5216 倉元製作所 四半期報告書－第42期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）及び子会社２社により構成されており、ガラス基板事業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜ガラス基板事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜精密研磨布事業＞

　精密研磨布事業であります株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を平成28年１月に譲渡したため、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。これに伴い、精密研磨布事業から撤退いたしました。

＜その他事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。しかし、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間においても、ガラス基板事業における受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失254百万円、経常損失259百万円を計上するに至っております。また、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を解消するための対応策として、平成28年１月29日に、連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を3,890百万円で譲渡し、当該資金より、株式会社ＦＩＬＷＥＬからの借入金625百万円及び取引金融機関からの借入金1,496百万円の返済を行っておりますが、1,769百万円の資金を確保しております。また、当社グループは主力事業であるガラス基板事業へ経営資源を集中し、当該事業の収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を最大の経営課題として推進しており、それらを反映した事業計画とこれに基づく借入金返済計画について取引金融機関から同意が得られるよう協議しております。その結果、全ての取引金融機関から返済計画に対する同意書を入手しております。

　以上を踏まえ、子会社株式の売却により一定の資金を確保していること、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を推進していること、全ての取引金融機関から返済計画に対する同意書を入手していること等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって総じて緩やかな回復基調を持続するものの、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、前年下期から受注が大きく低迷し、新たなる領域開拓を進めるものの回復するに至らず、売上が低調に推移しました。また、［精密研磨布事業］では、前期まで連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を平成28年１月に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、同事業から撤退いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、691百万円（前年同四半期比59.1％減）に、営業損失は254百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）に、経常損失は259百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）に、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式売却益1,482百万円の計上により、920百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。

［ガラス基板事業］

　ガラス基板事業においては、前年下期から受注が大きく低迷している中、事業構造の改善を図るとともに新たなる領域開拓を進めるものの回復するに至らず、売上高は635百万円（前年同四半期比29.3％減）に、セグメント損失は202百万円（前年同四半期セグメント損失は73百万円）となりました。

［その他事業］

　その他事業は、産業用機械製造販売等でありますが、売上高は58百万円（前年同四半期比49.1％減）に、セグメント損失は55百万円（前年同四半期セグメント損失は39百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,691百万円減少し、7,920百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の増加の一方、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の減少などにより869百万円減の2,323百万円に、固定資産は、減価償却費の計上などにより821百万円減の5,597百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金の減少、借入金の返済などにより2,604百万円減少し、4,511百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の欠損が縮小したため、913百万円増加し、3,408百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ126名減少し、351名となりました。これは主に、株式会社ＦＩＬＷＥＬを連結の範囲から除外したことによるものであります。

（６）重要事象等

　１［事業等のリスク］に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

②【自己株式等】

 （注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬは、平成28年１月29日に当社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  受取手形割引高

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,794千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「精密研磨布事業」を行っていた株式会社ＦＩＬＷＥＬは、平成28年１月29日にその保有する全株式を第三者に譲渡し、同社は連結除外となっております。これに伴い、「精密研磨布事業」は当第１四半期連結会計期間より廃止しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。

３．セグメント損失（△）の調整額4,474千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上