9602 東宝 有価証券報告書－第127期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成24年２月期の１株当たり配当額20.00円には特別配当10.00円を含んでおります。

４　平成25年２月期の１株当たり配当額25.00円には特別配当10.00円、創立80周年記念配当5.00円を含んでおります。

５　平成26年２月期の１株当たり配当額20.00円には特別配当10.00円を含んでおります。

６　平成27年２月期の１株当たり配当額25.00円には特別配当15.00円を含んでおります。

７　平成28年２月期の１株当たり配当額30.00円には特別配当5.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として昭和７年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、昭和９年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、昭和10年６月に有楽座を相次いで開場し、昭和11年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社のうち４社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

昭和12年３月　　株式会社東横映画劇場を合併

昭和12年８月　　東宝映画株式会社設立

昭和13年３月　　帝国劇場株式会社を合併

昭和18年12月　　東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

昭和20年３月　　株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

昭和21年２月　　映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

昭和21年９月　　スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場

昭和22年９月　　電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)設立

昭和23年６月　　映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

昭和24年５月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

昭和24年５月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

昭和25年７月　　株式会社帝国劇場を設立

昭和28年12月　　南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成

昭和30年７月　　株式会社帝国劇場を合併

昭和32年４月　　東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成

昭和32年９月　　太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

昭和33年１月　　千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

昭和35年９月　　ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立

昭和36年10月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定

昭和38年７月　　千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

昭和38年10月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場

昭和39年６月　　スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハイウェイを設立

昭和40年10月　　旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

昭和41年４月　　スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

昭和44年10月　　新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成

昭和47年２月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場

昭和47年６月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併

昭和48年７月　　京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成

昭和48年８月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場

昭和49年８月　　スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加(現在、関東、関西、中部及び東北の４地区に清掃及び補修工事の事業所21ヶ所を開設）

昭和50年３月　　三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併

昭和51年７月　　東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

昭和55年９月　　三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併

昭和55年10月　　ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成

昭和59年10月　　有楽町センタービル(日本劇場等)完成

昭和60年７月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場

昭和62年10月　　東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成

平成３年７月　　渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成

平成４年４月　　博多STビル完成

平成６年11月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更

平成９年３月　　天神東宝ビル完成

平成12年12月　　東京宝塚ビル完成

平成15年４月　　ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更

平成16年11月　　名古屋東宝ビル完成

平成16年12月　　札幌東宝ビル完成

平成17年４月　　東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転

平成18年９月　　大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

平成18年10月　　映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継

平成19年10月　　東宝シアタークリエビル竣工

平成20年３月　　ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び
　　　　　　　　　中部東宝㈱の４社を合併

平成20年９月　　株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

平成23年２月　　国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

平成23年９月　　京都東宝公楽ビル竣工

平成25年６月　　東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

平成25年９月　　広島東宝ビル竣工

平成25年10月　　東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

平成26年３月　　株式会社コマ・スタジアムを合併

平成26年８月　　三和興行株式会社を合併

平成27年３月　　新宿東宝ビル竣工

平成27年11月　　札幌東宝公楽ビル竣工

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社５２社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

　各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

映画事業

　当社、子会社２１社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。

　事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。

①映画の製作・配給

　　当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。

②映画の興行

　　子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。

③映像ソフト等の製作・販売

　　当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。

演劇事業

　当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。

　演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。

不動産事業

　当社、子会社２４社（うち連結子会社１７社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。

　事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。

①不動産の賃貸等

　　当社、子会社６社（東宝不動産㈱、国際放映㈱等）、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。

②道路の維持管理・清掃・補修

　　子会社１５社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。

③不動産の保守・管理

　　子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。

その他事業

　子会社５社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。

　事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。

①物販・飲食業、娯楽施設等の経営

　　子会社４社、関連会社１社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に携わっております。

②その他の事業

　　子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティングおよび指導等に携わっております。

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。

(連結子会社については、第１　企業の概況　４ 関係会社の状況を参照。)

(注)　※１持分法適用会社

※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日　企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１特定子会社

３　※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

５　TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には嘱託855人を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託11人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、平成28年２月29日現在の組合員数は　153人であります。また、当社グループには合計で9の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。ただし、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等、依然として先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2015年度の興行収入は2171億１千９百万円と前年度から4.9％増となりました。また、全国のスクリーン数も前年度から微増となりました。

このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において定番のアニメーション作品他、話題作を多数配給し、自社企画作品も順調に稼働いたしました。また、映画興行事業においても当社配給作品をはじめ、洋画作品も多数公開いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。また、４月にオープンした「新宿東宝ビル」「TOHOシネマズ 新宿」が業績に寄与いたしました。この結果、営業収入は2294億３千２百万円（前年度比10.9％増）、営業利益は407億１千万円（同28.2％増）、経常利益は424億７千１百万円（同24.4％増）、当期純利益は258億４千７百万円（同15.0％増）となりました。

