8227 しまむら 有価証券報告書－第63期(2015/02/21－2016/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団（当社及び当社子会社、関連会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社、関連会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。

１．事業に係わる各社の位置づけ
　当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしており
　　ます。

・「ファッションセンターしまむら」は主たる顧客層を20代～50代の女性とし、ファッション衣料と関連品、および実用衣料を販売する事業を展開しています。

・「アベイル」は若者向けに、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッション、および靴を販売する事業を展開しています。

・「バースデイ」はベビー・子供用品を深く幅広く扱う事業を展開しています。

・「シャンブル」は女性のファッション雑貨等を扱う事業を展開しています。

・「ディバロ」は女性のカジュアルシューズ等を扱う事業を展開しています。

２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

３）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度のわが国の経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和策の効果が浸透して幅広い業種で企業業

績の回復が続いてきており、製造業を中心とする工場設備の国内回帰などから設備投資は全般に増加傾向となり、

景気は好転してきております。一方で、世界に目を向けますと、中国経済の急激な減速は世界経済の大きな不安要

素であり、資源国の経済を直撃した原油価格の大幅下落はやや落ち着きを取り戻したものの、中東の内戦と欧州へ

の難民流入問題、フランスやベルギーの同時多発テロなど、世界は経済・政治ともに出口の見通せない不安定な情

勢が広まっております。

１）当連結会計年度の消費環境の概要

　①企業業績の回復から雇用環境は、有効求人倍率の上昇や失業率の改善でもわかる通り大幅に改善しておりま

　　す。一方で、家計の実収入及び可処分所得は、９月から減少に転じ、消費支出も歩調を合わせマイナスの状況

　　が続くなど、平成26年の消費増税後から回復しつつあった個人消費は足踏みが見られております。

　②衣料品の消費に大きな影響を及ぼす天候は、春先に大雪はあったものの、夏から秋口まで概ね恵まれた状況が

　　続きましたが、11月に入ると全国的に気温の高い日が続き、その後の記録的な暖冬は冬物・防寒物の販売を直

　　撃し、消化のため割引率拡大で対応するなど、衣料品販売においては異常気象に一喜一憂した年となりまし

　　た。

２）当社グループの状況

    このような消費環境のもと、当社グループは“2,000店舗、変革の年”を当期の統一テーマとし、グループで

　2,000店舗となる節目に従来の仕組みを大幅に変革し、更なる業務の単純化・標準化を進め、ローコスト運営を徹

　底し業績の向上に努めてまいりました。

３）主力のしまむら事業

　①当連結会計年度は、商品コントロールの変革を目指して、商品展開スケジュールと在庫管理技術の精度向上を

　　進め、あるべき季節商品の導入から最終処理までの責任と権限の明確化を図りました。

　②プライベートブランド「CLOSSHI（クロッシー）」は、高品質でベーシックアイテムの裏地あったかパンツを婦

　　人・紳士・子供部門で展開し、売場づくり、チラシ、テレビCMを連動させることでコア商品としてブランド認

　　知度を大きく高め、業績を拡大させました。

　③当連結会計年度は26店舗を開設し、１店舗を閉店、１店舗で業態変更による閉店を行いました。この内17店舗

　　が東京都をはじめとする都市部への出店で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れております。さらに、既

　　存６店舗の建替えと12店舗で大規模な改装、76店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、しまむら事業の店

　　舗数は1,345店舗となり、売上高は前年同期比6.5％増の4,411億52百万円となりました。

４）アベイル事業

　　若者向けの感度の高いファッションを扱うアベイル事業は、商品構成の変革を目指し、ナショナルブランド商

　品の取り扱いを拡大し、アウターからシューズ・服飾雑貨を含めたトータルコーディネートの提案力を向上させ

　お客様の購買額を引き上げるべく、全店舗を新しいレイアウトに変更しました。

　　当連結会計年度は13店舗の開設と６店舗の業態変更による閉店を行いました。さらに、１店舗の大規模改装と

　13店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、店舗数は296店舗となり、売上高は前年同期比0.9％減の495億円と

　なりました。

５）バースデイ事業

　　ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、商品開発の進化による品揃えの変革を目指し、アウターではデザ

