6814 古野電気 有価証券報告書－第65期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(昭和26年５月23日設立、昭和55年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、昭和55年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。

しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

(注)　登記上の本店所在地は、設立時から昭和55年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

(参考)　形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社30社、非連結子会社６社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。

舶用事業

　主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。

　当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.及びFURUNO SINGAPORE PTE LTD等が販売しております。

産業用事業

　主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。

その他

　㈱フルノシステムズは主に無線ハンディターミナル、無線LANなどの製造・販売をしております。また、フルノライフベスト㈱は、業務請負業、人材派遣業、保険代理業及び印刷業を行っております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。

２　役員の兼任の（ ）書は、当社職員数の内書であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記のうち特定子会社に該当する会社はeRide, INC.であります。

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

平成28年２月29日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(２)　提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注)１. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

　当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。

　平成28年２月29日現在の組合員数は891人であり、労使間は極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きましたが、期の後半には中国を中心とする新興国の減速が先進国にも波及し、世界経済全体が減速基調となりました。米国では個人消費は底堅く推移したものの、輸出が低調で企業収益が悪化しました。欧州も英国やドイツが堅調に推移する一方で、フランスやイタリアが小幅に減速するなど、景気回復のテンポが鈍化する傾向がみられました。中国は過剰な生産能力が経済成長率を押し下げ、その他のアジア諸国も輸出の持ち直しが弱いことなどから回復力に乏しい状況が続きました。わが国経済は、生産活動や設備投資が上向く一方で個人消費が依然弱く、全体として景気回復は力強さに欠ける展開となりました。

　このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場では新船建造の需要が堅調に推移しました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ121円及び135円であり、前年同期に比べ、米ドルは約15％の円安水準、ユーロは約４％の円高水準で推移しました。

　当社グループにおきましては、円安の追い風を受け成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業では商船市場向け及びプレジャーボート市場向けの売上が増加しました。また、産業用事業では医療機器の売上が増加しました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は897億２千万円（前年同期比4.4％増）、売上総利益は296億３千４百万円（前年同期比7.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費が増加したことなどにより前年同期に比べて８億８千８百万円増加し、267億２千３百万円となりましたが、売上高に占める比率が0.3ポイント減少したことから、営業利益は29億１千１百万円（前年同期比61.8％増）、経常利益は33億６千２百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に防衛省に対する費用の過大請求事案に関し28億５千７百万円を引当計上したこと及び当連結会計年度に投資有価証券売却益を計上したことなどにより大幅に改善し、26億２千４百万円（前年同期の当期純損失は９億９百万円）となりました。

　当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

①舶用事業

　舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が国内やアジアなどで増加しました。また、プレジャーボート市場向けの売上も、主要市場である欧米を中心に増加しました。一方、漁業市場向けの売上は、国内は堅調に推移しましたが海外で伸び悩みました。この結果、舶用事業の売上高は734億３千４百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は34億５千６百万円(前年同期比81.3％増)となりました。

②産業用事業

　産業用事業の分野では、医療機器は生化学自動分析装置が好調で売上が増加しました。GPS機器は全般的に売上が伸び悩み、ETC車載器も売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は133億６千２百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失は９億２千７百万円(前年同期のセグメント損失は３億２千７百万円)となりました。

③その他

　その他の売上高は29億２千４百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は３億１千９百万円(前年同期比57.7％増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが26億１千２百万円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが12億５千８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが28億１千１百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比較して５億８千万円増加し104億４千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は12億５千８百万円となりました（前連結会計年度比56.8％減）。これは主に過大請求事案返納金を支払ったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は26億１千２百万円となりました（前連結会計年度は39億７千４百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において財務活動による資金の増加は28億１千１百万円となりました（前連結会計年度は22億２千７百万円の減少）。これは主に借入金の増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

 (1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループは見込生産を主としておりますが、産業用事業セグメントにおける航空機用電子装置については受注生産を実施しているため、航空機用電子装置についてのみ記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の世界経済は、中国経済の減速や原油価格の下落による新興国・資源国の減速が先進国に波及する中、世界経済全体が減速基調で推移することが懸念されます。