セグメントの業績状況は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「バケモノの子」「映画 妖怪ウォッチ エンマ大王と５つの物語だニャン!」「HERO」「名探偵コナン 業火の向日葵（ごうかのひまわり）」「信長協奏曲（のぶながコンツェルト）」「orange-オレンジ-」等の27本の映画を共同製作し、また劇場用映画「アイアムアヒーロー」「世界から猫が消えたなら」「後妻業の女」「ボクの妻と結婚してください。」、TBSで放送の連続ドラマ「ダメな私に恋してください」等を制作いたしました。

映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の宇宙英雄記（スペースヒーローズ）」「BORUTO －NARUTO THE MOVIE－」「ポケモン・ザ・ムービーXY 「光輪（リング）の超魔神 フーパ」（同時上映「ピカチュウとポケモンおんがくたい」）」等を含む32番組33本を、東宝東和㈱において「ジュラシック・ワールド」「ミニオンズ」「ワイルド・スピード SKY MISSION」等の10本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は49,217百万円（前年度比28.7％増）、営業利益は11,633百万円（同35.8％増）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（1,854百万円、同388.4％増）控除前で47,688百万円（同11.5％増）であり、その内訳は、国内配給収入が39,960百万円（同9.8％増）、製作出資に対する受取配分金収入が2,411百万円（同233.2％増）、輸出収入が1,460百万円（同22.4％増）、テレビ放映収入が1,756百万円（同2.3％増）、ビデオ収入が1,152百万円（同28.3％減）、その他の収入が946百万円（同15.1％減）でした。（製作出資に対する受取配分金収入及びその他の収入は、前連結会計年度まで製作出資に対する受取配分金収入他その他の収入として区分しておりましたが、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より区分の表記を変更しております。当連結会計年度の比較については、変更後の区分に基づいております。）また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,950百万円、前年度比104.7％増）控除前で、5,530百万円（同97.8％増）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱を中心とするグループ各興行会社において、前記配給作品の他に、「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」「シンデレラ」「ミッション：インポッシブル/ローグ・ネイション」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は、43,635千人と前年度比8.5％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は73,518百万円（前年度比12.6％増）、営業利益は9,031百万円（同32.2％増）となりました。

当連結会計年度中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、４月10日に埼玉県富士見市に「TOHOシネマズ ららぽーと富士見」（９スクリーン）、４月16日に大分県大分市に「TOHOシネマズ アミュプラザおおいた」（10スクリーン）、４月17日には東京都新宿区に「TOHOシネマズ 新宿」（12スクリーン）をそれぞれオープンし、その一方で北海道東宝㈱が５月31日に北海道恵庭市の「恵庭・東宝シネマ８」（８スクリーン）、オーエス㈱が１月31日に兵庫県姫路市の「姫路OS1・2・3」（３スクリーン）をそれぞれ閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ 西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で20スクリーン増の661スクリーンとなりました。また、TOHOシネマズ㈱におきましては、「TOHOシネマズ 新宿」「TOHOシネマズ 六本木ヒルズ」をはじめとする全国10サイトのシネコンへのMediaMation MX4DTMの導入等、上映環境の更なる充実に努めました。

