| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウチーノ |
| 【英訳名】 | O-uccino,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井端 純一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０２－６８８７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 村田 吉隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０２－６８８７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 村田 吉隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 320,174 | 258,111 | 1,522,332 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △96,446 | △37,843 | 7,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △90,769 | △38,480 | △27,750 |
| 包括利益又は四半期包括利益 | (千円) | △90,769 | △38,480 | △27,750 |
| 純資産額 | (千円) | 737,288 | 760,351 | 798,869 |
| 総資産額 | (千円) | 995,417 | 1,210,126 | 1,302,759 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △76.40 | △32.38 | △23.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 62.5 | 61.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、「住宅・不動産関連ポータル事業」、「インターネット広告代理事業」及び「プロパティ事業」に加えて、住まい探しとリフォーム・リノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」、台湾における協業ビジネスの「インバウンド事業」、海外不動産投資セミナーとして展開する「アウトバウンド事業」、また全国の医師・病院検索サイト「Dr.O-uccino」の運営等により構成された「その他」の事業活動を展開しております。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部、景気に弱含みもみられましたが、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国経済の先行き懸念やアジア新興国等の経済減速などもあり、景気の下押しリスクには一層留意が必要となっています。
当社グループが運営するポータルサイト「O-uccino（オウチーノ）」の事業ドメインである住宅・不動産業界では、物件価格の値上がりと契約率の縮小傾向が顕著となりました。新築マンションは東京オリンピック特需に伴う職人不足による建設コストの上昇が見られ、また中古マンションは物件価格の上昇を好機と捉えた所有者が高値で売り出すなど、総じて物件価格を引き上げることとなりました。結果、買い手にとっては物件価格の割高感が強く、購買意欲が高まらなかったものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中期成長戦略“VISION 2017”（2015年から2017年）を策定し、「事業構造の転換」と「収益基盤の確立」に取り組んでまいりました。新規事業であるインバウンド・アウトバウンド事業及び医師・病院検索サイト「Dr.O-uccino（ドクター・オウチーノ）」の集客が順調に進捗する一方、中核事業である住宅・不動産関連ポータル事業は再成長のためのWebマーケティングの強化を持続的に実施しました。またブランド認知度の向上を目的としたプロモーション活動にも注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は258,111千円（前年同期比19.4％減）、営業損失は37,203千円（前年同期は営業損失96,518千円）、経常損失は37,843千円（前年同期は経常損失96,446千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,480千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90,769千円）となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
①住宅・不動産関連ポータル事業
当セグメントにおきましては、収益の再成長及び中期的な企業価値の向上を実現するためのWebマーケティングの強化策として、コンテンツの質・量の両面からの充実を図るとともに、SEO対策チームによるユーザーインターフェイスの改善、サイト運営を効率的に行うためのデータベース統合プロジェクトに着手しました。しかしながら、Webマーケティング強化策は実施計画の途上にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅・不動産関連ポータル事業の売上高は164,947千円（前年同期比25.4％減）、セグメント損失は27,756千円（前年同期はセグメント損失96,226千円）となりました。
②インターネット広告代理事業
当セグメントにおきましては、インターネット広告にニーズのある中堅企業に対し、リスティング広告及びアドネットワーク広告等を提案することにより代理店手数料を獲得しております。インターネット広告代理業の競争環境の激化もあり、収益性向上のための効率化を推進してきましたが、更なる取扱い商品の拡充と運用体制の合理化を課題としております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のインターネット広告代理事業の売上高は62,152千円（前年同期比33.5％減）、セグメント利益は856千円（前年同期比83.3％減） となりました。
③プロパティ事業
当セグメントにおきましては、連結子会社㈱スペースマゼランでの不動産購入・開発・販売等により構成されております。当社で取り扱う投資用賃貸物件等の仕入、建築計画が順調に進捗し、第２四半期以後の売上確保に向けた販売活動に注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のプロパティ事業の売上高は13,600千円（前年同期は売上高100千円）、セグメント利益は2,012千円（前年同期はセグメント損失2,163千円）となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、海外の富裕層に日本の不動産を紹介するインバウンド事業、国内の投資家に海外不動産を紹介するアウトバウンド事業、また全国の医師・病院の検索・クチコミの医療系ポータルサイト「Dr.O-uccino」の運営等により構成されています。 インバウンド事業では、台湾における協業ビジネスの基盤固めとして常時集客を可能とする常設サロンの４月オープンに向けた準備をパートナー企業と進めるとともに、アウトバウンド事業では海外不動産ポータルサイトを通じたWeb集客の強化や当社主催による大規模イベント「海外不動産フェア2016」の開催により国内の投資家を多数招致するなど、積極的に取り組んでおります。
この結果、その他の売上高は17,454千円（前年同期比217.2％増）、セグメント損失は12,420千円（前年同期はセグメント損失3,350千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,210,126千円となり、前連結会計年度末に比べ92,633千円減少しました。
主な要因は、現金及び預金の減少263,239千円、売掛金の減少32,950千円、販売用不動産の増加146,226千円、前渡金の増加38,740千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は449,774千円となり、前連結会計年度末に比べ54,115千円減少しました。
主な要因は、買掛金の減少38,618千円、未払法人税等の減少26,696千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は760,351千円となり、前連結会計年度末に比べ38,518千円減少しました。
その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少38,480千円であります。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,288,500 | 1,288,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 1,288,500 | 1,288,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） | |
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | － | 1,288,500 | － | 395,293 | － | 385,293 | |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,188,100 | 11,881 | 単元株式数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,288,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 11,881 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オウチーノ | 東京都港区東新橋二丁目１４番１号 | 100,000 | － | 100,000 | 7.76 |
| 計 | － | 100,000 | － | 100,000 | 7.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 誠栄監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 767,263 | 504,023 | |||||||||
| 売掛金 | 159,708 | 126,758 | |||||||||
| 販売用不動産 | 100,598 | 246,825 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,146 | 1,043 | |||||||||
