5)長期預り保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月20日)

　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年２月20日)

　　　(単位：千円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月20日)

　　  (単位：千円)

当連結会計年度(平成28年２月20日)

　　  (単位：千円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額66,285千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(平成28年２月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額64,785千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

非上場株式について2,499千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

　前連結会計年度(平成27年２月20日)

　　　　　（単位：千円）

(注)1　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　2　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成28年２月20日)

　　　　　（単位：千円）

(注)1　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　2　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(千円)

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5)退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(千円)

(6)退職給付に係る調整累計額　

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(千円)

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,478千円、当連結会計年度62,988千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　(注)　株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数　

②単価情報

３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

(2)主な基礎数値及びその見積方法

(注)1.　７年11ヵ月間（2007年６月４日の週から2015年６月１日の週まで）の週次の株価終値に基づき算出しております。

　　2.　平均勤務見込年数より設定しております。

　　3.　平成27年２月期の配当実績22円(年額)によります。

　　4.　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。

(税効果会計関係)

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年～34年と見積り、割引率は2.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは福島県、栃木県、山形県及び宮城県において賃貸用の建物等を有しております。

平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,649千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は245,945千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規連結会社計上額(421,295千円)であり、減少は、賃貸用不動産の減価償却費(84,643千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の減価償却費(89,350千円)、賃貸用不動産の除却(11,052千円)であります。

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「不動産事業」及び「子会社小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。　

　　当連結会計年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。　 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。