映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「血界戦線」「HERO」「暗殺教室」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」「バケモノの子」「名探偵コナン 業火の向日葵（ごうかのひまわり）」をはじめとする洋画作品及び当社配給作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、TVアニメ「ハイキュー!! セカンドシーズン」「血界戦線」「干物妹！（ひもうと） うまるちゃん」、映画「名探偵コナン 業火の向日葵（ごうかのひまわり）」等に製作出資いたしました。実写製作事業では、「Born in the EXILE ～三代目 J Soul Brothersの奇跡～」「悲しみの忘れ方 Documentary of 乃木坂46」等に製作出資いたしました。また、ゴジラに関する専門プロジェクト「ゴジコン（ゴジラ戦略会議）」の発足により「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入等の拡大に努めました。ODS事業では「傷物語〈Ⅰ鉄血篇〉」「Born in the EXILE ～三代目 J Soul Brothersの奇跡～」「劇場版 弱虫ペダル」等を提供いたしました。（パッケージ事業は、前連結会計年度まで映像ソフト事業として区分しておりましたが、近年のパッケージ事業におけるメディアの多様化に鑑み、第１四半期連結会計期間より事業の名称を変更しております。）さらに、㈱東宝映像美術では原価管理に努めながら、映画やイベント等での舞台製作や美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務及びメンテナンス業務や大規模改修工事を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は28,623百万円（前年度比2.4％減）、営業利益は5,411百万円（同35.0％増）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（1,818百万円、前年度比69.8％増）控除前で23,320百万円（同0.7％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が11,496百万円（同17.0％減）、出版・商品事業収入が4,459百万円（同26.4％増）、アニメ製作事業収入が4,095百万円（同72.4％増）、実写製作事業収入が1,169百万円（同20.0％増）、ODS事業収入が2,100百万円（同14.0％減）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は151,360百万円（前年度比13.9％増）、営業利益は26,077百万円（同34.4％増）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK 15th Anniversary」が全席完売、４～６月「レ・ミゼラブル」が大入りとなり、６～８月「エリザベート」、９月「DREAM BOYS」、12～１月「JOHNNYS’World」、２月「Endless SHOCK」がいずれも全席完売となりました。シアタークリエにおきましては、「クリエ・ミュージカル・コレクションⅡ」「ジャニーズ銀座2015」が共に全席完売となり、「ライムライト」が大入りとなった他、「貴婦人の訪問 THE VISIT」「RENT」が共に連日満員、「放浪記」が好調に推移し、「REPAIR～アナタの人生、修理（リペア）しませんか?～」が全席完売、「ドッグファイト」が大入り、「ピアフ」が連日満員となりました。日生劇場におきましては10月「ABC座2015」が全席完売となりました。また、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がTV・映画等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は14,978百万円（前年度比8.0％増）、営業利益は3,482百万円（同40.2％増）となりました。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（212百万円、前年度比3.6％減）控除前で14,153百万円（同13.0％増）であり、その内訳は、興行収入が10,702百万円（同9.7％増）、外部公演収入が3,200百万円（同29.8％増）、その他の収入が249百万円（同18.6％減）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門で、４月に「新宿東宝ビル」、11月には「札幌東宝公楽ビル」が開業し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。さらに、全国各地で不動産賃貸事業に関わる連結各子会社も営業努力を続けました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は32,215百万円（前年度比8.7％増）、営業利益は12,009百万円（同11.2％増）となりました。

また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.4％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成27年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2054億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（653百万円、前年度比0.1％減）控除前で、25,452百万円（同19.0％増）でした。

道路事業では、公共投資が高水準で推移しましたが、建設技能者の不足や材料等の価格変動もあり、難しい状況での事業展開となりました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底や業務の効率化等に努め、積極的な技術提案を図り、その結果、道路事業の営業収入は、20,278百万円（前年度比1.0％増）、営業利益は1,864百万円（同4.9％増）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は9,626百万円（前年同度比1.5％増）、営業利益は915百万円（同3.2％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は62,120百万円（前年度比5.0％増）、営業利益は14,789百万円（同9.8％増）となっております。

東宝不動産㈱では、神奈川県川崎市多摩区の介護付有料老人ホーム「SOL星が丘本館」及び「SOL星が丘別館」における介護事業を、非連結子会社である東宝サポートライフ㈱に対し、平成27年10月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により承継させるとともに、同日に東宝サポートライフ㈱の株式のすべてを、㈱長谷工コーポレーションのグループ会社である㈱生活科学運営に譲渡いたしました。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」でお客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。

その結果、その他事業の営業収入は973百万円（前年度比0.0％増）、営業利益は30百万円（同7.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,024百万円増加し、77,392百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が40,660百万円、減価償却費が9,530百万円、仕入債務の増加が6,043百万円ありましたが、法人税等の支払額が10,733百万円あったこと等により、46,180百万円の資金の増加（前年度比7,317百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出が12,849百万円、有価証券の取得による支出が6,509百万円あったこと等により、22,717百万円の資金の減少（前年度比9,065百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が3,254百万円、配当金の支払額が6,014百万円あったこと等により、9,418百万円の資金の減少（前年度比5,212百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注高及び受注残高

(注) １　当企業集団では映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業以外は、受注生産を行っておりません。

２　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注) １　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。

　　映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要事業を取り巻く経営環境は、国内の人口減少と少子高齢化により市場の拡大が望みにくいことに加え、動画配信が本格スタートするなど、デジタル技術の革新によりコンテンツの視聴スタイルが多様化し、メディア間の競争が激化している状況にあります。一方で、シネマ・コンプレックスを中心とした映画興行市場は、昨年（2015年）はヒット作に恵まれたこともあり、歴代２位となる2,171億円を記録する活況を呈しました。また、CDやDVD等のパッケージ販売や出版業界の長期低迷が続く中、演劇・ミュージカルを含むライブ・エンタテインメント市場は、堅調な伸びを示しております。　そうした環境下で、当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るべく、昨年４月に「TOHO VISION 2018 東宝グループ 中期経営戦略」を策定いたしました。
　この中におきましては、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」において、当社グループがこれまで築き上げてきた強みを基盤にしつつ、次の５つの分野に重点的に取り組むことで、さらに一段上の成長ステージに上がることを目指しております。