| 前払費用 | 17,616 | 14,288 | |||||||||
| 前渡金 | 165,340 | 204,080 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,500 | 17,000 | |||||||||
| 未収入金 | 2,732 | 10 | |||||||||
| その他 | 4,433 | 12,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,227,140 | 1,126,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,894 | 20,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,159 | 1,108 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,810 | 9,026 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 983 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,012 | 11,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 42,712 | ※ 52,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,619 | 84,066 | |||||||||
| 資産合計 | 1,302,759 | 1,210,126 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,081 | 9,463 | |||||||||
| 未払金 | 34,370 | 38,445 | |||||||||
| 未払費用 | 31,232 | 42,149 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,703 | 7,647 | |||||||||
| 前受金 | 18,314 | 26,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,799 | 103 | |||||||||
| 預り金 | 13,784 | 11,008 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,085 | 12,190 | |||||||||
| その他 | 2,517 | 2,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 503,890 | 449,774 | |||||||||
| 負債合計 | 503,890 | 449,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,293 | 395,293 | |||||||||
| 資本剰余金 | 385,293 | 385,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 255,628 | 217,148 | |||||||||
| 自己株式 | △241,159 | △241,159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 795,057 | 756,576 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,812 | 3,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 798,869 | 760,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,302,759 | 1,210,126 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 320,174 | 258,111 | |||||||||
| 売上原価 | 121,615 | 97,740 | |||||||||
| 売上総利益 | 198,558 | 160,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 295,077 | 197,574 | |||||||||
| 営業損失（△） | △96,518 | △37,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 146 | |||||||||
| その他 | 26 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 827 | |||||||||
| 株式交付費 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 844 | |||||||||
| 経常損失（△） | △96,446 | △37,843 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △96,446 | △37,805 | |||||||||
| 法人税等 | △5,677 | 675 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △90,769 | △38,480 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △90,769 | △38,480 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △90,769 | △38,480 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △90,769 | △38,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △90,769 | △38,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（平成27年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日） | |||
| 投資その他の資産 | △7,058 | 千円 | △7,922 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 3,179 | 千円 | 1,747 | 千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 住宅・不動産関連ポータル事業 | インターネット広告代理事業 | プロパティ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 221,060 | 93,511 | 100 | 5,502 | 320,174 | － | 320,174 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 24 | － | － | － | 24 | △24 | － |
| 計 | 221,084 | 93,511 | 100 | 5,502 | 320,198 | △24 | 320,174 |
| セグメント利益又は損失（△） | △96,226 | 5,117 | △2,163 | △3,350 | △96,622 | 105 | △96,518 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額105千円はセグメント間取引消去105千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 住宅・不動産関連ポータル事業 | インターネット広告代理事業 | プロパティ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 164,904 | 62,151 | 13,600 | 17,454 | 258,111 | － | 258,111 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 43 | － | － | － | 43 | △43 | － |
| 計 | 164,947 | 62,151 | 13,600 | 17,454 | 258,154 | △43 | 258,111 |
| セグメント利益又は損失（△） | △27,756 | 856 | 2,012 | △12,420 | △37,308 | 105 | △37,203 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額105千円はセグメント間取引消去105千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「プロパティ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △76円40銭 | △32円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △90,769 | △38,480 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △90,769 | △38,480 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,188,109 | 1,188,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成27年第１四半期及び平成28年第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事項）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社オウチーノ
取締役会 御中
誠栄監査法人
指定社員 公認会計士 田 村 和 己 印 業務執行社員
指定社員 公認会計士 森 本 晃 一 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウチーノの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウチーノ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータ自体は監査の対象に含まれていません。