E05520 夢テクノロジー 四半期報告書－第28期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、年明け以降の円高・株安による企業の景況感や消費者マインドの下振れなどから、力強さを欠く状況が続いておりますが、政府や日銀による経済政策・金融緩和により、金融市場が安定化しつつあり、企業の底堅い収益環境や、雇用所得環境の改善傾向持続等、緩やかな回復基調で推移しております。一方で未だ中国をはじめとする海外経済の根強い減速懸念もあり、注視を要する状況となっております。

　当社の顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、海外経済の影響を受けつつも、工場の自動化の推進や省力化、エコ化等のニーズの高まりもあり、研究開発投資が引き続き旺盛となっております。またIT業界においてもインフラ整備等による投資額が増加傾向にあります。いずれの業界も依然として人手不足は深刻化しており、エンジニアに対する需要は引き続き活況となりました。

　このような事業環境の下、「中期経営計画」に基づき、営業面では現状の労働市場における顧客企業のニーズを見極め、既存の派遣領域を強化するとともにNEWマーケットの開拓も進めて参りました。

　また採用面に関しては、若い未経験人材や女性、外国人エンジニアの積極採用といった独自の採用路線を展開し、当第２四半期累計期間で198名（前年同四半期実績81名）の採用となりました。一方中期経営計画目標である年間500名採用の達成に向けた、先行投資としての採用コストが増加いたしました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,756百万円（前年同四半期比21.7％増）、営業利益208百万円（前年同四半期比12.8％減）、経常利益205百万円（前年同四半期比17.8％減）、四半期純利益156百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

　エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきまして、工場の自動化の推進や省力化等のニーズの高まりもあり、研究開発が加速しております。このような事業環境の下、需要の高まっている分野の技術者の採用及び育成に注力すると共に、未経験人材や女性エンジニアの活躍が期待できるNEWマーケットの開拓等を進め、営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は2,420百万円（前年同四半期比23.2％増）となり、セグメント利益は190百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。

　N&Sソリューション事業につきましては、当該事業の主要顧客でありますIT業界の顧客企業群におきまして、インフラ整備等による投資額が増加傾向にあり、堅調に推移しております。このような事業環境の下、ネットワーク技術者の採用及び育成に注力すると共に、NEWマーケット等の新規顧客の開拓による営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は335百万円（前年四半期比11.9％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末より168百万円増加し1,683百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は92百万円（前年同四半期に得られた資金は180百万円）となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期純利益205百万円の計上によるものであり、資金の減少の主な要因は、売上債権133百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は49百万円（前年同四半期に得られた資金は42百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入75百万円及び有形固定資産の取得による支出18百万円、敷金及び保証金の差入による支出8百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は27百万円（前年同四半期に得られた資金は56百万円）となりました。これは主に短期借入による収入200百万円、配当金の支払額142百万円及び長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第27期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人和宏事務所

　第28期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来に渡って適用しております。

　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、株式会社ユニテックソフトを消滅会社とする吸収合併をいたしました。この結果、のれんが発生しておりますが、金額が僅少であるため「エンジニアアウトソーシング事業」「Ｎ＆Ｓソリューション事業」セグメントにおいて、発生時の費用として第１四半期会計期間で一括償却しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）

　当社は平成28年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について決議いたしました。

（１）新株式発行の概要

（２）新株予約権発行の概要

２【その他】

　平成28年５月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………114,240千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年５月20日

（注） 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成27年10月1日から平成28年9月30日までの第28期事業年度の第2四半期会計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（平成27年10月1日から平成28年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成27年9月30日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年5月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上