① 自社企画作品の拡充および幅広いライツの確保

映画・演劇・アニメ等において、自社における企画開発・プロデュース力を強化し、作品ラインナップの拡充を図ります。また、有力なコンテンツの幅広いライツ確保に努め、多様な関連領域と新しい市場における利用展開を加速してまいります。

② ゴジラを中心としたキャラクタービジネスの展開

「ゴジラ」は当社がオールライツを保有する大切なキャラクターであり、本年夏に公開される「シン・ゴジラ」の成功に向け全社をあげて取り組みます。また、新しいキャラクターの開発・育成にも努め、ライセンスビジネスの収益拡大を目指してまいります。

③ 海外市場開拓の新しいビジネスモデルの確立

映画・アニメ作品の積極的な海外セールスに加え、自社及び日本国内の「企画」を海外に売り込み、有力なパートナーとの共同開発・製作を進めるなど、多面的アプローチで海外市場開拓のビジネスモデルを確立すべく取り組んでまいります。

④ TOHOシネマズの戦略的出店と高機能・高付加価値化

「TOHOシネマズ 新宿」の成功に続き、本年は「柏」「仙台」、来年以降も「上野」「日比谷」と都市部への集中的な出店を継続いたします。加えて、MediaMation MX4D™やIMAX®を積極導入するなど、時代の変化とお客様の志向に即した施設・商品・サービスの充実を促進し、さらに強力なシネコンチェーンへ進化させるべく取り組んでまいります。

⑤ グループ不動産事業再編による基盤強化と新規取得

完全子会社化した東宝不動産㈱との機能再編により、不動産事業基盤の強化を図ると共に、当社の本拠地「日比谷」「有楽町」地区の活性化に向けた取り組みや、新規物件の取得も含め、グループ不動産事業の競争力向上を目指してまいります。

当社グループは、上記の経営戦略に基づいた具体的な経営施策を積極的に展開し、着実な業績の伸長と企業価値向上に向けて、全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループはこれらの事項を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。

　①　映画の公開に係るリスク

当社グループにおける公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクが存在します。また当社グループは興行網の優位性を基盤に興行力の高い作品の獲得に努めておりますが、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。

　②　演劇公演に係るリスク

当社グループは演劇事業を展開しておりますが、出演俳優の健康上の理由等により出演が不可能になり、結果として公演が中止になるリスクがあります。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要なチャレンジと認識していますが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。

　③　知的財産権の侵害に係るリスク

当社グループは様々な知的財産権を保有しておりますが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しております。それらにつきましては適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットではその知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。

　④　不動産賃貸に係るリスク

当社グループは多数の不動産物件を抱えており、物販・飲食店やオフィスなど様々な賃貸によって売上を計上しております。しかしながら主要テナントの予期せぬ退店等により一時的に収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　投資等に係るリスク

当社グループは従来より重要な取引先との関係を強固にするため、市場性のある株式を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が起きた場合には保有有価証券に減損または評価損が発生する可能性があります。

　⑥　当社施設に係るリスク

　当社グループは全国各地に多数の映画館や演劇劇場および商業施設等を保有しており、不特定多数のお客様がご来場されます。これらの施設において自然災害や事故等の発生により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

　⑦　個人情報等の管理に係るリスク

　当社グループは多数のお客様の個人情報を取り扱っております。これらをはじめとする機密情報の取り扱いについては万全のセキュリティ体制を敷いて管理にあたっておりますが、悪意の第三者によるハッキング等予期せぬ事態により、これらの情報について漏えいするリスクが存在します。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①営業収入

　当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ22,531百万円（10.9％）増収の229,432百万円となりました。

②営業原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ9,329百万円（7.5％）増加の133,462百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ4,251百万円（8.3％）増加の55,259百万円となりました。これは宣伝費が2,851百万円増加したこと等によるものです。

③営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ8,951百万円（28.2％）増益の40,710百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ6,672百万円（34.4％）増益の26,077百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ998百万円（40.2％）増益の3,482百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ1,325百万円（9.8％）増益の14,789百万円、「その他事業」で前連結会計年度と比べ2百万円（7.3％）増益の30百万円でした。

④営業外収益、営業外費用

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ555百万円（21.9％）減少の1,975百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ為替差益が658百万円減少したこと等によるものであります。

　また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ73百万円（51.6％）増加の214百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ為替差損が145百万円（前連結会計年度は計上はございませんでした。）増加したこと等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ8,322百万円（24.4％）増益の42,471百万円となりました。