　イン・素材にこだわり、「高品質・高機能で子供に優しい商品」をコンセプトにした新プライベートブランド

　「Birthday＋（バースデイ プラス）」の展開がお客様の支持を受け、既存の「futafuta（フタフタ）」ブランド

　も好調が続き、業績の向上につながりました。

　　当連結会計年度も業容の拡大を目指して36店舗を開設し、店舗数は210店舗となりました。さらに、１店舗で

　大規模改装、１店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比23.5％増の385億52百万円となり

　ました。

６）シャンブル事業

　　女性のファッション雑貨を扱うシャンブル事業は、「おしゃれ生活空間」をトータルで提案するため、アウタ

　ーと雑貨の２部体制であった商品仕入部門を１部体制に集約し、トータルの品揃えにより売場全体の提案力を強

　化しました。

　　当連結会計年度は９店舗の開設と２店舗の業態変更による閉店を行いました。さらに、２店舗で省エネ対応型

　の改装を実施した結果、店舗数は91店舗となり、売上高は前年同期比2.2％増の100億31百万円となりました。

７）ディバロ事業

　　女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店のディバロ事業は、婦人靴が強い専門店として、国産商品の取

　り扱いを増やし、商品グレードの引き上げに努めました。

　　当連結会計年度は２店舗を開設した結果、店舗数は20店舗となり、売上高は前年同期比11.0％増の９億80百万

　円となりました。

８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,402億16百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益

　404億66百万円（同9.1％増）、経常利益413億91百万円（同5.9％増）、当期純利益は247億96百万円（同6.5％

　増）となりました。

９）思夢樂事業

　　台湾で事業展開する思夢樂は、輸入規制緩和に対応して、日本企画での中国生産品の直接輸入を拡大させて商

　品力を高め、また、Web・アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業容の拡大に努めました。

　　当連結会計年度は２店舗を開設し、店舗数は39店舗となりました。さらに、１店舗の建替えと４店舗で大規模

　改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.1％増（NT＄ベース）の15億３百万NT＄（51億13百万円）となりまし

　た。

10）飾夢楽事業

　　中国で事業展開する飾夢楽は、上海経済圏で速やかに30店舗の店舗網を築いて、中国の消費者に支持される商

　品構成での生産ロットを確保するための店舗開発に力を注ぎました。

　　当連結会計年度は７店舗を開設し、１店舗を閉店した結果、店舗数は14店舗となり、売上高は前年同期比47.0

　％増（RMBベース）の39百万RMB（７億28百万円）となりました。

11）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,460億58百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益399億13

　百万円（同8.4％増）、経常利益407億９百万円（同5.5％増）、当期純利益は247億47百万円（同6.3％増）となり

　ました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ480億７百万円増加し、719億43百万円となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、237億20百万円（前年同期比54億49百万円の減少）となりました。

　これは、法人税等の支払額132億46百万円、たな卸資産の増加額104億13百万円、その他の流動資産の増加額30億82百万円等に対し、税金等調整前当期純利益391億42百万円、減価償却費58億49百万円、仕入債務の増加額46億64百万円等によるものです。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、335億４百万円（前年同期は413億39百万円の支出）となりました。

　これは、有価証券の償還による収入1,550億２百万円、定期預金の払戻による収入160億円等に対し、有価証券の取得による支出1,100億円、有形固定資産の取得による支出216億円91百万円、定期預金の預入による支出80億円等によるものです。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、91億18百万円（前年同期比３億３百万円の増加）となりました。

　これは、配当金の支払額71億67百万円、長期借入金の返済による支出20億円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)売上の状況

 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)都道府県別売上状況

当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)単位当たりの売上状況

（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。

２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国の今後の経済状況は、日銀による最後の金融緩和策とも目されたマイナス金利の導入も為替は円高基調となり、輸出企業の業績不安から株式市場は年初から乱高下を繰り返すなど、予断を許さない状況が続いております。企業業績の回復と人手不足から、賃金の引き上げは続くものの上昇幅は小幅にとどまり、国内消費は力強さを欠き、緩やかな回復にとどまるものと思われます。

　一方で、行き過ぎた原油安は下げ止まり、資源価格の下落も持ち直しの気配となるなど、世界経済は落ち着きを取り戻しつつありますが、中東や欧州の政情不安、中国の経済失速は大きな懸念となっております。

　小売業界においては、平成26年４月の消費増税の影響が大きく残る中で、平成29年の再増税と軽減税率導入が見送られるかどうかが最大の関心事となっております。消費を取り巻く環境は、可処分所得が伸び悩む中で、消費者の消費選別が一層進み、業種、業態を超えた競争はますます激しくなっていくものと思われます。

