| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月19日 |
| 【事業年度】 | 第56期(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７３８）５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７３８）５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 |
| 決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 |
| 売上高(千円) | 11,533,343 | 10,915,460 | 9,924,912 | 9,818,589 | 9,308,178 |
| 経常利益又は経常損失(△)(千円) | △175,188 | △110,771 | △630,749 | 75,900 | △629,293 |
| 当期純損失(△)(千円) | △1,154,394 | △297,572 | △756,979 | △46,252 | △546,841 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金(千円) | 2,015,812 | 2,015,812 | 2,015,812 | 2,015,812 | 2,015,812 |
| 発行済株式総数(株) | 12,651,466 | 12,651,466 | 12,651,466 | 12,651,466 | 12,651,466 |
| 純資産額(千円) | 6,381,861 | 6,093,925 | 5,341,924 | 5,294,364 | 4,746,321 |
| 総資産額(千円) | 8,524,888 | 7,993,178 | 7,059,101 | 6,886,547 | 5,958,762 |
| １株当たり純資産額(円) | 583.96 | 557.66 | 488.88 | 484.57 | 434.46 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | |
| １株当たり当期純損失金額(△)(円) | △105.63 | △27.23 | △69.27 | △4.23 | △50.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率(％) | 74.9 | 76.2 | 75.7 | 76.9 | 79.7 |
| 自己資本利益率(％) | △16.57 | △4.77 | △13.24 | △0.87 | △10.89 |
| 株価収益率(倍) | △1.85 | △13.88 | △3.38 | △60.24 | △3.30 |
| 配当性向(％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △233,318 | △265,661 | △455,799 | △81,017 | △899,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △367,332 | △228,285 | 524,918 | 442,925 | 589,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △1,701 | △622 | △358 | △219 | △286 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 1,708,668 | 1,214,099 | 1,285,148 | 1,647,667 | 1,336,416 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人) | 176 | 158 | 124 | 115 | 112 |
| (620) | (579) | (551) | (545) | (552) |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第52期、第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、昭和35年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現 岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服本店であり、昭和42年７月27日株式会社西脇へ、さらに昭和47年10月１日株式会社マックスへと商号変更を行っております。
設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、昭和53年４月「JEANS MATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として７店舗の出店を行いましたが、小売業としての展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、昭和62年５月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。
その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100％の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイトを平成３年２月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和35年10月 | 衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現 岡山県倉敷市)に設立 |
| 昭和42年７月 | 商号を株式会社西脇に変更 |
| 昭和43年４月 | 東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる |
| 昭和47年10月 | 商号を株式会社マックスに変更 |
| 昭和53年４月 | 東京都世田谷区に「JEANS MATE」を出店、小売業を開始 |
| 昭和57年８月 | 東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする |
| 昭和60年８月 | 東京都渋谷区に営業本部を移転 |
| 昭和62年５月 | 小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立 |
| 平成３年１月 | 東京都墨田区に営業本部を移転 |
| 平成３年２月 | 旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更 |
| 平成３年５月 | 東京都渋谷区初台に本店を移転 |
| 平成４年１月 | 東京都豊島区に営業本部を移転 |
| 平成６年２月 | 商品発注管理システム(JETシステム)を導入 |
| 平成７年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成８年10月 | 全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入 |
| 平成10年４月 | 24時間営業を開始 |
| 平成10年８月 | 神奈川県愛甲郡に物流センターを設置 |
| 平成11年１月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成11年１月 | 東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転 |
| 平成12年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成16年６月 | 埼玉県戸田市に物流センターを移転(豊島物流本部閉鎖) |
| 平成21年６月 | 東京都渋谷区元代々木町に本社を移転 |
| 平成22年４月 | 「Happy Door」業態の事業譲り受け |
| 平成22年10月 | 新業態「ワケあり本舗」の運用開始 |
| 平成24年３月 | プライベートブランド「Blue Standard」立ち上げ |
| 平成24年８月 | 神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合 |
| 平成24年10月 | 休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開 |
| 平成24年10月 | 新業態店舗「Blue Standard」の運用開始 |
| 平成25年10月 | 新業態店舗「STREET」の運用開始 |
| 平成26年４月 | 新業態店舗「comfort blue(コンフォートブルー)」の運用開始 |
| 平成26年９月 | 大手通販サイト「Amazon」へ出店 |
３ 【事業の内容】
当社はカジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンであります。
平成28年２月20日現在で、「JEANS MATE」72店舗、「ワケあり本舗」10店舗、「Blue Standard」６店舗、「Happy Door」２店舗、「STREET」２店舗、「comfort blue」１店舗、「WHmarket」１店舗の計94店舗を展開しております。出店形態は駅周辺や繁華街等の集客力のある商業集積地へのビルイン出店を軸に、ショッピングセンター内テナント出店などドミナントエリアを形成しつつあります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年２月20日現在
| 従業員数(人) | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 112(552) | 37歳５ヶ月 | 13年７ヶ月 | 4,531,929 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、パート社員数は( )内に１人１ヶ月172.0時間換算による年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替や株価の変動に加え物価上昇への懸念などもあり、個人消費を含めて先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社では引き続き業績の回復と安定成長への基盤づくりに向けて取り組んでまいりました。
商品面におきましては、春秋物商品ではパーカーをはじめとした羽織り物全般、夏物商品では汗じみが目立たない加工を施した「ゼロステイン」シリーズや専門学校生からデザインを募った「Tシャツデザインコンテスト2015」で商品化したプリントＴシャツ類が全体を牽引いたしました。また、機能素材を使った５ポケットのボトムス類やショートパンツ類も好調に推移した一方で、布帛のシャツ類は期間を通して前年を下回る水準で推移いたしました。また、冬物商品ではセーター類が好調に推移したものの、年末年始を中心として暖冬に見舞われたことなどもあり、アウターやマフラー、手袋などの防寒商品群全般において苦戦を強いられました。
販売面におきましては、従来からの雑誌広告や新聞折込広告を継続しながら、FacebookをはじめとしたSNSへの情報発信を強化してまいりました。また、クーポンサイトへの掲出にもチャレンジし、新規顧客の開拓や休眠顧客の掘り起こしにも努めてまいりました。さらには、外国人旅行者への対応として外国人向けSNSやガイドブック等を活用した情報発信に取り組むとともに免税販売を10店舗まで拡大し、インバウンド需要への対応を進めてまいりました。
また、現在展開しているプライベートブランド(「Blue Standard」と「innocent blue」)については、より多くのお客様に触れていただく機会を増やすことを目的に初の試みとして、株式会社i-Flowが運営するサーフ系セレクトショップ「LB/S(エルビーエス)」(リアル店舗２店舗と通信販売「ZOZOTOWN」)において直営店以外での販売を開始いたしました。
出退店におきましては、「Blue Standard」４店舗と「WHmarket」１店舗の計５店舗を出店し、「JEANS MATE」６店舗、「ワケあり本舗」及び「Happy Door」各１店舗の計８店舗を退店したことにより当事業年度末の総店舗数は94店舗(うち24時間営業店舗は17店舗(すべて「JEANS MATE」))となりました(業態内訳は下表参照)。
以上の結果、売上高93億８百万円(前年同期比5.2％減)、営業損失６億63百万円(前年同期は営業利益31百万円)、経常損失６億29百万円(前年同期は経常利益75百万円)となり、特別利益を３億12百万円、特別損失を１億87百万円計上したこと等により当期純損失５億46百万円(前年同期は当期純損失46百万円)となりました。
業態別店舗数
| 業態 | 店舗数 | 出店地域 (都道府県) |
|---|---|---|
| JEANS MATE | 72店舗 | 東京 神奈川 千葉 埼玉 静岡 愛知 大阪 広島 山口 福岡 |
| ワケあり本舗 | 10店舗 | 東京 神奈川 千葉 愛知 三重 大阪 兵庫 |
| Blue Standard | ６店舗 | 埼玉 静岡 大阪 山口 福岡 |
| Happy Door | ２店舗 | 神奈川 広島 |
| STREET | ２店舗 | 千葉 |
| comfort blue | １店舗 | 東京 |
| WHmarket | １店舗 | 福岡 |
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ３億11百万円減少し、13億36百万円(前年同期比18.9％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、８億99百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失が５億４百万円、未払金の減少による支出が３億35百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、５億89百万円(前年同期は４億42百万円の獲得)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の取得及び償還に伴う純収入が６億74百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、中間配当及び期末配当を行わなかったことにより０百万円(前年同期は０百万円の支出)となりました。