⑤特別利益、特別損失

　特別利益は、前連結会計年度は計上がございませんでしたので、387百万円の増加となりました。これは特定周波数に係る無線機器等の固定資産受贈益を251百万円、投資有価証券売却益136百万円を計上したことによるものです。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ2,042百万円（1308.7％）増加の2,198百万円となりました。これは主として、減損損失が前連結会計年度と比べ1,540百万円増加の1,696百万円を計上、電波障害対策費227百万円、立退補償金130百万円を計上したこと等によるものであります。

⑥当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税15,557百万円、法人税等調整額△1,246百万円、少数株主利益502百万円を計上し、前連結会計年度と比べ3,367百万円（15.0％）増益の25,847百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の121.59円から140.22円に増加いたしました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産及び負債・純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16,433百万円（4.4％）増加して392,143百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ32,389百万円（30.3％）増加して139,266百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ862百万円（6.1％）減少し13,343百万円、受取手形及び売掛金が498百万円（2.7％）減少し17,779百万円となっております。一方、現先短期貸付金が11,505百万円（23.7％）増加し59,996百万円、リース投資資産は前連結会計年度末と比べ9,747百万円（77.0％）増加し22,405百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ6,594百万円（835.9％）増加し7,383百万円、繰延税金資産は前連結会計年度末と比べ503百万円（33.8％）増加し1,991百万円となっております。

　有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ9,110百万円（5.6％）減少の154,723百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で6,732百万円（8.1％）増加し89,481百万円、機械装置及び運搬具は2,485百万円（83.6％）増加し5,459百万円、工具、器具及び備品が303百万円（13.8％）増加し2,505百万円、リース資産が4百万円（11.0％）減少し33百万円、土地が減損損失の計上等により1,074百万円（1.9％）減少し55,414百万円、「新宿東宝ビル」の竣工等により建設仮勘定が17,552百万円（90.6％）減少し1,829百万円となっております。

　無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ508百万円（5.5％）減少の8,667百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ6,337百万円（6.6％）減少し89,484百万円となりました。このうち、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ、保有する株式の時価の下落等により6,210百万円（8.2％）減少し69,823百万円、差入保証金が148百万円（1.0％）減少し14,175百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比べ3,621百万円（3.9％）増加の97,709百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ7,721百万円（17.5％）増加の51,906百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、買掛金が6,043百万円（37.9％）増加して21,991百万円、未払法人税等が4,826百万円（85.7％）増加して10,456百万円、未払費用が271百万円（5.3％）減少して4,871百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,100百万円（8.2％）減少して45,802百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、繰延税金負債が4,153百万円（26.7％）減少して11,425百万円となっております。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて12,812百万円（4.5％）増加し、294,433百万円となりました。これは、当期純利益25,847百万円の計上及び剰余金の配当6,009百万円等により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が20,118百万円（8.6％）増加、取締役会決議にともなう自己株式の取得等によって自己株式が3,168百万円（43.0％）増加したこと、またその他有価証券評価差額金が4,250百万円（21.3％）減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加し、72.6％となっております。

②キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額14,064百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。

映画事業
　TOHOシネマズ㈱において「TOHOシネマズ ららぽーと富士見」「TOHOシネマズ アミュプラザおおいた」「TOHOシネマズ 新宿」をオープンいたしました。これらに伴い、総額5,945百万円の設備投資を実施しました。

演劇事業
　東宝㈱の帝国劇場とシアタークリエにおいて舞台装置等の改善・更新を行っております。

不動産事業
　東宝㈱において「新宿東宝ビル」「札幌東宝公楽ビル」の新築工事等で、総額6,108百万円の設備投資を実施しました。子会社では、東宝不動産㈱において設備の改修等で総額366百万円、萬活土地起業㈱において「長崎ステラビル」で総額249百万円、スバル興業㈱及びその子会社において道路事業にかかる作業用車輌・建設作業機器等の取得費をはじめとして総額786百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。

その他事業
　東宝共榮企業㈱他において、スポーツ施設等へ設備投資を行いました。

全社（共通）
　東宝㈱において、会計システムソフトウエアの改善・更新を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年２月29日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。

３  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４　上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。

平成28年２月29日現在

５　上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。

平成28年２月29日現在

(2) 国内子会社

平成28年２月29日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３　※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。

４　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

平成28年２月29日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は10,900百万円でありますが、その所要資金については自己資金によっております。その主なものは下記のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注) １　自己株式5,096,828株は「個人その他」に50,968単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー(住所　東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から平成21年6月18日付で所有株式数7,000,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当事業年度末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

３　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー(International Value Advisers, LLC)(住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階 (717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022) 事務上の連絡先及び担当者名　東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館７階 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士　齋藤　朋子)から平成27年５月22日付で所有株式数7,422,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.93％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当事業年度末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

４　上記大株主の状況に含めておりませんが、当社役員及び社員を会員とし、会員の福利厚生、文化教養、体育保健に関する事業を行っている東宝共栄会は、信託分と合わせて所有株式数1,546,250株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.81％の株式を所有しております。