　このような状況下で、当社グループはお客様への新たな商品提案として取り組んでおりますコア商品を品揃えの中心に据え、商品力と販売力の向上を図り、業容の拡大を進めてまいります。

　平成28年度のグループ統一テーマを“本質を理解して、変革は大胆に”とし、当期は変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。

１）主力のしまむら事業

①販売の主力商品をコア商品として指定し、新しい使用価値を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブ

　ランドは「CLOSSHI（クロッシー）」に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させま

　す。

②チラシ、Web、テレビCMなど多岐にわたる販促媒体のうち、商品の特長が一番お客様に伝わる販促方法をタイム

　リーに実施することで、最大の広告宣伝効果を狙います。

③お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什

　器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更に着手します。

④平成28年度も都市部への出店を基本に20店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目

　指して、年度末には1,364店舗とする予定です。

２）アベイル事業

　事業のコンセプトである若者向け高感度ファッションについて、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッションに靴を組み合わせ、トータルでのコーディネート提案を明確に打ち出します。商品構成及び商品の展開スケジュールを大幅に見直すとともに売場での提案力を高め、業績改善に努めます。

　平成28年度は、15店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、年度末には310店舗とする予定です。

３）バースデイ事業

　「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場を深耕し来店数を増加させるため、売場の陳列・演出力を向上させます。また、素材・機能・感度にこだわったプライベートブランド「Birthday＋（バースデイ プラス）」「futafuta（フタフタ）」の拡大により、一層の専門店らしい品揃えを追求し、業績向上を図ります。

　平成28年度は業容の拡大を目指して積極的な出店を進め30店舗の開設と２店舗の閉店を予定し、年度末には238店舗とする予定です。

４）シャンブル事業

　30歳代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなコンセプトとして、業態の再構築を進めます。また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによるブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベル向上と店舗要望の即時対応を図り、業績向上に努めます。

　平成28年度は５店舗を開設し、年度末には96店舗とする予定です。

５）ディバロ事業

　女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店舗を中心に廃止を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善により業績の底上げを進めます。

　平成28年度は９店舗を閉店し、年度末には11店舗とする予定です。

６）思夢樂事業

　台湾で事業展開する思夢樂は、引き続き商品・売場・販促の連動と店舗価値の改善により、お客様の信認を高めることで業績の向上を図ります。

　平成28年度は２店舗を開設し、年度末では41店舗とする予定です。

７）飾夢楽事業

　上海を中心に事業展開する飾夢楽は、現地仕入商品拡大による中国マーケットへの適合と品揃えの適正化を図るとともに、チェーン展開を目指して既存エリアでのドミナント展開を進めます。

　平成28年度は８店舗の開設と２店舗の閉店を予定し、年度末では20店舗となる予定です。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成28年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。
申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（５）自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成28年２月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して89億79百万円増加して1,819億34百万円となりました。これは、主として、商品の増加103億63百万円、有価証券の増加50億22百万円、流動資産のその他の増加30億６百万円、現金及び預金の減少99億92百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して106億95百万円増加して1,693億49百万円となりました。これは、主として、土地の増加102億79百万円によるものです。

　　　（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して46億50百万円増加して422億36百万円となりました。これは、主として、買掛金の増加46億38百万円、未払法人税等の増加14億83百万円、流動負債のその他の減少16億６百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して27億81百万円減少して42億２百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少20億円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ178億５百万円増加し、3,048億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加180億32百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

（４）経営成績の分析
経営成績の分析については、「１．業績等の概要 (1)業績」をご覧下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件（建物等を自社保有）26店舗、賃借物件（土地・建物等を賃借）69店舗の合計95店舗を開設するとともに、７店舗の建替えと移転を実施しました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は、建物78億27百万円、構築物９億８百万円、機械装置及び運搬具１億10百万円、工具、器具及び備品４億10百万円、土地106億35百万円、差入保証金18億15百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　平成28年2月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。

（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。

２．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。

３．従業員数は期末人員です。

４．従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。

６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(1）提出会社

（2）在外子会社

（注）１．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。

２．従業員数は期末人員です。

３．従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。

６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、291億15百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成28年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

  なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分を賃借する物件を示しています。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な改修

しまむら事業において、平成28年度中に99店舗を予定しております。

投資予定総額は29億円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。

(3)重要な設備の除却等

平成28年２月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社が株式会社アベイルとの間で実施した株式交換による増加であります。（交換比率　1：0.1）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式155,570株は「個人その他」に1,555単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　       2,135千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　 1,260千株

