2427 アウトソーシング 四半期報告書－第20期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、主要顧客の大手自動車メーカーグループの事故に伴う生産停止の影響が多少ありましたが、景気全般は堅調であり、当社グループの主要な顧客である国内大手メーカーの当業界活用ニーズは非常に旺盛であります。また、製造以外の分野として注力しているＩＴ分野、建設分野、米軍基地、コンビニエンスストアといった分野のニーズも非常に旺盛でありました。

このような環境に対して、当社グループでは、事故の影響をカバーして余りある状況でした。製造系分野ではメーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるＰＥＯスキームによる採用が順調に進捗し、一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員することができ、主力の輸送機器向けだけでなく、ＩＴや建設といった分野にも、順調に技術者の配属人数を増加させ、大幅に業績が伸長しました。さらに、製造系アウトソーシング事業は現時点では概ね好調でありますが、環境変化等による業績の変動が激しいため、製造とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を前期に立ち上げ、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を強化しつつあります。

一方、海外では、中国の景気減速に加えて米国の利上げ等によりアジア各国の景気が変調しておりますが、日本と比べて依然、高い成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。このような環境に対して、当社グループは、日系人材会社として顧客ニーズに的確に対応して順調に業容を拡大させました。また、前期にＭ＆Ａによって進出した欧州と南米も順調な滑り出しを見せております。

これらの取り組みによって、第１四半期として７期連続で売上高の過去最高記録を更新しました。

また、費用に関して、会計基準の変更により前期まではのれんに計上されていた会社取得にかかるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等が一括して発生しましたが、好調な業績で吸収し、営業利益も過去最高を記録しました。

なお、経常利益は、今期に入って急激な円高の影響を受け、為替差益のあった前期とは反対に為替差損の発生がありました。また、これらのＭ＆Ａに関する取得関連費用は連結上での処理となるため、税金計算には加味されず、親会社株主に帰属する四半期純利益に大きく影響を及ぼしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は24,990百万円（前年同期比41.2％増）、営業利益は403百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益304百万円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円（前年同期比85.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内技術系アウトソーシング事業）

国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した初心者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばし、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受け難くするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に業容拡大しました。

以上の結果、売上高は9,151百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は423百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（国内製造系アウトソーシング事業）

国内製造系アウトソーシング事業におきましては、大手自動車メーカーグループの事故に伴う生産停止の影響が多少ありましたが、その他の国内生産は堅調に推移した上、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、株式会社ＰＥＯを中心に的確に対応して増員することにより、売上・利益とも順調に伸長しました。

以上の結果、売上高は7,912百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は217百万円（前年同期比282.7％増）となりました。

（国内サービス系アウトソーシング事業）

国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を前期に立ち上げ、大きく業容を拡大させ、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を強化しつつあります。

以上の結果、売上高は617百万円（前年同期比340.0％増）、営業損失は64百万円（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。

（国内管理系アウトソーシング事業）

国内管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、既存顧客を中心に取引は堅調に推移しました。また、顧客メーカーの外国人実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、前期まで製造系アウトソーシング事業に含まれていた同ビジネスを本セグメントに移行しております。

以上の結果、売上高は148百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は35百万円（前年同期比149.6％増）となりました。

（国内人材紹介事業）

国内人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は順調に拡大しました。

以上の結果、売上高は278百万円（前年同期比66.6％増）、営業利益は116百万円（前年同期比75.0％増）となりました。

（海外技術系事業）

海外技術系事業におきましては、前期より本格的に進出しましたが、Ｍ＆Ａ戦略が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。

以上の結果、売上高は2,399百万円（前年同期比2461.4％増）、営業利益は88百万円（前年同期比703.7％増）となりました。

（海外製造系及びサービス系事業）

海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速をはじめアジア各国の景気がやや停滞しておりますが、日本と比較すると高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。これに加え、前期末には南米への進出も果たしたことが奏功し、順調に業容を拡大させ、利益構造も大幅に改善しました。

以上の結果、売上高は4,251百万円（前年同期比36.4％増）、営業利益は54百万円（前年同期は74百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、従来からの高性能自動車部品の開発・販売が堅調な上、前期後半に障がい者を雇用して事務のシェアードサービスを行う特例子会社の設立や手話教室事業へも進出し、その他の事業全体の業績は大きく伸長しました。