　当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場向けに対しては、新造船需要の取り込みに加えて、リプレース需要や規制対応による需要の取り込みを積極的に進めてまいります。また、新興国漁業市場の開拓を行い販売拡大を図るとともに、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成強化を加速し、事業領域の拡大を積極的に推進してまいります。

　産業用事業の分野につきましては、生化学自動分析装置を中心とする医療機器やETC車載器の開発力・販売力の強化を図り、さらなる事業の拡大を進めてまいります。また、GPS機器の販売拡大を推進するとともに、技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)市場環境の変化について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要の変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において63.3％と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受けております。為替予約等により為替相場の変動による影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円建てでの販売を行っている製品は、為替変動により現地顧客の購買意欲が左右される可能性があります。

また当社グループの連結損益計算書、連結貸借対照表については、海外子会社の現地通貨ベースの売上高、損益及び資産の円換算為替相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)舶用事業への依存について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において81.8％と、依存度の高い状況が続いております。対象となる漁業市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しております。またプレジャー市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁船市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化などに伴い、舶用電子機器の需要が縮小する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)知的財産権について

当社グループにとって、事業の優位性を確保するため、開発する製品や技術について知的財産権による保護に努めておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、そのライセンスを受けられない可能性や、不利な条件でのライセンスしか受けられない可能性があります。加えて、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような訴訟には、多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立が認められた場合には、当社グループが特定の技術を全く利用できない可能性や多額の損害賠償を負う可能性があり、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)価格競争について

当社グループの市場における価格競争は、舶用電子機器、産業用電子機器とも大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当社グループは、製造コストの削減に努めるとともに、高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾向に対処しております。しかしながら、新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、さらに価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)人材の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しております。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っておりますが、有能な人材の需要は供給を上回っているため、人材確保における競争は高まっております。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの事業計画の遂行、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)災害について

当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、1995年の阪神淡路大震災に際しては業務遂行に大きな影響を受けました。この経験を基に地震対策の見直しを実施しておりますが、もし今後想定される南海大地震などの広域大地震が発生した場合は大きな影響を受ける恐れがあります。また、火災、洪水等の地震以外の災害やテロ行為、コンピュータウィルスによる攻撃が起こった場合、当社グループの拠点の設備が大きな被害を被り、その一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。結果として、当社グループの事業計画の遂行、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部署で行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は47億８千６百万円であり、売上高に対する比率は5.3％であります。

セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(１)舶用事業

①商船市場向け機器

IMO（国際海事機関）の性能基準に適合したカテゴリー3（500総トン以下）の商船・官公庁船に搭載可能な航海用レーダー「型式：FAR-15x8」シリーズを開発しました（総務省型式検定・国交省型式承認取得予定）。海況に応じて表示映像を最適化する自動クラッタ除去機能（Automatic Clutter Elimination、ACE）や、従来に比べて格段に速く物標を捕捉・表示できるターゲットトラッキング（TT）機能といったハイエンド機で好評を博している各種機能を標準搭載しております。

国際船舶自動識別装置（Automatic Identification System、AISクラスA）では、最新の国際規格（IMO MSC.74(69) ANNEX3、ITU-R M.1371-5、IEC61993-2 Ed.2）に対応した「型式：FA-170」を開発しました。本商品は、識別符号、船名、位置、針路、船速、行き先などの船舶のデータを自動的にVHF電波で送受信し、周辺船舶の動静を把握するための装置です。今回の新商品は、電子海図情報表示システム（ECDIS）などの航海機器とネットワーク連携した拡張性の高い運用を可能とした点に特徴があります。

