6728 アルバック 四半期報告書－第112期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第112期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更のあった事項は次のとおりです。

なお、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

⑨訴訟等に係るリスク

（前略）

当社は太陽電池製造装置についての売買契約を締結したCHINA SOLAR POWER（HOLDINGS）LTD.が同契約に従った装置代金を支払わないことから、同社に対して当該装置代金の支払等を求める仲裁を香港国際仲裁センターに申し立てておりました。今般、同仲裁において当社の主張を全面的に認めた仲裁判断が示され、これを受けて当社は同仲裁判断で認められた債権の回収手続きを進めております。しかしながら、同社から香港高等法院に対して本件仲裁裁定取消の申し立てがなされていることもあり、回収が長期にわたる可能性があります。なお、上記仲裁判断に基づく、当社の同社に対する現時点での未回収代金債権額は1,279百万円であります。

その後、CHINA SOLAR POWER（HOLDINGS）LTD.が申し立てた本件仲裁裁定取消の訴えに対する判決が平成27年11月に香港高等法院において下され、同社の訴えは棄却されました。これにより当社の上記債権の有効性が確定しました。

なお、上記判決が下った時点で、CHINA SOLAR POWER（HOLDINGS）LTD.に対する清算命令が香港高等法院で下されたことが同法院から通知されました。これは同社に対して債権を有する第三者が同社に対して清算申し立てを行っていた別の訴えによるものです。

現在、当社はCHINA SOLAR POWER（HOLDINGS）LTD.の清算手続に債権者として参加しております。同社の清算手続において、未だ同社における財産の調査は実施されておりませんが、同調査の結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の低迷などを背景に企業の業況判断に慎重さが増してきているものの、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、設備投資や生産に弱めの動きが見られるものの、個人消費や民間住宅投資が増加したことなどから景気の回復が続いてまいりました。欧州では、企業部門の一部に弱めの動きが見られるものの、失業率が高水準ながらも低下するなど景気は緩やかに回復してまいりました。中国では消費の伸びがおおむね横ばいになるとともに、輸出が減少し、生産の伸びも鈍化するなど景気は緩やかに減速してまいりました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォンの高機能化・薄型化に向けた動きは継続するも、販売台数の伸びが低下しているため、電子部品メーカーの設備投資は総じて慎重になってまいりました。液晶ディスプレイ製造装置の設備投資については、積極的な投資が集中し、前年度を上回る好調な推移となってまいりました。

このような状況において、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高1,751億48百万円(前年同期比513億66百万円(41.5％)増)、売上高1,508億18百万円(同217億17百万円(16.8％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益163億22百万円(同87億96百万円(116.9％)増)、経常利益164億56百万円(同77億88百万円(89.8％)増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、118億11百万円(同56億46百万円(91.6％)増)となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（FPD及びPV製造装置）

FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置は、モバイル端末向け中小型液晶ディスプレイ製造装置やテレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置の投資が集中し、受注高、売上高ともに前年同期を大幅に上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置を中心に売上高を計上いたしました。受注高はスマートフォン販売台数の伸びの低下に伴う設備投資減少の影響もあり、前年同期を下回りました。

（コンポーネント）

FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向けを中心に堅調に推移いたしました。海外の一部に設備投資抑制の動きもありましたが、受注高、売上高ともにほぼ前年同期並みとなりました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に、受注高、売上高を計上いたしましたが、中国などにおける景気減速の影響を受け、前年同期を下回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,496億22百万円、受注残高は896億90百万円、売上高は1,261億５百万円となり、139億60百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（材料）

主に韓国などの顧客から液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを受注し、前年同期を上回る受注高、売上高を計上いたしました。

（その他）

マスクブランクス関連は、スマートフォン向け高精細中小型パネルや車載半導体需要の増加を受け、また、分析機器関連は、アジア向けを中心に、それぞれ引き続き堅調に推移いたしました。

その結果、真空応用事業の受注高は255億26百万円、受注残高は65億97百万円、売上高は247億13百万円となり、23億17百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、前受金の減少などのマイナス要因により、49億７百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、33億42百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得による支出、短期借入金の減少、配当金の支払、長期借入金の増加などにより、225億15百万円の支出となりました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、223億39百万円減少し、393億32百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億２百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

(*)当社定款に定められた累積条項に従い、平成25年６月期の配当額525百万円(1株当たり350,000円）と平成26年６月期の配当額525百万円(1株当たり350,000円）とを合わせた金額であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）その他資本剰余金及び別途積立金の繰越利益剰余金への振替

  当社は、平成26年９月26日開催の定時株主総会に「剰余金の処分の件」について付議し、同株主総会にて承認可決されました。これに伴い、会社法第452条の規定に基づき、平成26年９月29日をもって以下のとおりその他資本剰余金及び別途積立金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　　　　　　　13,804,226,474円

　別途積立金　　　　　　　　　　30,206,000,000円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　　　　　　　44,010,226,474円

（２）退職給付に関する会計基準等の適用

　当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が3,421百万円増加しております。

（３）Ａ種種類株式の一部取得及び消却

　当社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、下記のとおりＡ種種類株式の一部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決定し、平成26年11月５日付で当該取得及び消却を行っております。

(1）取得・消却の理由

　種類株式に係る配当負担を軽減するとともに償還係数の上昇による償還金額の増加を抑制するため。

(2）取得の内容

　取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任組合

　取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　500株

　１株当たりの取得価額　　　　　　11,621,527.777円

　取得価額の総額　　　　　　　　　 5,810,763,888円

 （注）取得価額は、払込金額の115％の額に日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

　株主への通知日　　　　　　　　　平成26年９月10日

　取得日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

　消却日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

　①当初発行株式数　　　　　　　　1,500株

　②今回消却株式数　　　　　　　　　500株

　③消却後の発行済株式数　　　　　1,000株

(5）消却後の純資産への影響額

　減少するその他資本剰余金の額　　5,810,763,888円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社発行の残存するＡ種種類株式の全部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年７月３日付で当該取得及び消却を行っております。これにより、当社発行の種類株式は全て消却を完了いたしました。

(1）取得・消却の理由

　当社は、平成24年９月に150億円のＡ種種類株式を発行し、事業構造改革を鋭意推進してまいりました。この結果、連結純資産の増加、手元現預金の増加、有利子負債の減少等財務体質の相応の改善がはかられ、平成26年11月に一部（元本50億円）を取得・消却いたしましたが、今般、残存するＡ種種類株式の全部（元本100億円）につきましても取得・消却する目処がついたものと判断いたしました。今回の取得・消却は、Ａ種種類株式に係る配当負担と償還係数の上昇による償還金額の増加を回避することにつながるものであります。

(2）取得の内容

　取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任組合

　取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　1,000株

　１株当たりの取得価額　　　　　　11,853,333.333円

　取得価額の総額　　　　　　　　　11,853,333,333円

 （注）取得価額は、払込金額の115％の額に平成27年６月期の配当金相当額及び平成28年６月期における日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

　株主への通知日　　　　　　　　　平成27年５月14日

　取得日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

　消却日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

　①当初発行株式数　　　　　　　　1,500株

　②消却済株式数　　　　　　　　　　500株

　③今回消却株式数　　　　　　　　1,000株

　④消却後の発行済株式数　　　　　　　0株

(5）消却後の純資産への影響額

　減少するその他資本剰余金の額　　11,853,333,333円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上