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　       534千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による

　　株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、平成28年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売

　　渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当性向につきましては株主の期待に充分お応えしたいと存じますが、中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、経営基盤の整備と新規出店を加速させながら、なお新しい事業の研究開発などを進めるために当面は配当性向25％を目安に配当を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましてはこの政策を前提に、平成27年９月28日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金１株当たり95円に加え、期末配当金は１株当たり100円といたしました。これにより通期での１株当たりの配当金は195円となり配当性向は28.91％となりました。

当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店に有効投資し、経営基盤の安定と拡大に努める所存でございます。当社は、取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役 寺井　秀藏、松井　珠江の２名は、社外取締役であります。

　２．監査役 早瀬　佳一、堀之北　重久の２名は、社外監査役であります。

　３．平成27年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　す。

　４．平成28年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　す。

　　(執行役員の状況）

（注）＊印の各執行役員は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、お取引先、株主に対して、また、従業員に対して公正、公平に対応することが事業の基本的な信

用と考えています。事業の展開で関わりのあるどの社会に対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展

に必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しています。そのうえで、当社が築

いてまいりました小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高める観点

から、専門性の高い業務・運営知識を備えたものが取締役に就任し、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財

務および事業の方針の決定につき、重要な職務を担当することが企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に

資するものと考えております。

  ②企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役制度を採用しており、当連結会計年度末（平成28年２月20日）現在、取締役は10名以内、監査役は

　　５名以内とする旨定款に定めております。

　　取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図る

　　ため、取締役会を月１回以上の頻度で開催することを基本とし、平成27年度は18回開催しました。

　　また、経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を月３回以上の頻度で開催す

ることを基本とし、平成27年度は45回開催しました。

　　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回以上の頻度で開催しています。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに取締役

会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。

また、会計監査人と監査役および監査室においても、監査の所見や交換等を行っております。

　ロ．当該体制を採用する理由

　　当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能を持つ監査役制度を採用して

　　おります。監査役会は社外監査役２名および社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人および監査室と連

　　携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を選択して

　　おります。

　③内部統制システムの整備の状況等

　　当社では、取締役および従業員の職務の執行が法令と定款に適合していることを確認するための体制と、しまむら

　　グループの会社としての業務の適性を確保するための体制を以下のとおり整備しております。

　イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　・取締役がグループ会社全体の経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果

　　たすため社内規程（取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程、役員規程、執行役員規程等）を適切に整備しま

　　す。

　・監査役、内部監査室による内部統制システムを検証するための体制を構築します。

　・公益通報者保護規程を基に通報者が不利益を受けることがないよう、また、その内部通報が適切に処理でき、さら

　　に全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用を進めます。

　・監査役による取締役と執行役員の業務執行状況の監査と、監査役会での検証を行います。

　・財務報告の適正性および法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めます。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存と、管理に関する体制

　・法令と社内規程に基づき議事録および稟議書等の文書を作成し、規程に基づき部署長が適正に保存管理します。

　・これらの文書は取締役および監査役が常時閲覧できる体制を整備します。

　ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・全社的なリスクの管理規程を整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めて、未然防止と有事に適切な対応

　　ができるようにします。

　・新たに生じたリスクに対し取締役社長が速やかに責任取締役を定め、必要な対応をします。

　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・取締役会を毎月１回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行います。

　・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。

　・監査役は、取締役会に出席し効率的な業務執行の監督を行います。

　ホ．従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　従業員の職務の執行が法令および定款に適合する体制を構築します。

　へ．当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制

　・グループ集団の取締役および業務を執行する社員等が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備

　　します。

　・グループ集団の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備します。

　・グループ集団の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

　・グループ集団の取締役、執行役員と従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を

　　整備します。

　ト．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制

　・監査室は、監査役の要請に応じ、その業務を補助します。

　チ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

　・監査室の所属従業員の人事異動には、人事部長は監査役との事前協議のうえ決定します。

　・取締役、執行役員と従業員は監査役による監査、監査室による監査には適正に対処し、一切不当な制約をしてはな

　　らないものとします。

　・監査役による監査を支援中の従業員の指揮命令権は、監査役にあるものとします。

　リ．次に掲げる体制その他の監査役へ報告をするための体制

　・取締役、執行役員および従業員が監査役に報告するための体制を整備します。

　・子会社の取締役、監査役等および従業員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。

　ヌ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

　・監査役への報告を行った当社グループの役員と従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い

　　を行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ集団の役員と従業員に周知徹底します。

　ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きと、その他職務の執行について生ずる費用又は

　　　債務の処理に係る方針に関する事項

　・監査役がその職務の執行について前払い等の請求をしたときは、担当部署は社内規程に基づき、当該請求に係る費

　　用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

　ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席します。

　・監査役は、主要な稟議書および報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員および従業員に説明を求めること