２ 【販売及び仕入の状況】
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、販売及び仕入の状況につきましては商品部門別に記載しております。
(1) 商品部門別売上高
| 商品部門別 | 第56期(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) | ||
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | |
| ボトムス(ジーンズ、カジュアルパンツ他) | 2,850,280 | 95.9 | 30.6 |
| トップス(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他) | 4,549,845 | 95.5 | 48.9 |
| 小物(ソックス、雑貨他) | 1,908,052 | 91.6 | 20.5 |
| 合計 | 9,308,178 | 94.8 | 100.0 |
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 都道府県別売上高
| 都道府県別 | 第56期(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) | |||
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | 期末店舗数 | |
| 東京都 | 4,375,663 | 94.2 | 47.0 | 35 |
| 神奈川県 | 1,838,319 | 96.3 | 19.8 | 16 |
| 千葉県 | 422,030 | 100.0 | 4.5 | 6 |
| 埼玉県 | 840,719 | 90.8 | 9.0 | 13 |
| 栃木県 | 18,368 | 53.9 | 0.2 | 0 |
| 静岡県 | 51,035 | 245.5 | 0.5 | 2 |
| 愛知県 | 211,650 | 94.3 | 2.3 | 3 |
| 三重県 | 26,789 | 104.6 | 0.3 | 1 |
| 大阪府 | 658,396 | 92.6 | 7.1 | 9 |
| 兵庫県 | 211,542 | 104.8 | 2.3 | 1 |
| 広島県 | 203,416 | 102.2 | 2.2 | 3 |
| 山口県 | 82,582 | 136.8 | 0.9 | 2 |
| 福岡県 | 124,065 | 106.2 | 1.3 | 3 |
| 店舗合計 | 9,064,579 | 95.5 | 97.4 | 94 |
| その他 | 243,598 | 75.0 | 2.6 | 0 |
| 合計 | 9,308,178 | 94.8 | 100.0 | 94 |
(注) １．「その他」は短期契約店舗及び通信販売であります。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(3) 単位当たり売上高
| 項目 | 第56期(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) | 前年同期比(％) | |
| 売上高(千円) | 9,308,178 | 94.8 | |
| １㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円) | 26,239354 | 96.698.1 |
| １人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人)１人当たり期間売上高(千円) | 66414,003 | 100.294.6 |
(注) １．売場面積は、実効面積の稼動月数により算出しております。
２．従業員数には、パート社員(１人１ヶ月172.0時間換算)が含まれております。
３．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(4) 商品部門別仕入高
| 商品部門別 | 第56期(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) | ||
| 仕入高(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | |
| ボトムス(ジーンズ、カジュアルパンツ他) | 1,624,135 | 104.0 | 31.1 |
| トップス(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他) | 2,826,140 | 108.3 | 54.0 |
| 小物(ソックス、雑貨他) | 780,328 | 100.0 | 14.9 |
| 合計 | 5,230,604 | 105.6 | 100.0 |
(注) 上記金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しく、個人消費につきましても先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
当社といたしましては、企業間競争も激しくなる中で、物流機能の強化等による在庫効率の改善を軸に収益力の回復のために全社レベルでの改革を推し進めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成28年２月20日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 天候によるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や暖冬などといった天候によって影響を受ける可能性があります。
(2) お客様の嗜好の変化などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、お客様の嗜好の変化による影響を受けやすく、需要にあった商品仕入が行われなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 東京圏ドミナント化によるリスク
当社の出店地域は当事業年度末94店舗のうち70店舗が東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に集中しております。東京圏において地震などの不測の自然災害などが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 税制改正等によるリスク
消費税率の引き上げを含む今後の税制改正の動向によりましては、個人消費が冷え込むことが予想されます。また、当社では短時間労働者(パートタイマー)を多数雇用しており、社会保険等に関する改正が行われた場合、人件費の企業負担の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 賃借物件によるリスク
当社の店舗はすべて賃借物件であり、店舗賃借のための保証金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されません。また、倒産やその他貸主の事由により、保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる可能性があります。
(6) 仕入先に関するリスク
当社の仕入先の経営状態の悪化や倒産等により当社への商品供給が減少もしくは停止した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の取扱いによるリスク
当社はお客様情報を保有しており、個人情報保護法により「個人情報取扱業者」として法的リスクが発生いたします。当社では、お客様に安心してご利用いただけるよう、社内体制及び情報インフラを整備し、従業員教育を含めたセキュリティーの強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩・流出した場合には、社会的信用の毀損、損害賠償責任などが発生することが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要な事象等
当社は、前事業年度において当期純損失46百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローが81百万円のマイナスとなりました。当事業年度においても営業損失６億63百万円、当期純損失５億46百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが８億99百万円のマイナスとなりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成28年２月20日)現在において当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
売上高は前事業年度より５億10百万円減少し、93億８百万円となりました。これは主に春秋物商品ではパーカーをはじめとした羽織り物全般、夏物商品ではＴシャツ類が全体を牽引した一方で、布帛のシャツ類は前年を下回る水準で推移するとともに暖冬に見舞われたことなどもあり、アウターやマフラー、手袋などの防寒商品群全般において苦戦したためであります。売上総利益につきましては、売上が苦戦したことによる売価変更(値下げ販売)が増加したことなどにより、売上総利益率は前事業年度より4.7ポイント低下し45.2％となりました。
(営業利益及び経常利益)
人件費を含めた販管費につきましては、期中でのコントロールが定着してきたこともあり前事業年度より764千円増加の48億65百万円と計画の範囲内に抑えることができましたが、売上高及び売上総利益を伸ばすことができなかったことから営業損失６億63百万円(前事業年度は営業利益31百万円)、経常損失６億29百万円(前事業年度は経常利益75百万円)となりました。
(当期純損失)
出店のために締結していた賃貸借予約契約について、貸主側からの解除申し入れを受け入れたことによる違約金収入(特別利益)を３億12百万円計上しましたが、減損損失等の特別損失を１億87百万円計上したことにより当期純損失は５億46百万円(前事業年度は当期純損失46百万円)となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ９億27百万円減少し、59億58百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ７億73百万円減少し、32億55百万円となりました。これは主に有価証券が８億93百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ１億53百万円減少し、27億３百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が１億38百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ３億79百万円減少し、12億12百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ３億61百万円減少し、７億２百万円となりました。これは主に未払金が３億34百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、５億10百万円となりました。これは主に長期前受収益が36百万円増加となりましたが、資産除去債務が52百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ５億48百万円減少し、47億46百万円となりました。これは主に当期純損失を５億46百万円計上したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は運転資金及び設備資金の全額を自己資金で賄っております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能であると認識しております。
なお、資金の状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当事業年度を含め継続的に当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。
① 「適品」、「適時」、「適価」、「適量」、「適所」の追求による在庫効率の改善
・これまでは商品を４シーズン制で管理してきましたが、６シーズン制に細分化し、シーズンごとに売り切る体制を構築してまいります。それにより店頭在庫を全般的に削減し、お客様にとって見やすく買いやすい売場となるよう取り組みながら、売場管理業務面においても効率化を目指してまいります。
・物流センターの商品備蓄機能を強化し、タイムリーな商品フォローの実現による販売機会ロスの削減に取り組んでまいります。また、店頭在庫を集約し再編集・再配分する機能も強化し、時期末を中心とした店舗間の不均衡在庫を解消することにより在庫消化の精度を高めてまいります。
・店舗立地や店舗特性に応じた品揃えの実現に努め、買上客数の増加を目指してまいります。
・市場動向等を見極めながら、競争力のある適正な価格を設定し、値下げロスの抑制に努めてまいります。
② 「売場・商品・販促」の三位一体による売上高の向上
・関連チームの合同会議を設置し、商品情報等の共有化や販売方法等の検討・調整を行ない売場(店舗)への落とし込み(具現化)を徹底してまいります。
・SNSやメールによる情報発信を継続強化していくとともに、売場での展開方法やPOP等の見直しによる提案力の強化にも取り組んでまいります。
・販売スタッフ(特にパートスタッフ)の育成制度の見直しと進捗管理の強化等により店頭販売力の底上げを図ってまいります。
・外国人旅行者に向けてSNSやガイドブックへの掲出による情報発信を継続していくとともに、来店客数の多い店舗では免税販売を行ない、引き続き外国人旅行者の獲得を目指してまいります。