②漁業市場向け機器

魚群探知機の新商品として、「型式：FCV-1900」シリーズ３機種を同時開発しました。標準仕様の「型式：FCV-1900」では、幅広い周波数に対応したフリーシンセサイザー技術によって40種類以上の送受波器（オプション選択）が接続可能であり、オプションのネットワーク魚探(DFF1/BBDS1/DFF3）を接続すると最大４周波を同時表示することが出来るようになりました。また、動画/静止画の収録再生機能、サイドルッキングモードなど従来機種には無かった新機能や、探見丸（株式会社シマノ製）の親機として使用できるなど、ユーザーの利便性を向上させる機能を充実させています。上位機種の「型式：FCV-1900B」は、「型式：FCV-1900」の機能に加えて、独自のパルス圧縮技術TruEcho CHIRP(TM)採用により高分解能映像を実現しました。最上位機種の「型式：FCV-1900G」では、TruEcho CHIRP(TM)の応用によって単体魚分離精度を向上させた魚体長グラフ機能を具備しています。

テレサウンダーでは、「型式：TS-85」を開発しました。テレサウンダーとは、主にまき網漁船の従船（探索船や作業船）に搭載する魚群探知機、航法装置、ネットゾンデの情報を、本船に無線伝送する通信装置です。本船で従船の魚群探知反応などを把握できるため、漁場での船団操業の効率化に貢献します。新商品では、伝送信号のデジタル化によって耐ノイズ性を向上させ、従来商品に比べてより遠方の通達距離であっても、安定した魚群探知映像の表示が可能になりました。

③プレジャーボート市場向け機器

マルチファンクションディスプレイ「NavNet TZtouch」「NavNet TZtouch2」向けの新型レーダーセンサーを２機種開発しました。「型式：DRS6A X-Class」は、スポーツフィッシングでも鳥群を見つけることで「なぶら」を探し当てたいという要望に応えるために開発した、小型プレジャーボートに設置可能な小型・業界最軽量のレーダーセンサーです。従来機種に比べて受信性能を大幅に改善した他、漁業向けのバードレーダーで長年培ったノウハウを盛り込むことで、遠距離の海鳥の群れや、近距離の単体の鳥の動きを確認できるようになりました。Xバンド固体化レーダーセンサー「型式：DRS4D-NXT」は、固体化技術の導入によって、雨、接近物標、静止物標といった安全航海に有用な情報を即座に把握できる機能（ターゲットアナライザー表示機能）を搭載できた結果、海外のプレジャーボート市場における商品競争力を飛躍的に向上させることができました。

④その他

小型気象レーダーシステムについては、都市域の水害対策や鉄道・道路などの運行管理に貢献することを目的に、多数の小型気象レーダーを設置して雨などの状況を面的かつ高精細に把握するため、ネットワークで接続した小型気象レーダーのデータを一元的に管理するネットワークシステムの開発に取り組んでいます。また、漁業用の無線海岸局については、少人数で広範囲の船の状況を効率的に監視できるように、離れた場所にある複数の無線設備をネットワークで結び、集中運用局で統合して運用する無線海岸局ネットワークシステムを開発しています。

当セグメントに係る研究開発費は30億６千４百万円であります。

(２)産業用事業

①医療機器分野

生化学自動分析装置「型式：CA-800」を開発しました。生化学自動分析装置とは、全血、血清、血漿（けっしょう）や尿などの検体に含まれる酵素、脂質、たんぱく質、糖などを試薬と反応させて、その反応過程を分光光度計で吸光度を測定する検査機器です。本商品は、１時間あたり800テストから最大1,200テスト（電解質ユニット付）の処理速度で高精度・多機能・高効率という点に特徴を有しております。また、微量分析を実現し、最小反応液量は50μLまで可能としました。

②ITS機器分野

次世代ETC規格であるETC2.0のうち、GPS付き発話型車載器のプラットフォーム開発を実施しました。本プラットフォームは、基本機能以外にも応用展開が可能なプラットフォームとなっており、ユーザー要望に応じた新機種を短期間かつ低コストで開発することができるようになりました。また、前連結会計年度に市場投入した「動物位置通報システム」のDogNaviでは、ユーザーニーズにこたえるべく改良設計を実施することで、日本の技術基準に準拠した特性を維持したまま、低消費化と地図表示の改良及び通信距離の拡大化を短期間で実現しました。

