| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙濵 和則 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 丸亀0877(56)1111番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務取締役 コーポレートセンター担当兼経理部長 豊田 員史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6912)5041番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 安部 昭男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区立売堀１丁目３番13号)(注) 上記支店は金融商品取引法の規定に基づく備置場所ではありませんが、投資者の便宜のために備え置き縦覧に供するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,352 | 20,473 | 85,996 |
| 経常利益 | (百万円) | 169 | 682 | 2,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 109 | 428 | 1,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 771 | △760 | 1,756 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,725 | 37,531 | 38,739 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,869 | 83,208 | 87,801 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.84 | 7.18 | 19.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 45.1 | 44.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や年明け以降進んだ急激な円高・株安の影響等によって、次第に景気停滞色が強まってまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業においてスマートフォンやタブレット端末向け光学フィルムの販売数量が減少したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は204億７千３百万円と前年同四半期比4.1％の減収となりました。
利益面では、合成樹脂事業における原材料価格低下の影響等により、営業利益は７億６千８百万円（前年同四半期比208.1％増）、経常利益は６億８千２百万円（前年同四半期比303.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新基幹システム導入計画の見直しに伴う固定資産除売却損127百万円を計上したこと等から４億２千８百万円（前年同四半期比289.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
シュリンクフィルムやラミネートフィルムを中心に販売数量が増えたものの、販売単価引き下げの影響により、売上高は119億２千８百万円（前年同四半期比1.2％増）にとどまりました。営業利益は原材料価格が低下したうえにコスト削減にも努めた結果、９億８千２百万円（前年同四半期比61.1％増）となりました。
〔新規材料事業〕
世界的なスマートフォンの販売落ち込みの影響により光学フィルムの販売数量が減少したため、売上高は50億９千２百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。営業利益は新工場の損益改善効果により６百万円（前年同四半期は営業損失２千９百万円）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードの販売数量が引き続き伸びたため、売上高は19億９千９百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。営業利益は安定生産のための予防保全費用が増えたため２千７百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業並びに宅地造成及び建物建築事業の売上が増加したため、売上高は14億５千３百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。営業利益は前年同四半期に多額の貸倒引当金を積み増した反動増もあり１億４千万円（前年同四半期比250.5％増）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億１千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,108,000 |
| 計 | 140,108,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,074,351 | 62,074,351 | 東京証券取引所(市場第一部) | (注) |
| 計 | 62,074,351 | 62,074,351 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 62,074 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,438,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,054,000 | 59,054 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 582,351 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,074,351 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,054 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式283株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 2,438,000 | ― | 2,438,000 | 3.93 |
| 計 | ― | 2,438,000 | ― | 2,438,000 | 3.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,385 | 6,953 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,534 | 23,370 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,633 | 1,500 | |||||||||
| 有価証券 | 56 | 49 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,691 | 5,005 | |||||||||
| 仕掛品 | 964 | 952 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,052 | 2,959 | |||||||||
| 販売用不動産 | 156 | 175 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 145 | 353 | |||||||||
| その他 | 523 | 431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,120 | 41,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,056 | 17,749 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,435 | 8,000 | |||||||||
| 土地 | 6,489 | 6,489 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 583 | 463 | |||||||||
| その他（純額） | 421 | 412 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,987 | 33,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | 355 | 316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,624 | 6,897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83 | 522 | |||||||||
| その他 | 703 | 700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,338 | 8,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,680 | 41,478 | |||||||||
| 資産合計 | 87,801 | 83,208 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,808 | 15,484 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,377 | 8,391 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,036 | 2,993 | |||||||||
| リース債務 | 568 | 388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 602 | 283 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 12 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 584 | |||||||||
| その他 | 5,975 | 5,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,381 | 33,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,704 | 7,311 | |||||||||
| リース債務 | 20 | 14 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,755 | 3,772 | |||||||||
| その他 | 1,058 | 1,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,679 | 12,127 | |||||||||
| 負債合計 | 49,061 | 45,677 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,068 | 9,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,133 | 19,114 | |||||||||
| 自己株式 | △833 | △834 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,988 | 35,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,800 | 1,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179 | 175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △237 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,742 | 1,555 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,739 | 37,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,801 | 83,208 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,352 | 20,473 | |||||||||
| 売上原価 | 18,817 | 17,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,534 | 3,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 41 | 48 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 648 | 667 | |||||||||
| 給料 | 494 | 499 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 125 | 155 | |||||||||
| 役員報酬 | 72 | 70 | |||||||||
| 退職給付費用 | 36 | 32 | |||||||||
| 減価償却費 | 38 | 43 | |||||||||
| 研究開発費 | 302 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 46 | △0 | |||||||||
| その他 | 479 | 515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,285 | 2,241 | |||||||||
| 営業利益 | 249 | 768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 25 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 41 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 39 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 108 | |||||||||
| 経常利益 | 169 | 682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 36 | 132 | |||||||||
| 特別退職金 | 2 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130 | 540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203 | 335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △183 | △222 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20 | 112 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109 | 427 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109 | 428 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 109 | 427 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 652 | △1,189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 661 | △1,188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 771 | △760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 771 | △759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （賞与引当金） 当第１四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。 なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。（固定資産除売却損） 固定資産除売却損には、新基幹システム導入計画の見直しに伴い、これまで固定資産に計上しておりました導入費用127百万円の除却が含まれております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||
| オー・エル・エス㈲ | 2,097百万円 | オー・エル・エス㈲ | 1,927百万円 |
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 241 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 216 〃 |
| 計 | 2,338百万円 | 計 | 2,144百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,039百万円 | 1,030百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 447 | 7.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 447 | 7.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,787 | 6,299 | 1,952 | 20,038 | 1,313 | 21,352 | ― | 21,352 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | ― | ― | 5 | 125 | 131 | △131 | ― |
| 計 | 11,792 | 6,299 | 1,952 | 20,044 | 1,439 | 21,483 | △131 | 21,352 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 609 | △29 | 36 | 616 | 40 | 656 | △407 | 249 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△407百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,928 | 5,092 | 1,999 | 19,020 | 1,453 | 20,473 | ― | 20,473 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | ― | ― | 1 | 122 | 123 | △123 | ― |
| 計 | 11,929 | 5,092 | 1,999 | 19,021 | 1,575 | 20,597 | △123 | 20,473 |
| セグメント利益 | 982 | 6 | 27 | 1,016 | 140 | 1,157 | △389 | 768 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1.84円 | 7.18円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 109 | 428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 109 | 428 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,657 | 59,634 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月10日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 越 智 慶 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。