③ 「EC」、「新業態」の育成・拡大
・これまで兼業で進めてきたEC事業について専任チームを組み、売上拡大に注力してまいります。
・自社サイトをはじめ、大手通販サイトへの出店なども実現してきましたが、今後は認知度拡大のために、メルマガの定期送信や実店舗での告知などにも取り組んでまいります。
・新業態店舗については、業態ごともしくは店舗ごとに収益力にバラつきが見られることから、引き続き細部に至るまで検証し、業績の底上げに努めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【設備の状況】
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては所在地別に記載しております。
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、５店舗の新規出店などを行った結果、総設備投資額は２億０百万円(敷金及び保証金含む)となっております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
また、上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
平成28年２月20日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 売場面積(㎡) | 店舗数 | 従業員数(人) | ||||
| 建物(千円) | 構築物(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | |||||
| 東京都 | 店舗 | － | － | － | － | － | 8,341.4 | 35 | 25 |
| 神奈川県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 5,566.0 | 16 | 12 |
| 千葉県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 1,550.3 | 6 | 4 |
| 埼玉県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 3,612.4 | 13 | 8 |
| 静岡県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 346.9 | 2 | － |
| 愛知県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 591.1 | 3 | 2 |
| 三重県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 198.0 | 1 | － |
| 大阪府 | 店舗 | － | － | － | － | － | 2,359.6 | 9 | 6 |
| 兵庫県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 262.2 | 1 | 2 |
| 広島県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 872.8 | 3 | 1 |
| 山口県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 406.5 | 2 | 1 |
| 福岡県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 640.5 | 3 | 1 |
| 店舗合計 | － | － | － | － | － | － | 24,747.7 | 94 | 62 |
| 本社(東京都渋谷区) | 本社事務所 | － | － | － | － | － | － | － | 47 |
| 戸田物流センター(埼玉県戸田市) | 倉庫 | － | － | － | － | － | － | － | 3 |
| 通販事務局(東京都中野区) | 通販事務所 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 本社・その他合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | 50 |
| 総合計 | － | － | － | － | － | － | 24,747.7 | 94 | 112 |
(注) １．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には、パート社員は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 設備名(仮称) | 所在地 | 予定売場面積(㎡) | 予算金額(千円) | 既支払額(千円) | 資金調達方法 | 契約年月 | 完成予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Blue Standardイオンモール堺鉄砲町 | 堺市堺区 | 116.2 | 26,000 | 26,371 | 自己資金 | 平成28年２月 | 平成28年３月 |
| Blue Standardセブンパーク アリオ柏 | 千葉県柏市 | 109.2 | 26,000 | 5,703 | 自己資金 | 平成28年３月 | 平成28年４月 |
| 合計 | － | 225.4 | 52,000 | 32,074 | － | － | － |
(注) １.予算金額には、敷金及び保証金が含まれております。
２.上記計画は営業基盤拡大のためです。
３.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年２月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,651,466 | 12,651,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,651,466 | 12,651,466 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年２月21日(注) | 2,108,577 | 12,651,466 | － | 2,015,812 | － | 2,125,434 |
(注) 株式分割(１株につき1.2株)による増加であります。
なお、最近５年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんので、その直近の増減について記載しております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年２月20日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 18 | 35 | 72 | 28 | 11 | 7,927 | 8,091 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 5,081 | 1,586 | 8,693 | 4,562 | 103 | 105,146 | 125,171 | 134,366 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 4.06 | 1.27 | 6.94 | 3.64 | 0.08 | 84.01 | 100.00 | － |
(注) １．自己株式1,727,013株は「個人その他」に17,270単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。なお、自己株式1,727,013株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年２月20日現在の実質的な所有株式数は1,726,701株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び94株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年２月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西脇 健司 | 東京都渋谷区 | 2,579 | 20.39 |
| 西脇 昌司 | 東京都渋谷区 | 2,210 | 17.46 |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 1,726 | 13.64 |
| 有限会社ケン・アンド・ティー・ニシワキ | 東京都渋谷区渋谷１－19－18－1004 | 599 | 4.73 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2-7-1) | 334 | 2.64 |
| ジーンズメイト従業員持株会 | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 227 | 1.79 |
| 西脇 大輔 | 東京都文京区 | 186 | 1.47 |
| 西脇 隆 | 神奈川県藤沢市 | 172 | 1.36 |
| 神野 宏一 | 愛知県名古屋市名東区 | 81 | 0.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 68 | 0.53 |
| 計 | － | 8,186 | 64.71 |
(注) 株式会社ジーンズメイトが所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年２月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,726,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,790,400 | 107,904 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 134,366 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,651,466 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 107,904 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
平成28年２月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 1,726,700 | － | 1,726,700 | 13.64 |
| 計 | － | 1,726,700 | － | 1,726,700 | 13.64 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,096 | 286,120 |
| 当期間における取得自己株式 | 32 | 5,728 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,726,701 | － | 1,726,733 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な事業拡大と業績向上に努め財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様のご支援にお応えしてまいりたいと考えております。継続的な企業価値の向上が最も重要な株主還元と考え、利益配分につきましては長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
(単位：円)
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 |
| 最高 | 409 | 629 | 384 | 334 | 369 |
| 最低 | 155 | 146 | 211 | 196 | 158 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(単位：円)
| 月別 | 平成27年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高 | 277 | 257 | 256 | 277 | 255 | 206 |
| 最低 | 249 | 232 | 245 | 242 | 200 | 158 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.2％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役会長 | － | 西脇 昌司 | 昭和47年１月６日生 | 平成13年11月 | 当社入社 | (注)４ | 2,210 |
| 平成20年12月 | 営業部長 | ||||||
| 平成21年５月 | 取締役副社長商品部・営業部管掌 | ||||||
| 平成22年２月 | 代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年６月 | 代表取締役社長兼商品本部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年10月 | 有限会社ケン・アンド・ティー・ニシワキ取締役(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 取締役会長(現任) | ||||||
| 代表取締役社長 | － | 冨澤 茂 | 昭和42年12月28日生 | 平成２年５月 | 当社入社 | (注)４ | ８ |
| 平成21年５月 | 営業部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 執行役員営業部長 | ||||||
| 平成27年５月 | 取締役営業部長 | ||||||
| 平成27年10月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 代表取締役専務 | － | 砂田 真一 | 昭和27年12月４日生 | 昭和50年４月 | 株式会社三菱銀行入行 | (注)４ | 10 |
| 平成10年１月 | 同行橋本支店長 | ||||||