③GNSS機器分野

放送局や携帯電話の基地局で使用される周波数発生器のシリーズ開発(５機種)を行いました。プラットフォーム開発によって短期間で開発費用を抑えながら、ローエンドからルビジウム発振器を使用したハイエンド機までのラインナップを取り揃えることで、ユーザーの要望に応じて最適な機種提案ができるようになりました。

　当セグメントに係る研究開発費は６億３千６百万円であります。

　上記以外に、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の研究開発費として10億８千５百万円を支出しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

① 資産

　流動資産は前連結会計年度末と比較して32億４千５百万円減少し、603億６千４百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金および商品及び製品が減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して20億８千５百万円減少し、181億円となりました。これは主に投資有価証券及び退職給付に係る資産が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して53億３千１百万円減少して、784億６千４百万円となりました。

② 負債

　流動負債は前連結会計年度末と比較して56億３千６百万円減少し、290億４千１百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したものの、防衛装備品関連損失引当金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して10億２千９百万円増加し、128億４千１百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して46億６百万円減少して、418億８千３百万円となりました。

③ 純資産

　純資産は前連結会計年度末と比較して７億２千４百万円減少し、365億８千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定を借方計上したこと及び退職給付に係る調整累計額の借方計上額が増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の44.0％から2.1ポイント上昇して、46.1％となりました。

(２) 経営成績の分析

①　売上高

当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が国内やアジアなどで増加した他、プレジャーボート市場向けの売上も主要市場である欧米を中心に増加しました。漁業市場向けの売上は、国内は堅調に増加しましたが海外で伸び悩みました。また、産業用事業の分野では、生化学自動分析装置を中心とする医療機器の売上が増加した一方で、GPS機器やETC車載器の売上は減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して37億５千４百万円増加し、897億２千万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は主に売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して17億５千４百万円増加し、600億８千６百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費及び従業員賞与が増加したことにより前連結会計年度と比較して８億８千８百万円増加し、267億２千３百万円となりました。

③　営業外収益及び営業外費用

営業外収益は訴訟関連収益が発生しなかったことなどにより前連結会計年度と比較して６億３千２百万円減少し、６億８千４百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して４千２百万円減少し、２億３千３百万円となりました。

④　税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純利益は、防衛省に対する費用の過大請求案件の関連費用が22億３千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して32億９千８百万円増加し、33億４千８百万円となりました。

⑤　当期純損益

当期純損益は26億２千４百万円の当期純利益となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１.業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は35億２千１百万円であります。

セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(１)舶用事業

生産、研究開発用設備を中心に24億４百万円の設備投資を実施いたしました。

(２)産業用事業

生産、研究開発用設備を中心に３億４千万円の設備投資を実施いたしました。

(３)その他

研究開発用設備を中心に１億１千８百万円の設備投資を実施いたしました。

(４)全社共通

業務目的のソフトウエアを中心に６億５千６百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

(２)　国内子会社

(３)　在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

※３　FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。

４　従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

５　リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。

なお、提出会社の年間リース料の総額は、250百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

　なお、連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加       96百万円（平成２年３月１日から平成２年８月31日まで）

新株引受権の権利行使による増加    591百万円（平成２年３月１日から平成３年２月28日まで）

(６)【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注)　自己株式382,491株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,824単元及び「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

(７)【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

（注）1　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。

(８)【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(４)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり６円としました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり ４円）と合わせ、10円となります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役寺山孝男及び樋口英雄は社外取締役であります。

２　監査役小美野広行及び村中徹は社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　取締役の任期は、平成28年２月期にかかる定時株主総会の終結時から平成29年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５　監査役坂井譲の任期は、平成27年２月期にかかる定時株主総会の終結時から平成31年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

６　監査役小美野広行及び村中徹の任期は、平成26年２月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としております。この方針のもと、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制