５　上記のほか当社所有の自己株式5,096,828株（2.69％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　　　取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
　　　式の買取請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、年間配当金25円を基本的な水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連動分として追加の配当を積極的に検討していく方針としております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

　当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　平成28年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　 ２　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

３　取締役 角　和夫、同小林　節、同安藤知史の３氏は社外取締役であります。

４　平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長　沖本友保　委員　島田達也、角和夫、小林節、安藤知史

※　阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の使命とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動理念として、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えております。

　そのために、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び経営の透明性確保、監査体制の充実等に取り組んでおります。

　また、「東宝憲章」「東宝人行動基準」を制定し、コンプライアンスの意義をグループ従業員に周知徹底すると共に、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備に努めております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び採用する理由

・当社は平成28年５月26日開催の第127回定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社においては、３名以上の取締役で構成され、その過半数が社外取締役で構成された監査等委員会が監査・監督機能を担います。また監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、監査等委員でない取締役の選解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、社外取締役３名を含む５名の監査等委員である取締役によって、年12回開催予定の監査等委員会を構成し、内部監査室との相互の連携により、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。

・取締役会は、上記の監査等委員である取締役５名と業務執行取締役13名の18名で構成し、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、上記の監査等委員会による適切な監査・監督を受けることで、取締役会によるガバナンスの実効性を確保してまいります。監査等委員会設置会社では、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、定款に規定を設ければ、取締役会の決議により重要な業務執行の決定を取締役に委任することができますが、当社では当社グループの経営上重要性の高い案件については、取締役会規則に基づき、年10回開催を予定している取締役会に付議の上決定しております。

・また、取締役会付議基準に達しない経営上の事項を審議し、取締役間の情報共有を図ると共に相互に職務の執行を監督するための当務役員会を常勤役員により、取締役会のある週を除き原則毎週開催し迅速な意思決定を実現しております。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、平成18年４月25日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を決議いたしました。その後、適宜取締役会において改定を行い、当社グループとしての企業価値向上を目指して、常に内部統制システムの維持・向上に努めております。

《内部統制の体制の基本方針》

１　当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役・従業員は、当社グループの行動理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」および「東宝人行動基準」に基づき、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守に努める。

（２） 当社取締役会は、「取締役会規則」および「役員規程」に基づき、取締役相互の監督および監査等委員会による取締役の職務執行の監査により、その適法性および妥当性を確保する。

（３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアンス委員会」は、事務局を当社法務部に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査およびその処置に関する事項をおこなう。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。

（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、当社内に通報・相談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に運用する。

２　当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１） 取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」および「電子情報資産管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネジメント会議」は事務局を当社総務部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。

（２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路を定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマネジメント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。

（３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡大を最小限にとどめるよう努める。

（４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進および運用に関する事項をおこなう。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。

４　当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

（１） 当社取締役会において、当社グループにおける中期経営戦略を策定し、経営理念、経営戦略、経営数値目標および資本政策を明確化する。また、中期経営戦略の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長会等を通じて当社グループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。

（２） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定をおこなう。取締役会付議事項に該当しない重要事項については、「当務役員会規則」に基づき、原則として週１回開催される常勤取締役で構成する当務役員会において決議し、意思決定の迅速化を図る。

（３） 当社取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、事業または業務ごとに担当を委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該部門における一定の決裁権限と管理責任を与えることにより、取締役の職務執行の効率性を確保する。

（４） 当社に子会社の経営管理を担当する取締役を置く。当該取締役は、子会社の経営状況および取締役の職務執行状況につき、定期的に当社社長および取締役会へ報告するとともに、子会社の取締役に対し、適宜必要な助言・指導をおこない、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。

５　企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社と子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあたっては、当社への事前決裁または連絡・報告を義務づける。

（２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内部統制体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社の取締役・従業員に周知・徹底を図る。

（３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（経営企画部）やグループ社長会・グループ担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が効率的におこなわれる仕組みを整備する。

（４） 当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部統制システムの運用状況について内部監査をおこなう。内部監査の結果は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。

６　反社会的勢力を排除するための体制

（１）「東宝憲章」および「東宝人行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループの取締役・従業員に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携して毅然とした対応をとる。

７　監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制

（１） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査等委員会補助者を任命することができる。

（２） 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するものとし、監査等委員会補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

８　監査等委員会への報告に関する体制

（１） 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）・従業員がコンプライアンス違反、内部統制違反その他これに準ずる事実を知った場合は、「リスクマネジメント基本規程」に定める報告経路にかかわらず、直接、監査等委員に報告することができる。

（２） 上記の報告をおこなった当社グループの取締役・従業員が当該報告をおこなったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基本規程」に明記する。