| 平成12年２月 | 同行行徳支店長 | ||||||
| 平成14年５月 | 同行国立支店長 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年７月 | 総務部長 | ||||||
| 平成20年８月 | 経営管理部長 | ||||||
| 平成21年５月 | 取締役経営管理部長 | ||||||
| 平成21年５月 | 取締役管理本部長 | ||||||
| 平成21年９月 | 専務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 専務取締役 | ||||||
| 平成27年10月 | 代表取締役専務(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 大塚 隆平 | 昭和17年12月24日生 | 昭和40年９月 | 伊藤萬株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)入社 | (注)４ | － |
| 昭和58年４月 | 同社東京繊維本部部長 | ||||||
| 平成５年４月 | 住金物産株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)東京ニット部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社顧問 | ||||||
| 平成22年12月 | 同社顧問退任 | ||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | － | 藤村 道明 | 昭和24年２月15日生 | 昭和42年４月 | 矢野新商事入社 | (注)５ | 20 |
| 昭和43年９月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和62年５月 | 取締役 | ||||||
| 平成３年４月 | 運営部長 | ||||||
| 平成３年５月 | 常務取締役 | ||||||
| 平成５年２月 | 営業本部長 | ||||||
| 平成８年２月 | 運営管理部長 | ||||||
| 平成９年９月 | 開発本部長兼開発部長 | ||||||
| 平成11年３月 | 営業本部長兼運営部長兼運営管理部長 | ||||||
| 平成12年２月 | 運営部長 | ||||||
| 平成12年８月 | お客様相談室長 | ||||||
| 平成13年２月 | 内部監査室長 | ||||||
| 平成13年５月 | 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | － | 加納 治夫 | 昭和22年４月14日生 | 昭和41年４月 | 東京国税局入省 | (注)６ | － |
| 平成５年８月 | 税理士開業登録 | ||||||
| 平成15年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | － | 林原 菜穂子 | 昭和38年12月７日生 | 平成６年４月 | 弁護士登録 | (注)６ | ０ |
| 平成19年５月 | 茉莉花法律事務所開設 | ||||||
| 平成23年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 2,250 | ||||||
(注) １．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 小杉 公一 | 昭和27年12月12日生 | 昭和61年４月 | 弁護士登録 | (注) | － |
| 平成14年４月 | ルネス総合法律事務所開設 | ||||
| 平成19年４月 | 東洋大学法科大学院教授(現任) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
２．取締役 大塚隆平は、社外取締役であります。
３．監査役 加納治夫及び林原菜穂子は、社外監査役であります。
４. 平成28年５月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 平成28年５月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 平成27年５月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行役員制度を導入しております。
任期は１年としております。
なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。
執行役員は下記のとおりであります。
| 職名 | 氏名 |
|---|---|
| 商品部長 | 相庭 了 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社では、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針、目的とし、そのために社内の組織・制度・決議機関を整備充実させるべく取組んでおります。
① 企業統治の体制
当社では経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されております。取締役の任期は定款で１年と定めております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会とその他必要に応じて開催しており、職責の異なる取締役によって、相互に職務執行状況及び進捗の確認を行うことで、的確な経営判断、意思決定を行っております。
また、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に出席しており、取締役会と執行役員が密接に連携し、経営課題や重要事項に対する意思決定と執行に当たることで、戦略機能の強化を推し進めております。
さらに、経営に関する方針を検討する機関として経営会議を週１回開催するとともに、実務的な課題に対応するため各種専門部会を適宜開催しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画に従って監査活動を実施し、取締役の職務遂行の確認並びに意見・情報交換を行っております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。
内部監査室は１名で構成され、監査役会との連携を図りながら、定められた監査方針に基づき社内監査を実施し、不正等の未然防止に努め、代表取締役等への報告を行っております。
また、監査役及び会計監査人は、監査役会において、必要に応じて情報交換を行うことで相互連携を図り、コーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
内部統制システムといたしましては、内部監査室が中心となり、内部管理体制の適切性や有効性、業務執行の状況について監査を実施し、適宜、取締役会等へ報告しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識、経験を当社の監督及び監査に反映することを目的として選任しており、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。
社外取締役の大塚隆平氏は、長年にわたり住金物産株式会社（現、日鉄住金物産株式会社）の取締役を務めた経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。大塚隆平氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は大塚隆平氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
社外監査役の加納治夫氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。加納治夫氏は、加納治夫税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は加納治夫氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
社外監査役の林原菜穂子氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。林原菜穂子氏は、茉莉花法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。当社は林原菜穂子氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
社外取締役並びに社外監査役の独立性に関する基準や方針等は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように留意しております。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 42,100 | 42,100 | － | － | － | ５ |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 1,200 | 1,200 | － | － | － | １ |
| 社外役員 | 9,340 | 9,340 | － | － | － | ３ |
(注) １．当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成５年５月14日開催の第33期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年５月17日開催の第47期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、功績などに応じ、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、取締役会と監査役会の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成19年５月17日開催の定時株主総会終結時をもって廃止しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営状況を伝え、公正な立場から監査が実施される環境づくりに努めております。
| 所属する監査法人名 | 公認会計士の氏名等 | |
| 有限責任監査法人トーマツ | 指定有限責任社員 | 鳥居 宏光 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定有限責任社員 | 三井 勇治 | |
| 業務執行社員 | ||
| 指定有限責任社員 | 志賀 健一朗 | |
| 業務執行社員 | ||
| 補助者の構成 | 公認会計士７名、その他10名 | |
（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 |
| 19,000 | － | 19,000 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日程・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年２月21日から平成28年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの積極参加、専門誌の定期購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に適時的確に対応する体制の整備に努めております。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当事業年度(平成28年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※ 989,327 | ※ 877,756 | |||||||||
| 売掛金 | 128,994 | 128,219 | |||||||||
| 有価証券 | 1,416,635 | 523,444 | |||||||||
| 商品 | 1,386,955 | 1,512,038 | |||||||||
| 前払費用 | 62,078 | 57,748 | |||||||||
| 未収入金 | 11,438 | 114,344 | |||||||||
| その他 | 33,645 | 41,643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,029,076 | 3,255,193 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,080,993 | 1,963,791 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,066,847 | △1,963,791 | |||||||||
| 建物（純額） | 14,146 | － | |||||||||
| 構築物 | 160,528 | 144,357 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △160,528 | △144,357 | |||||||||
| 構築物（純額） | － | － | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,315 | 1,264 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,315 | △1,264 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | － | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,111,733 | 993,589 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,102,351 | △993,589 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,381 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,527 | － | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,862 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,862 | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,101,959 | 1,107,868 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,726,257 | 1,587,531 | |||||||||