（取締役及び取締役会）

当社の取締役会は、平成28年５月27日現在、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、社外取締役２名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。

（監査役及び監査役会）

当社は、監査役制度を採用しており、平成28年５月27日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に応じてグループ各社の調査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員等の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守しております。

・当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設けております。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を遵守する風土の浸透・定着を図っております。

・当社グループにおいて法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができるよう内部通報制度（フルノほっとライン）を設けております。通報窓口は社内だけでなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受付けております。なお、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを受けないことを明確にしております。

・社長直轄の監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告しております。

・「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備しております。また、当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しております。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録しております。

・上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態を確保しております。

・「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行っております。

・「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しております。

・当社グループの事業継続に甚大な影響を及ぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備しております。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、当社グループの将来像を「FURUNO VISION」として定め、それに基づき中期経営計画を策定しております。また、単年度の予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化しております。

・月１回の定例取締役会で、予算の月次統制及び各取締役の職務執行状況の進捗管理を行っております。

・社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図っております。

５) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する取締役、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理事項等を定めております。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・各子会社を担当する取締役は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社取締役会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告しております。

・監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告しております。

・監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査役、監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保しております。

６) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けません。

・監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとします。

・監査役は、監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができます。

・監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・監査室長等の指揮命令を受けません。

７) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、監査役の監査が的確かつ実効的に行われることを確保しております。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告しております。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施しております。

・監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めることができます。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保しております。

・監査役は、必要に応じ、当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができます。

・当社及び当社グループの取締役、従業員等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを明確にしております。

８) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、監査役からの請求に基づき、速やかにこれを処理します。

９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保します。

・監査役が、定期的に監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保します。

・監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報及び意見交換ができる体制を確保します。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室（６名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告しております。

監査役は、監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、監査人との意見交換を行うなど、積極的な交流を進めております。また、監査役は、監査室が定期的に開催する監査報告会に出席し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　寺山孝男は、機械分野におけるメーカー、コンサルティング会社及び大学教授での豊富な経験や見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役　樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言をお願いしており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　小美野広行は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などにおいて意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

⑤ 役員の報酬等

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２）役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は、取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定いたします。業績連動報酬は、前年度の会社業績及び各取締役の業績貢献度を考慮して決定いたします。

監査役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。

⑥ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 31銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,550百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位22銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位22銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。

(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　松尾　雅芳

指定有限責任社員　業務執行社員　西方　実

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名

その他　　  ７名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役２名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬34百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬30百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産管理システム導入に際しての原価管理の高度化に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　30社

FURUNO U.S.A., INC. 

FURUNO(UK)LTD.

FURUNO DANMARK A/S

FURUNO FRANCE S.A.S.

FURUNO NORGE A/S

FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.

FURUNO FINLAND OY

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH

古野香港有限公司

FURUNO EUROPE B.V.

eRide, INC.

FURUNO HELLAS S.A.

FURUNO SINGAPORE PTE LTD

協立電波サービス㈱

フルノ九州販売㈱

フルノ関西販売㈱

㈱フルノシステムズ

フルノライフベスト㈱

ラボテック・インターナショナル㈱

FURUNO CHINA CO., LIMITED　　　　　　　他10社

FURUNO CHINA CO., LIMITED 他２社については、新たに設立したこと及び株式取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。また、RICO (PTE) LTDはFURUNO SINGAPORE PTE LTDに、フルノ・ラボテック・インターナショナル㈱はラボテック・インターナショナル㈱にそれぞれ社名を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
古野(上海)貿易有限公司
孚諾科技（大連）有限公司

FURUNO KOREA CO., LTD.

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

㈱フルノソフテック

大連古野軟件有限公司

㈱ノベラック

古野(上海)貿易有限公司

孚諾科技（大連）有限公司

FURUNO KOREA CO., LTD.

SIGNET S.A.S.