９　監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

（１） 監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を監査するため、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等をおこなうことができる。また、子会社の取締役・従業員に対して、直接または当社経営企画部を通じて、業務執行に関する報告、説明および関係資料の提出を求めることができる。

（２） 監査等委員は、会計監査人および当社内部監査室との連携を密にし、効率的かつ効果的に職務を遂行する。

（３） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算を行う。

《リスク管理体制の整備》

・「内部統制の体制の基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」の下、事業の継続と経営の健全性を維持するために、経営トップを議長とするリスクマネジメント会議を設置し、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する方針を決定すると共に、連絡・報告体制、危機管理体制を構築しております。リスクマネジメント会議は総務部を事務局とし、当事業年度は計２回開催しており、発生したリスク事象の検証及び発生が想定されるリスク事象への対応策について評価を行っております。さらにその配下に、法令遵守を推進するコンプライアンス委員会と財務報告に係る内部統制を推進する内部統制委員会を設置しております。

・コンプライアンス委員会は法務部コンプライアンス室を事務局とし、当事業年度は計２回開催しております。会議では、従来の規範である「東宝憲章」「東宝人行動基準」や「リスクマネジメント基本規程」「個人情報管理規程」等関連規程を含めた整備と広報等の活動報告や、通報相談に関する調査結果の報告を行っております。今後もさらに教育ビデオの視聴などコンプライアンス、及び個人情報保護の体制確立と維持のため、当社グループへの敷衍啓蒙活動を積極的に実施してまいります。

・内部統制委員会は内部監査室を事務局とし、当事業年度は計２回開催しております。会議では、当社グループの財務報告に係る内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性評価結果を主に報告しております。今後も引き続き、財務報告の適正性を保つべく内部統制の有効性評価を実施してまいります。

・当社は、法務上の支援を受けるため複数の弁護士と顧問契約を交しております。

ハ　取締役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査等委員会監査

イ　内部監査及び監査等委員会監査の状況

・当社は社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備及び運用を推進しております。内部監査室は専任スタッフ４名が従事しております。

・内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び当社グループにおいて想定されるリスク事象への対応状況について評価を行っており、その結果を内部統制委員会・リスクマネジメント会議において報告しております。

・監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役２名と監査等委員である社外取締役３名の合計５名で構成されております。監査等委員会の監査は、監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、取締役会以外の社内の重要な会議への出席、関係資料の閲覧、会計監査人との意見交換の場を持つなど、必要に応じて報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施してまいります。

ロ　監査等委員会と内部監査部門の連携状況

・内部監査室は、常勤の監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、内部統制の整備及び運用に関し必要に応じ指導を受ける等適宜情報の交換・共有を図ってまいります。

・内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を常勤の監査等委員である取締役に適宜報告いたします。また、内部統制委員会にも常勤の監査等委員である取締役が出席いたします。

③  社外取締役

イ　社外取締役の員数並びに当社との関係

・当社の社外取締役は３名であります。

・社外取締役である角和夫氏は「その他の関係会社」である阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役社長及びその完全子会社である阪急電鉄株式会社の代表取締役会長を務めております。なお、阪急阪神ホールディングス株式会社は当社の発行済株式総数の12.06％を保有する筆頭株主であります。また、同氏は当社株式を11,100株保有しております。

・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。当社は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

・社外取締役の安藤知史氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

ロ　社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針

・当社は３名の社外取締役の構成として、創業者を同じくする大規模な企業グループの経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。

・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

（社外取締役の独立性判断基準）
当社では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。

１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者

２．当社グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者

３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）

５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者

６．前１～５に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

（注４）「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。

ハ　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に当たっての方針は、役員規程において、当社グループの業績、当該役員の職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定すると定めております。その手続きとしては、代表取締役が原案を作成し、社外取締役である監査等委員に対して、取締役報酬の制度的枠組み及び考え方について説明を行ない、その意見を踏まえた上で、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会にて決定するものとしております。また社外取締役を含む監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員会の決議により決定するものとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          49銘柄

貸借対照表計上額の合計額  47,072百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

　　当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人としておりますが、その業務を執行した公認会計士は、川上豊、川島繁雄、井出正弘の３氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

⑦  取締役の定数

　　当社の取締役の定数は23名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の要件

    当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行う旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  自己株式取得に関する要件

　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩  中間配当に関する事項

　　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数                        34社

主要な連結子会社の名称

東宝不動産㈱、TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱

当連結会計年度の連結子会社の異動は減少１社で、主なものは以下のとおりです。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました北都興産㈱は、平成27年７月１日付で連結子会社の㈱ビルメン総業と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社数　　　　　            18社