| 長期未収入金 | 172,800 | 171,580 | |||||||||
| その他 | 1,864 | 8,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172,800 | △171,580 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,830,081 | 2,703,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,857,471 | 2,703,569 | |||||||||
| 資産合計 | 6,886,547 | 5,958,762 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当事業年度(平成28年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 215,504 | 274,914 | |||||||||
| 未払金 | 629,938 | 295,205 | |||||||||
| 未払消費税等 | 71,395 | － | |||||||||
| 未払住民税等 | 54,079 | 49,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,887 | 25,426 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 6,627 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,428 | 32,289 | |||||||||
| その他 | 64,805 | 18,447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,064,040 | 702,313 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 452,520 | 400,005 | |||||||||
| 長期前受収益 | 55,930 | 91,930 | |||||||||
| その他 | 19,691 | 18,192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 528,142 | 510,128 | |||||||||
| 負債合計 | 1,592,182 | 1,212,441 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,015,812 | 2,015,812 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,125,434 | 2,125,434 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,125,434 | 2,125,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 134,089 | 134,089 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 277,781 | △269,060 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,411,870 | 1,865,028 | |||||||||
| 自己株式 | △1,260,065 | △1,260,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,293,051 | 4,745,924 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △519 | 397 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,833 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,313 | 397 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,294,364 | 4,746,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,886,547 | 5,958,762 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,818,589 | 9,308,178 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,357,005 | 1,386,955 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 4,952,102 | 5,230,604 | |||||||||
| 合計 | 6,309,107 | 6,617,560 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 1,386,955 | 1,512,038 | |||||||||
| 商品売上原価 | ※1 4,922,151 | ※1 5,105,521 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,896,437 | 4,202,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,865,126 | ※2 4,865,890 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 31,311 | △663,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 21,185 | 17,242 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,480 | 21,524 | |||||||||
| 営業補償金 | ※3 11,070 | ※3 12,000 | |||||||||
| その他 | 13,160 | 8,983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,895 | 59,749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 2,855 | |||||||||
| 賃貸費用 | 21,480 | 21,480 | |||||||||
| その他 | 826 | 1,473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,306 | 25,809 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 75,900 | △629,293 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | ※4 64,397 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | ※5 312,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,397 | 312,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※6 139,370 | ※6 176,946 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,628 | 3,465 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 6,627 | |||||||||
| 特別損失合計 | 142,999 | 187,039 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △2,701 | △504,333 | |||||||||
| 住民税 | 42,876 | 43,182 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 674 | △674 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,550 | 42,508 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △46,252 | △546,841 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,015,812 | 2,125,434 | 2,125,434 | 134,089 | 2,820,000 | △495,966 | 2,458,122 | △1,259,845 | 5,339,523 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の取崩 | △820,000 | 820,000 | － | － | |||||
| 当期純損失（△） | △46,252 | △46,252 | △46,252 | ||||||
| 自己株式の取得 | △219 | △219 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △820,000 | 773,747 | △46,252 | △219 | △46,471 |
| 当期末残高 | 2,015,812 | 2,125,434 | 2,125,434 | 134,089 | 2,000,000 | 277,781 | 2,411,870 | △1,260,065 | 5,293,051 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,404 | △2 | 2,401 | 5,341,924 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の取崩 | － | |||
| 当期純損失（△） | △46,252 | |||
| 自己株式の取得 | △219 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,924 | 1,836 | △1,087 | △1,087 |
| 当期変動額合計 | △2,924 | 1,836 | △1,087 | △47,559 |
| 当期末残高 | △519 | 1,833 | 1,313 | 5,294,364 |
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,015,812 | 2,125,434 | 2,125,434 | 134,089 | 2,000,000 | 277,781 | 2,411,870 | △1,260,065 | 5,293,051 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △546,841 | △546,841 | △546,841 | ||||||
| 自己株式の取得 | △286 | △286 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △546,841 | △546,841 | △286 | △547,127 |
| 当期末残高 | 2,015,812 | 2,125,434 | 2,125,434 | 134,089 | 2,000,000 | △269,060 | 1,865,028 | △1,260,351 | 4,745,924 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △519 | 1,833 | 1,313 | 5,294,364 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △546,841 | |||
| 自己株式の取得 | △286 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 917 | △1,833 | △915 | △915 |
| 当期変動額合計 | 917 | △1,833 | △915 | △548,043 |
| 当期末残高 | 397 | － | 397 | 4,746,321 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △2,701 | △504,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,363 | 16,865 | |||||||||
| 減損損失 | 139,370 | 176,946 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,200 | △1,220 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △745 | 1,538 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △170,842 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 6,627 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,337 | △17,443 | |||||||||