ELECTRONIC NAVIGATION LTD.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

FURUNO U.S.A., INC.　　　　　            11月30日

FURUNO(UK)LTD.　　　　　　　             12月31日

FURUNO LEASING LTD.　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO DANMARK A/S　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO SVERIGE AB　　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO FRANCE S.A.S.　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO NORGE A/S　　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.　　　12月31日

FURUNO ESPAÑA S.A.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO FINLAND OY　　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO EURUS LLC　　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH　　　　　　　　　12月31日

古野香港有限公司　　　　　　　　　　　 　12月31日

FURUNO EUROPE B.V.　　　　　　　　　　　 12月31日

eRide, INC.　　　　　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO HELLAS S.A.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO BROADBAND SERVICE CENTER ApS　　　12月31日

FURUNO SINGAPORE PTE LTD 　　　　　　　　12月31日

FURUNO (CYPRUS) LTD　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO ITALIA S.R.L. 　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO CHINA CO., LIMITED　　　　　　　　12月31日

FURUNO PANAMA, S.A.　　　　　            11月30日

PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA             12月31日

４　会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

  時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

④防衛装備品関連損失引当金

　当社航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件に係る返納金等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

 (４) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (６) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

イ.ヘッジ手段　…　金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象　…　長期借入金

ロ.ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　製品輸出による外貨建売上債権

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を、売上債権の為替変動リスクを低減することを目的として為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはのれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。

償却期間　　主として10年

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　消費税等については税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が467百万円、退職給付に係る負債が315百万円それぞれ減少し、利益剰余金が151百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」40百万円及び「その他」86百万円は、「その他」126百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」「固定資産除却損」「未払費用の増減額（△は減少）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」「その他の支出」及び「その他の収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却益」△0百万円、「固定資産除却損」4百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」3百万円、「長期未払金の増減額（△は減少）」△0百万円及び「その他」294百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△61百万円及び「その他」362百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△7百万円、「定期預金の払戻による収入」129百万円、「その他の支出」△133百万円及び「その他の収入」211百万円は、「その他」200百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に関する事項

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

５  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

　産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　舶用事業の製品開発目的のソフトウエアにおいて、見込販売収益が著しく悪化したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

　産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　舶用事業の製品開発目的のソフトウエアにおいて、見込販売収益が著しく悪化したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。

※４  固定資産売却益

　前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。

　当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。

※５  防衛装備品関連損失引当金繰入額

　前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当社は、平成26年３月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年３月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年９月24日付で同省に報告いたしました。

一方で、平成26年３月25日より開始された防衛省の特別調査に継続的に協力して参りましたが、このたび、返納金の算定に当たって必要となる主要な計算前提（対象となる契約の範囲や計算期間及び経費率等）について協議が大きく進展いたしました。同省との協議はなおも継続されておりますが、返納金等の将来の支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を引当計上いたしました。

※６  防衛装備品関連損失

　当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

当社は、平成26年３月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年３月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年９月24日付で同省に報告いたしました。

一方で、平成27年８月26日付で過大請求額及び関連する違約金・延滞利息3,478百万円の納付を行い、前連結会計年度に引当計上した2,857百万円との差額を防衛装備品関連損失として特別損失に計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取による増加　　　   　　558株

　　　所在不明株主の株式の買取による増加　　30,266株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取による増加　　　 　    707株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年10ヶ月後であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約取引を行っております。また、借入金に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的及び借入金の金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利通貨スワップを、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項」に記載されている「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(※１)　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

　（１）支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、並びに（３）短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法、又は取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について０百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について204百万円（関連会社株式203百万円及びその他有価証券０百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)複合金融商品関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２)　デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

(注３)　契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２)　デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

(注３)　契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　金利通貨スワップ一体処理によるもの及び金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　金利通貨スワップ一体処理によるもの及び金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度308百万円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日以降から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されております。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

４  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年３月１日以降から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日以降から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更されます。

この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に船舶用及び産業用の電子機器を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」、「産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器、無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更がセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

舶用事業セグメントにおいて、連結子会社であるRICO (PTE) LTDが同社自己株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益220百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第64期(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)