主要な非連結子会社の名称

㈱日本アート・シアター・ギルド、㈱東宝スタジオサービス

当連結会計年度の非連結子会社は18社で、当年度の異動は増加１社(設立)及び減少１社(売却)です。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社の数    ―社

持分法を適用する関連会社の数       4社

主要な持分法を適用する関連会社の名称

オーエス㈱、㈱東京楽天地

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数  18社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本アート・シアター・ギルド、㈱東宝スタジオサービス　　

持分法を適用しない関連会社の数      8社

主要な持分法を適用しない関連会社の名称

有楽町センタービル管理㈱

なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が12月31日の下記の１社については、連結決算日にあわせて仮決算を行っております。

Toho-Towa US,Inc

(2) 連結子会社のうち、決算日が１月31日の下記の11社については、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

スバル興業㈱           　　㈱トーハイクリーン

スバルラインサポート㈱ 　　㈱関西トーハイ事業

㈱協立道路サービス　　　　 京阪道路サービス㈱

㈱東京ハイウエイ       　　ハイウエイ開発㈱

㈱ビルメン総業     　　    ㈱北日本ハイウエイ

スバル・ソーラーワークス㈱  

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

たな卸資産

映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

製作品(封切済映画)

①　連結財務諸表提出会社

……期末前６ヶ月内封切済作品

……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)

②　連結子会社(東宝東和㈱)

……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)

製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産

……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品、貯蔵品、その他のたな卸資産

……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については、原則として建物は定額法、その他の固定資産については定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は２年から50年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

期末従業員に対し、夏季に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

連結子会社において取締役及び監査役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

固定資産撤去損失引当金

翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち22社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。

提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(9) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加、退職給付に係る負債が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、利益剰余金が280百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

１ 企業結合に関する会計基準及び関連する他の改正会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中です。

２ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産

※３　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※４　土地の再評価

持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出

再評価を行った年月日　平成14年１月31日

※５　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

  ６　偶発債務

前連結会計年度(平成27年２月28日)

マリーナ事業の取引先のリース契約に対する保証債務　　　　　　　　　　  4百万円

当連結会計年度(平成28年２月29日)

該当事項はありません。

※７　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日)

         (単位：百万円）

　当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
　これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
  回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
  なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日)

         (単位：百万円）

　当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
　これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
  回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
  なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　       4,587株

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　       114,500株

　所在不明株主の株式買取りによる増加　　　　　　　　　         230,309株

　持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　       2株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　       5,114株

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　       996,000株

　持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　       2株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

道路事業に属するレジャー事業の船舶であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、映画事業における映画劇場設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）　

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が25百万円減少しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）　

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14百万円減少しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、公社債投資信託の受益証券（MMF等）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について145百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：百万円)

(注４)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

　　１　その他有価証券

(注)　１　非上場株式（連結貸借対照表計上額897百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
　　ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注)　１　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,117百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
　　ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。当連結会計年度において、投資有価証券について145百万円(その他有価証券の株式145百万円)減損処理を行っております。
　なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社のうち16社は非積立型の退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(注)上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が含まれております。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度19.9％、当連結会計年度19.2％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
　　平成28年３月１日から平成29年２月28日　33.06%
　　平成29年３月１日以降　32.26％
　この税率の変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更される見込みです。
　　平成29年３月１日から平成31年２月28日　30.86%
　　平成31年３月１日以降　30.62％
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.107%～2.234%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,026百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,260百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（8,852百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,971百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（3,996百万円）であり、主な減少額は減価償却費(4,037百万円)及び用途変更等による減少（15,314百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,620百万円は、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　 セグメント資産の調整額89,240百万円は、セグメント間取引消去△27,409百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,650百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,667百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,677百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　 セグメント資産の調整額104,316百万円は、セグメント間取引消去△29,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産134,234百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　     該当する取引はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　     該当する取引はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。当該変更が１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　    1,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額　4,000,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　平成28年１月13日～平成29年１月12日

(3) 取得結果

① 取得した株式の総数　　      700,000株

② 株式の取得価額の総額　2,029,058,800円

③ 取得期間　　　　　　　平成28年３月１日～平成28年３月31日（取得日ベース）

④ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(4) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成28年３月31日現在、取得ベース）

① 取得した株式の総数　　    1,000,000株

② 株式の取得価額の総額　2,912,822,600円

(自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得)

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　    2,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額　8,000,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　平成28年４月15日～平成29年１月13日

(3) 取得結果

① 取得した株式の総数　　      449,000株

② 株式の取得価額の総額　1,313,547,500円

③ 取得期間　　　　　　　平成28年４月22日～平成28年５月26日（取得日ベース）

④ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付および、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(4) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成28年５月26日現在、取得ベース）

① 取得した株式の総数　　    　449,000株

② 株式の取得価額の総額　1,313,547,500円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】