以上の結果、売上高は230百万円（前年同期比435.5％増）、営業利益は10百万円（前年同期比232.6％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が増加いたしました。

本件に関する詳細につきましては「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２ 「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△478百万円は、のれんの償却額△381百万円、企業結合に係る取得関連費用△100百万円及びセグメント間取引3百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

従来、報告セグメントを「製造系アウトソーシング事業」、「技術系アウトソーシング事業」、「管理系アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」、「海外事業」の５区分としておりましたが、国内サービス系アウトソーシング事業及び海外事業の重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の７区分へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、変更後の区分により作成した前第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△177百万円は、のれんの償却額△179百万円、セグメント間取引2百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内技術系アウトソーシング事業」において、平成27年１月５日付で共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、1,104百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は平成28年４月１日付の取締役会において、Beddison Groupの子会社５社の株式及び４つのユニットトラストの持分の約80％を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

豪州においてIT系及び金融分野での事業強化を図るとともに、景気の影響を受けにくい政府機関への人材ビジネスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。

２．株式取得の相手先の名称

Beddison International Unit Trust

Painshawfield Estate Pty Ltd

３．買収する会社及びユニットトラストの名称、事業内容、規模

（Hoban Recruitment Pty Ltd）

①名称　　Hoban Recruitment Pty Ltd

②主な事業内容　　Hoban Recruitment Unit Trustの法人受託者

③規模（平成27年６月30日現在）

資本金　　２AUD

売上高　　Hoban Recruitment Pty LtdはHoban Recruitment Unit Trustの法人受託者であり、自社で取引を行っていないため、該当事項はありません。

（Hoban Recruitment Unit Trust）

①名称　　Hoban Recruitment Unit Trust

②主な事業内容　　製造業への請負、派遣、有料職業紹介及び採用プロセスアウトソーシングサービス（RPO）

③規模（平成27年６月期）

ユニットキャピタル　　160AUD

売上高　　145,292千AUD

（Luxxe Outsourced Hotel Services Pty Ltd）

①名称　　Luxxe Outsourced Hotel Services Pty Ltd

②主な事業内容　　Luxxe Outsourced Hotel Services Unit Trustの法人受託者

③規模（平成27年６月30日現在）

資本金　　２AUD

売上高　　Luxxe Outsourced Hotel Services Pty LtdはLuxxe Outsourced Hotel Services Unit Trustの法人受託者であり、自社で取引を行っていないため、該当事項はありません。

（Luxxe Outsourced Hotel Services Unit Trust）

①名称　　Luxxe Outsourced Hotel Services Unit Trust

②主な事業内容　　ホテルやサービス業に対するハウスキーピング及び関連サービスのアウトソーシング事業

③規模（平成27年６月期）

ユニットキャピタル　　２AUD

売上高　　平成27年11月に事業を開始したため、経営成績はありません。

（The Beddison Group Pty Ltd）

①名称　　The Beddison Group Pty Ltd

②主な事業内容　　グループ内企業のマネジメントとシェアードサービスサポートの提供

③規模（平成27年６月期）

資本金　　20,000AUD

売上高　　3,106千AUD

（Clicks Recruit(Australia)Pty Ltd）

①名称　　Clicks Recruit (Australia) Pty Ltd

②主な事業内容　　Clicks Recruit (Australia) Unit Trustの法人受託者

③規模（平成27年６月30日現在）

資本金　　２AUD

売上高　　Clicks Recruit(Australia)Pty LtdはClicks Recruit (Australia) Unit Trustの法人受託者であり、自社で取引を行っていないため、該当事項はありません。

（Clicks Recruit (Australia) Unit Trust）

①名称　　Clicks Recruit (Australia) Unit Trust

②主な事業内容　　IT事業における派遣・請負、有料職業紹介

③規模（平成27年６月期）

ユニットキャピタル　　135AUD

売上高　　73,013千AUD

（Index Consultants Pty Ltd）

①名称　　Index Consultants Pty Ltd

②主な事業内容　　Index Consultants Unit Trustの法人受託者

③規模（平成27年６月30日現在）

資本金　　２AUD

売上高　　Index Consultants Pty LtdはIndex Consultants Unit Trustの法人受託者であり、自社で取引を行っていないため、該当事項はありません。