　　ができます。

　・監査役は、会計監査人との情報交換を行い、連携を図ります。

　④内部監査及び監査役監査の状況

当社は社長直轄の独立した監査室（専任者４名）を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性

について定期的に全店舗、部署を実施監査し、その監査結果は社長および監査役に報告しております。また、従業

員からの内部通報制度についても公益通報者保護規程に規定し、監査室がこれを担当して公正・公平に対処してお

ります。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに

取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監査人

および監査室と、監査の所見や交換等を行っております。なお、常勤監査役 吉岡 秀行 氏は当社の経理部に２年

半にわたり在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　⑤会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、筆野 力 氏（指定有限責任社員・業務執行社員）、筑紫 徹 氏

　 （同）であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法および金

　　融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、

　　その他８名であります。

　⑥責任限定契約

　　当社は提出日（平成28年５月16日）現在、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間

　に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度

　額は、法制の定める最低限度額になります。

　⑦社外取締役及び社外監査役

　イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　　　当社は提出日（平成28年５月16日）現在、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。なお、社外取

　　締役の寺井 秀藏 氏と松井 珠江 氏ならびに社外監査役の早瀬 佳一 氏と堀之北 重久 氏を独立役員として東京証

　　券取引所に届出をしております。

　ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　社外取締役　寺井 秀藏 氏は㈱ワールドの業務執行者であり、同社と当社との間に店舗の賃貸借取引があります

　　が、僅少な金額であります。

　　　社外取締役　松井 珠江 氏、社外監査役　早瀬 佳一 氏、堀之北 重久 氏と当社との間に利害関係はありませ

　　ん。

　ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　　　社外取締役　寺井 秀藏 氏は企業経営者として豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対し、社外の

　　独立した視点から有益な助言・提言をいただいております。

　　　社外取締役　松井 珠江 氏は長期にわたり小売業の人事政策ならびに福利厚生分野で活躍された経験と見識を有

　　しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助言・提言をいただいております。

　　　社外監査役　早瀬 佳一 氏は流通業界を中心に幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性

　　に助言をいただいております。

　　　社外監査役　堀之北 重久 氏は公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく助言・提

　　言をいただいております。

　ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　　　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等は特段定めておりませんが、客観

　　的・中立的立場から、取締役会の監督または監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れ

　　がないことを基本に選任しております。

　ホ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社

　　外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客

　　観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名の監査により、外部からの経営監視機能が十分

　　に機能する体制が図られております。

　ヘ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査役から監査室が実施した内部監査の報告を受け、

　　会計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、監査役会で十分な議論を踏まえて監査を実施しておりま

　　す。

　⑧役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の、監査

　　役の報酬については監査役会の決議により決定しております。

　⑨株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　５銘柄　　821百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「評価損益の

　　　合計額」は記載しておりません。

　⑩取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑫中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める事項により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

　⑬自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑭株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）

　 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

   に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ

   いて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日 　至  平成27年２月20日）

当連結会計年度（自  平成27年２月21日 　至  平成28年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  2社

  連結子会社の名称

    思夢樂股份有限公司

　　飾夢楽（上海）商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の名称

　　　　　　　株式会社田原屋

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち飾夢楽（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引につ

いては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産

　当社

建　物：定率法(簿価の21.1％)及び定額法(簿価の78.9％)

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．執行役員賞与引当金

執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ヘ．執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が666百万円減少し、利益剰余金が453百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、12.34円増加し、１株当たり当期純利益金額は、0.88円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」、「包装資材売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた529百万円は「受取配当金」123百万円、「包装資材売却益」123百万円、「雑収入」282百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前連結会計年度（平成27年２月20日）

有価証券２百万円、投資有価証券45百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券71百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

有価証券25百万円、投資有価証券26百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券79百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.59％で割り引いて算定しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

　　　れております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年２月21日 　至  平成27年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年２月21日 　至  平成28年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額