| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イデアインターナショナル |
| 【英訳名】 | IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期累計期間 | 第21期第３四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,340 | 4,581 | 5,970 |
| 経常利益 | (百万円) | 48 | 10 | 164 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16 | 6 | 103 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 111 | 58 | 58 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,033,500 | 6,087,000 | 3,043,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 252 | 360 | 352 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,040 | 3,568 | 3,089 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.77 | 1.10 | 17.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.77 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.9 | 9.8 | 11.0 |
| 回次 | 第20期第３四半期会計期間 | 第21期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 2.28 | △3.30 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第３四半期累計期間及び第20期は、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
４ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成28年６月期第３四半期累計期間(平成27年７月１日～平成28年3月31日)の業績は、前年同期平成27年６月期第３四半期累計期間の業績に比べて、売上は4,581百万円(前年同期は4,340百万円)と240百万円の増収となりました。今期は戦略的に広告宣伝費を投入しているため、経常利益は10百万円(前年同期は48百万円)と37百万円の減益となり、四半期純利益も6百万円(前年同期は16百万円)と9百万円の減益となりました。
売上については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き計画以上に売上を伸ばしております。またトラベル商品ブランド「ミレスト」は新たに「トラベルショップ ミレスト」が２店舗、トラベルショップの新業態「トラベルスタイル バイ ミレスト」が５店舗加わったことにより、順調に売上を伸ばし、売上高は4,581百万円(前年同期は4,340百万円)となりました。
利益については、前述の広告宣伝費の増加や株主優待費用の増加等により、営業利益52百万円(前年同期は117百万円)、経常利益は10百万円(前年同期は48百万円)、四半期純利益は6百万円(前年同期は16百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高2,813百万円(前年同期は2,632百万円)、営業利益は352百万円(前年同期は442百万円)となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、不採算店舗等６店舗を閉鎖いたしましたが、トラベルショップ「ミレスト」およびインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」の売上が前期比を上回り、また販売強化を進めているＥコマースにおいても広告効果等の影響により売上が前期比を大きく上回ったことから、売上高1,767百万円(前年同期は1,707百万円)、営業利益は124百万円(前年同期は92百万円)となりました。
今後は「トラベルショップ ミレスト」「トラベルスタイル バイ ミレスト」の積極的な店舗展開と広告宣伝等によるＥコマース販売強化を行うことで、より粗利率の高い販路の売上拡大を図り、円高メリットも享受することで粗利率の改善に取り組んでいきます。また健康コーポレーショングループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、3,568百万円(前事業年度末は3,089百万円)となり、479百万円増加しました。
流動資産は、3,119百万円(前事業年度末は2,726百万円)となり、392百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金(純額)の減少(46百万円)、並びに原材料及び貯蔵品の減少(11百万円)があったものの、現金及び預金の増加(354百万円)、商品及び製品の増加(72百万円)及びその他の増加(19百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、449百万円(前事業年度末は362百万円)となり、87百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(59百万円)及び無形固定資産の増加(23百万円)等があったことによるものであります。
流動負債は、2,607百万円(前事業年度末は2,377百万円)となり、230百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の増加(21百万円)、短期借入金の増加(191百万円)及びその他の増加(27百万円)等があったことによるものであります。
固定負債は、600百万円(前事業年度末は359百万円)となり、240百万円増加しました。これは長期借入金の増加(197百万円)、リース債務の増加(18百万円)及びその他の増加(25百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、360百万円(前事業年度末は352百万円)となり、7百万円増加しました。これは資本剰余金の減少(976百万円)があったものの、利益剰余金の増加(983百万円)等があったことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,984,000 |
| 計 | 17,984,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,087,000 | 6,087,000 | 東京証券取引所JASDAQ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,087,000 | 6,087,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 6,087,000 | ― | 58 | ― | 366 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式187,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,898,900 | 58,989 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | 自己株式 44株を含む |
| 発行済株式総数 | 6,087,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,989 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社イデアインターナショナル | 東京都港区芝五丁目13番18号 | 187,300 | ― | 187,300 | 3.1 |
| 計 | ― | 187,300 | ― | 187,300 | 3.1 |
(注) １．上記の他、単元未満株式800株に自己株式44株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 589 | 943 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１、※２ 655 | ※１、※２ 609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,040 | 1,112 | |||||||||
| 仕掛品 | 19 | 23 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86 | 74 | |||||||||
| その他 | 335 | 355 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,726 | 3,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 160 | 220 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28 | 52 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 173 | ※１ 176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 362 | 449 | |||||||||
| 資産合計 | 3,089 | 3,568 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 447 | 468 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,628 | 1,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4 | 2 | |||||||||
| 引当金 | 24 | 16 | |||||||||
| その他 | 272 | 300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,377 | 2,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 277 | 474 | |||||||||
| リース債務 | 35 | 53 | |||||||||
| 受入保証金 | 29 | 29 | |||||||||
| 引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 14 | 40 | |||||||||
| 固定負債合計 | 359 | 600 | |||||||||
| 負債合計 | 2,736 | 3,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58 | 58 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,343 | 366 | |||||||||
| 利益剰余金 | △976 | 6 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 342 | 349 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2 | △1 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 352 | 360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,089 | 3,568 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,340 | 4,581 | |||||||||
| 売上原価 | 2,480 | 2,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,860 | 1,924 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 6 | 6 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 6 | 5 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,859 | 1,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,741 | 1,872 | |||||||||
| 営業利益 | 117 | 52 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | 1 | |||||||||
| 株主関連費用 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 4 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 48 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 保険解約損 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 32 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16 | 2 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
※２ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 38 | 百万円 | 21 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 57百万円 | 35百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月31日付で、健康コーポレーション株式会社及び株式会社ジャパンギャルズＳＣから第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、資本金が75百万円、資本準備金が75百万円増加しております。
また、平成26年10月１日付で、機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるための無償減資を実施いたしました。この結果、資本金が75百万円減少し、その他資本剰余金が75百万円増加しております。
さらに、平成26年12月８日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、資本金が11百万円、資本準備金が11百万円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が111百万円、資本剰余金が1,273百万円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、資本準備金270百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。また、その他資本剰余金976百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業(百万円) | 住関連ライフスタイル商品小売事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,632 | 1,707 | 4,340 | 0 | 4,340 | ― | 4,340 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,632 | 1,707 | 4,340 | 0 | 4,340 | ― | 4,340 |
| セグメント利益 | 442 | 92 | 534 | ― | 534 | △416 | 117 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 平成26年２月に日本リレント化粧品株式会社と合併したことにより事業継承した「リレント化粧品事業」は、報告セグメントの事業区分上、「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」に含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、2百万円の固定資産減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業(百万円) | 住関連ライフスタイル商品小売事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,813 | 1,767 | 4,581 | ― | 4,581 | ― | 4,581 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,813 | 1,767 | 4,581 | ― | 4,581 | ― | 4,581 |
| セグメント利益 | 352 | 124 | 476 | ― | 476 | △424 | 52 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△424百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、1百万円の固定資産減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円77銭 | 1円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 16 | 6 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 16 | 6 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,800,422 | 5,899,656 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円77銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社イデアインターナショナル
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデアインターナショナルの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナルの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。