（Index Consultants Unit Trust）

①名称　　Index Consultants Unit Trust

②主な事業内容　　IT系請負サービスの提供

③規模（平成27年６月期）

ユニットキャピタル　　100AUD

売上高　　4,150千AUD

４．株式取得の時期

平成28年４月１日

５．取得する株式数、ユニット数及び取得後の持分比率並びに取得価額

①取得株式数、ユニット数及び取得後の持分比率

Hoban Recruitment Pty Ltd　　　　　　　　　　　 80株（80％）

Hoban Recruitment Unit Trust　　　　　　　　　 120ユニット（80％）

Luxxe Outsourced Hotel Services Pty Ltd　　　　　 80株（80％）

Luxxe Outsourced Hotel Services Unit Trust　　 　 80ユニット（80％）

The Beddison Group Pty Ltd　　　　　　　　1,600,000株（80％）

Clicks Recruit (Australia) Pty Ltd　　　　　　　　　76株（76％）

Clicks Recruit (Australia) Unit Trust　　　　　　　 95ユニット（76％）

Index Consultants Pty Ltd　　　　　　　　　　　　76株（76％）

②取得価額

3,756百万円（概算額）

６．取得資金の調達

金融機関からの借入れにより調達しております。

（株式取得による会社の買収）

当社は平成28年４月１日付の取締役会において、Hamsard 3393 Limited及びHamsard 3394 Limitedの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

英国において景気の影響を受けにくい公的債権の回収代行サービスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。

２．株式取得の相手先の名称

Squire Patton Boggs（Directors）Limited

３．買収する会社及び子会社の名称、事業内容、規模

買収する会社

（Hamsard 3393 Limited）

①名称　　Hamsard 3393 Limited

②主な事業内容　　持株会社

③規模（平成27年12月４日現在）

資本金　　１GBP

売上高　　Hamsard 3393 Limited は持株会社であり、自社で取引を行っていないため、該当事項はありません。

（Hamsard 3394 Limited ）

①名称　　Hamsard 3394 Limited

②主な事業内容　　持株会社）

③規模（平成28年２月24日現在）

資本金　　１GBP

売上高　　Hamsard 3394 Limited は持株会社であり、自社で取引を行っていないため、該当事項はありません。

買収する会社の子会社

（J.B.W. GROUP LIMITED）

①名称　　J.B.W. GROUP LIMITED

②主な事業内容　　債権回収業

③規模（平成27年７月期）

資本金　　1,000GBP

売上高　　7,132,014GBP

（CASE DYNAMICS LIMITED）

①名称　　CASE DYNAMICS LIMITED

②主な事業内容　　債権回収システム開発

③規模（平成27年６月期）

資本金　　1,053GBP

売上高　　331,520GBP

４．株式取得の時期

平成28年４月１日

５．取得する株式数及び取得後の持分比率並びに取得価額

①取得株式数及び取得後の持分比率

Hamsard 3393 Limited 　 21,029,664株（90.5％）

Hamsard 3394 Limited  　 1,000,001株（51.0％）

②取得価額

3,416百万円（概算額）

６．取得資金の調達

金融機関からの借入れにより調達しております。

（株式取得による会社の買収）

当社は平成28年４月28日開催の取締役会において、SYMPHONY HRS SDN. BHD.の発行済株式の60％を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

給与計算代行事業の基盤強化を行い、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。

２．株式取得の相手先の名称

HR GROUP MANAGEMENT LTD

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　SYMPHONY HRS SDN. BHD.

②主な事業内容　　給与計算代行事業

③規模（平成27年３月期）

資本金　　13,333,333MYR

売上高（連結）　　29,664千MYR（決算期変更のため、15ヶ月の変則決算）

４．株式取得の時期

平成28年４月28日

５．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得株式数　　8,000,000株

②取得価額　　1,555百万円（概算額）

③取得後の持分比率　60％

６．取得資金の調達

当社グループの自己資金をもって充当しております。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上