| 営業補償金 | △11,070 | △12,000 | |||||||||
| 受取補償金 | △64,397 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | △312,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,521 | 775 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △29,950 | △125,082 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △116,061 | 59,409 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 303,927 | △335,205 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 71,395 | △71,395 | |||||||||
| その他 | △335,153 | △72,374 | |||||||||
| 小計 | △245,924 | △1,188,891 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,008 | 18,893 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 185,000 | － | |||||||||
| 違約金の受取額 | － | 312,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,101 | △41,497 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △81,017 | △899,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △569,853 | △1,025,187 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 624,096 | 1,499,932 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,479 | △150,767 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,928 | △750 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △699,260 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | 200,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △106,482 | △54,405 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 312,617 | 117,277 | |||||||||
| その他 | 21,214 | 3,173 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 442,925 | 589,272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △219 | △286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △219 | △286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 829 | △742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 362,518 | △311,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,285,148 | 1,647,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,647,667 | ※ 1,336,416 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法によっております。 ２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗退店に伴い発生する損失に備えるため、退店関連損失見込額を計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を充たす場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクを軽減する目的で、外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」16,430千円、「前受収益」48,000千円、「その他」4,428千円は、「その他」64,805千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未収入金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期未収入金の増減額」1,200千円、「その他」△32,425千円は、「未払金の増減額」303,927千円、「その他」△335,153千円として組み替えております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の払戻による収入」1,005千円、「その他」20,208千円は、「その他」21,214千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当事業年度(平成28年２月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金(定期預金)(注) | 42,000千円 | 42,000千円 |
(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。
(損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日) | 当事業年度(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) | |||
| 11,787 | 千円 | 65,462 | 千円 | |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日) | 当事業年度(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) | |||
| 役員報酬 | 51,288 | 千円 | 52,640 | 千円 |
| 給与手当 | 1,620,931 | 1,636,035 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 23,887 | 25,426 | ||
| 退職給付費用 | 19,074 | 18,606 | ||
| 福利厚生費 | 188,940 | 191,430 | ||
| 広告宣伝費 | 107,956 | 140,428 | ||
| 運賃梱包費 | 169,203 | 161,080 | ||
| 物流業務委託手数料 | 231,069 | 231,860 | ||
| 賃借料 | 1,684,692 | 1,642,243 | ||
| 減価償却費 | 11,363 | 16,865 | ||
| 消耗品費 | 38,948 | 50,646 | ||
| 水道光熱費 | 264,466 | 231,205 | ||
| 物流業務負担受入額 | △136,208 | △142,013 | ||
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 84.9％ | 84.0％ |
| 一般管理費 | 15.1 | 16.0 |
※３．営業補償金
店舗が入居しているビルの建替えに伴う営業補償金であります。
※４．受取補償金
店舗の立退きに伴う補償金であります。
※５．違約金収入
当社が出店を予定していたビルにおいて、貸主側から賃貸借予約契約解除の申し入れがあり、これを受けたことに伴うものであります。
※６．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
(単位：千円)
| 都道府県 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都・神奈川県等 | 店舗 | 建物 | 79,091 |
| 工具、器具及び備品 | 45,447 | ||
| その他 | 12,420 | ||
| 計 | 136,958 | ||
| 神奈川県 | 共用資産 | 建物 | 2,411 |
| 計 | 2,411 | ||
| 合計 | 139,370 | ||
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としております。営業損失が継続して損失である店舗及び、収益性が低下した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139,370千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
(単位：千円)
| 都道府県 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都・神奈川県等 | 店舗 | 建物 | 117,655 |
| 工具、器具及び備品 | 47,810 | ||
| その他 | 5,531 | ||
| 計 | 170,997 | ||
| 東京都 | 共用資産 | 建物 | 708 |
| ソフトウェア | 4,010 | ||
| その他 | 1,229 | ||
| 計 | 5,949 | ||
| 合 計 | 176,946 | ||
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としております。全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176,946千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,651,466 | － | － | 12,651,466 |
| 合計 | 12,651,466 | － | － | 12,651,466 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,724,589 | 1,016 | － | 1,725,605 |
| 合計 | 1,724,589 | 1,016 | － | 1,725,605 |
（変動事由の概要）
※自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求(1,016株)によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,651,466 | － | － | 12,651,466 |
| 合計 | 12,651,466 | － | － | 12,651,466 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,725,605 | 1,096 | － | 1,726,701 |
| 合計 | 1,725,605 | 1,096 | － | 1,726,701 |
（変動事由の概要）
※自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求(1,096株)によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日) | 当事業年度(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 989,327千円 | 877,756千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △42,000 | △42,000 |
| 有価証券勘定に含まれるＭＭＦ | 700,339 | 500,660 |
| 現金及び現金同等物 | 1,647,667 | 1,336,416 |
(リース取引関係)
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当事業年度(平成28年２月20日) | |
| １年内 | 19,462 | 13,915 |
| １年超 | 15,466 | 1,493 |
| 合計 | 34,928 | 15,409 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備計画に照らして、必要な資金を常に確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に新規出店時に係る契約先への預け入れ、また長期未収入金は退店した店舗の未返還の敷金及び保証金であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て、実需の範囲内で行っております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金及び未収入金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金並びに長期未収入金については、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注２)参照)
前事業年度(平成27年２月20日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 989,327 | 989,327 | － |
| (2) 売掛金 | 128,994 | 128,994 | － |
| (3) 有価証券及び 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,801,849 | 1,803,683 | 1,834 |
| その他有価証券 | 700,339 | 700,339 | － |
| (4) 未収入金 | 11,438 | 11,438 | － |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,726,257 | 1,716,058 | △10,198 |
| (6) 長期未収入金 | 172,800 | ||
| 貸倒引当金(※) | △172,800 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 5,358,207 | 5,349,842 | △8,364 |
| (1) 買掛金 | 215,504 | 215,504 | － |
| (2) 未払金 | 629,938 | 629,938 | － |
| (3) 未払消費税等 | 71,395 | 71,395 | － |
| (4) 未払住民税等 | 54,079 | 54,079 | － |
| 負債計 | 970,918 | 970,918 | － |
(※) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年２月20日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 877,756 | 877,756 | － |
| (2) 売掛金 | 128,219 | 128,219 | － |
| (3) 有価証券及び 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,124,561 | 1,126,647 | 2,086 |
| その他有価証券 | 500,660 | 500,660 | － |
| (4) 未収入金 | 114,344 | 114,344 | － |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,587,531 | 1,587,112 | △418 |
| (6) 長期未収入金 | 171,580 | ||
| 貸倒引当金(※) | △171,580 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 4,333,071 | 4,334,739 | 1,667 |
| (1) 買掛金 | 274,914 | 274,914 | － |
| (2) 未払金 | 295,205 | 295,205 | － |
| (3) 未払住民税等 | 49,401 | 49,401 | － |
| 負債計 | 619,521 | 619,521 | － |
(※) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(6）長期未収入金
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払住民税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成27年２月20日 | 平成28年２月20日 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 16,405 | 6,091 |
上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年２月20日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 989,327 | － | － | － |
| 売掛金 | 128,994 | － | － | － |
| 未収入金 | 11,438 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 債券(社債) | 500,000 | 999,706 | 102,253 | － |
| (2) 債券(その他) | 199,890 | － | － | － |
| 敷金及び保証金(※) | 17,594 | 24,564 | 6,918 | 2,134 |
| 合計 | 1,847,245 | 1,024,270 | 109,171 | 2,134 |
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還時期を明確に把握できないもの(1,675,045千円)については、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(平成28年２月20日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 877,756 | － | － | － |
| 売掛金 | 128,219 | － | － | － |
| 未収入金 | 114,344 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 債券(社債) | 22,594 | 1,000,000 | 100,000 | － |
| 敷金及び保証金(※) | 45,377 | 19,753 | 4,002 | 1,334 |
| 合計 | 1,188,291 | 1,019,753 | 104,002 | 1,334 |
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還時期を明確に把握できないもの(1,517,063千円)については、償還予定額に含めておりません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年２月20日)
(単位：千円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 500,000 | 508,610 | 8,610 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 500,000 | 508,610 | 8,610 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 1,101,959 | 1,095,473 | △6,486 | |
| ③ その他 | 199,890 | 199,600 | △290 | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,301,849 | 1,295,073 | △6,776 | |
| 合計 | 1,801,849 | 1,803,683 | 1,834 | |
当事業年度(平成28年２月20日)
(単位：千円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 500,000 | 506,150 | 6,150 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 500,000 | 506,150 | 6,150 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 624,561 | 620,497 | △4,064 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 624,561 | 620,497 | △4,064 | |
| 合計 | 1,124,561 | 1,126,647 | 2,086 | |
２．その他有価証券
前事業年度(平成27年２月20日)
(単位：千円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 716,745 | 716,745 | － | |
| 小計 | 716,745 | 716,745 | － | |
| 合計 | 716,745 | 716,745 | － | |
当事業年度(平成28年２月20日)
(単位：千円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 506,751 | 506,751 | － | |
| 小計 | 506,751 | 506,751 | － | |
| 合計 | 506,751 | 506,751 | － | |
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成27年２月20日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 26,868 | － | 29,716 | ||
| 計 | 26,868 | － | 29,716 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年２月20日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成15年10月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への要拠出額は前事業年度19,074千円、当事業年度18,606千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当事業年度(平成28年２月20日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金 | 9,556千円 | 8,416千円 |
| たな卸資産評価損 | 1,779 | 20,308 |
| 役員退職慰労未払金 | 117,118 | － |
| その他 | 22,481 | 15,654 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 150,935 | 44,378 |
| 評価性引当額 | △150,935 | △44,378 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | － | － |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 役員退職慰労未払金 | 2,588千円 | －千円 |
| 減損損失 | 198,497 | 192,822 |
| 貸倒引当金 | 61,585 | 55,488 |
| 資産除去債務 | 162,856 | 140,049 |
| 繰越欠損金 | 2,344,191 | 2,379,960 |
| その他 | 6,453 | 7,860 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 2,776,173 | 2,776,182 |
| 評価性引当額 | △2,776,173 | △2,776,182 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | － | － |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | 674千円 | －千円 |
| その他有価証券評価差額金 | － | 189 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,015 | － |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 1,689 | 189 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,689 | 189 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当事業年度(平成28年２月20日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | △38.0％ | △35.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 | － |
| 住民税均等割 | 1,580.8 | 8.6 |
| 評価性引当額 | 65.6 | 35.5 |
| その他 | △0.8 | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,611.9 | 8.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1％に、平成29年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.9％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、本社事務所及び倉庫の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日) | 当事業年度(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 465,509千円 | 456,949千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,387 | 8,916 |
| 時の経過による調整額 | 2,057 | 1,821 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △22,005 | △35,392 |
| 期末残高 | 456,949 | 432,295 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 西脇健司 | － | － | 当社取締役会長 | 被所有直接 23.92％ | 債務被保証 | (注)1.2.3 | 25,896 | － | － |
| 個人主要株主 | 西脇健司 | － | － | 当社取締役会長 | 被所有直接 23.92％ | 役員の欄に記載しております。 | ||||
(注) １．当社は、２店舗の賃借契約に基づく一切の債務に対して取締役会長 西脇健司より債務保証を受けております。
２．債務保証について保証料等の支払は行っておりません。
３．取引金額は、当社の２店舗の支払賃借料(年額)であります。
４．取引金額に消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日) | 当事業年度(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 484円57銭 | 434円46銭 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △4円23銭 | △50円05銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日) | 当事業年度(自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失(△)(千円) | △46,252 | △546,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △46,252 | △546,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,926,457 | 10,925,347 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,080,993 | 109,494 | 226,696 | 1,963,791 | 1,963,791 | 123,640(118,363) | － |
| 構築物 | 160,528 | － | 16,170 | 144,357 | 144,357 | － | － |
| 車両運搬具 | 1,315 | 1,264 | 1,315 | 1,264 | 1,264 | 1,264(1,229) | － |
| 工具、器具及び備品 | 1,111,733 | 43,866 | 162,010 | 993,589 | 993,589 | 53,248(47,810) | － |
| 建設仮勘定 | － | 5,531 | 5,531(5,531) | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 3,354,571 | 160,157 | 411,725(5,531) | 3,103,003 | 3,103,003 | 178,153(167,404) | － |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 10,490 | 750 | 4,010(4,010) | 7,229 | 7,229 | 601 | － |
| 無形固定資産計 | 10,490 | 750 | 4,010(4,010) | 7,229 | 7,229 | 601 | － |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 新規出店に伴うもの(５店舗) | 67,091 | 千円 |
|---|
２．建物及び工具、器具及び備品の当期減少額は、主として退店(８店舗)に伴う除却によるものであります。
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 172,800 | － | － | 1,220 | 171,580 |
| 賞与引当金 | 23,887 | 25,426 | 23,887 | － | 25,426 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 6,627 | － | － | 6,627 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収に伴う取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１)現金及び預金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 現金 | 40,222 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 795,191 |
| 定期預金 | 42,000 |
| 別段預金 | 342 |
| 小計 | 837,533 |
| 合計 | 877,756 |
２)売掛金
(イ)相手先別内訳
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 |
|---|---|
| 株式会社クレディセゾン | 20,745 |
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 17,069 |
| 株式会社ジェーシービー | 15,426 |
| 三井住友カード株式会社 | 9,798 |
| 株式会社H.L.N.A | 4,740 |
| その他 | 60,438 |
| 合計 | 128,219 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)+(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)+(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)+(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 128,994 | 3,535,793 | 3,536,568 | 128,219 | 96.5 | 13.28 |
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
３)商品
(単位：千円)
| 品目 | 金額 |
|---|---|
| ボトムス | 666,736 |
| トップス | 691,263 |
| 小物 | 154,038 |
| 合計 | 1,512,038 |
４)有価証券
(単位：千円)
| 区分及び銘柄 | 金額 |
|---|---|
| 債券 | |
| 三井住友銀行ドル建社債 | 22,784 |
| 計 | 22,784 |
| その他 | |
| (証券投資信託の受益証券) | |
| ＮＺＡＭキャッシュ・アルファ・ファンド | 200,229 |
| 三菱ＵＦＪキャッシュ・ファンド | 300,430 |
| 計 | 500,660 |
| 合計 | 523,444 |
５)投資有価証券
(単位：千円)
| 区分及び銘柄 | 金額 |
|---|---|
| 債券 | |
| 第36回三菱東京ＵＦＪ銀行 期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 101,932 |
| モルガン・スタンレー ステップアップ円債2017年３月 | 500,000 |
| ブラデスコ銀行ケイマン支店 | 499,845 |
| 計 | 1,101,777 |
| その他 | |
| (投資事業有限責任組合) | |
| ジャフコＶ２－Ｃ号 | 6,091 |
| 計 | 6,091 |
| 合計 | 1,107,868 |
６)敷金及び保証金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 店舗賃借保証金 | 1,560,291 |
| 本社賃借保証金 | 24,179 |
| その他 | 3,060 |
| 合計 | 1,587,531 |
② 負債の部
１)買掛金
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 |
|---|---|
| リーバイ・ストラウスジャパン株式会社 | 29,260 |
| 株式会社エドウイン | 23,610 |
| 美濃屋株式会社 | 21,998 |
| 株式会社ガゼール | 17,461 |
| モリリン株式会社 | 16,890 |
| その他 | 165,693 |
| 合計 | 274,914 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 2,137,687 | 4,549,979 | 6,693,959 | 9,308,178 |
| 税引前四半期純利益金額又は税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 173,146 | 74,680 | △304,001 | △504,333 |
| 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 162,388 | 53,108 | △339,509 | △546,841 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) | 14.86 | 4.86 | △31.07 | △50.05 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 14.86 | 10.00 | △35.94 | △18.98 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月21日から２月20日まで | ||||||||||
| 定時株主総会 | 決算期の翌日から３ヶ月以内 | ||||||||||
| 基準日 | ２月20日 | ||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ８月20日・２月20日 | ||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||
| 取次所 | － | ||||||||||
| 買取手数料 | 証券取引所の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未満株式の数で按分した額(注) 平成11年10月１日より単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額としております。(算式) １単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ (円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 | 100万円以下の金額につき | 1.150％ | 100万円を超え500万円以下の金額につき | 0.900％ | 500万円を超え1,000万円以下の金額につき | 0.700％ | 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき | 0.575％ | 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき | 0.375％ |
| 100万円以下の金額につき | 1.150％ | ||||||||||
| 100万円を超え500万円以下の金額につき | 0.900％ | ||||||||||
| 500万円を超え1,000万円以下の金額につき | 0.700％ | ||||||||||
| 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき | 0.575％ | ||||||||||
| 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき | 0.375％ | ||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.jeansmate.co.jp | ||||||||||
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第55期)(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)平成27年５月15日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第55期)(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)平成27年５月15日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第56期第１四半期(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)平成27年７月３日関東財務局長に提出
第56期第２四半期(自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日)平成27年10月２日関東財務局長に提出
第56期第３四半期(自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日)平成27年12月28日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成27年５月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年９月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年５月18日
株式会社ジーンズメイト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 宏 光 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 勇 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 賀 健 一 朗 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの平成28年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーンズメイトの平成28年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジーンズメイトが平成28年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。