9702 アイ・エス・ビー 四半期報告書－第47期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第46期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は、四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました株式会社ＧＩＯＴは、平成28年１月29日付で保有株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年12月の米国利上げを契機にした円高・株安の展開が一層進展するなど、市場が混乱するなか始まりました。また、原油安や中国経済の減速など海外要因にも優れた材料が乏しく、いくつかの国内景気指標でも景気回復のもたつきを表す数値がみられるなど、これまでの状況に比べ、景気の先行きに関して相当に慎重な見方も台頭してきております。

　このような経済状況にありながら、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、大手企業を中心としたＩＴ関連投資積極化の流れに大きな変化はみられず、堅調に推移しております。金融業界など大規模システム投資等の大口需要などもあって、技術者の需要過多の状況は続いており、労働需給のひっ迫から受注単価に関しても概ね堅調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、当期で２年目となる３か年中期経営計画の大綱である、既存事業の受託開発事業において、業界の好況を逃すことなく幅広い分野において受注を取込むこと、また次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めること、以上に注力し、当期業績予想の達成と、来期以降の新事業の収益化を確かなものにしていくという目標に向け当事業年度をスタートいたしました。

　受託開発事業においては、当期において高い計画値を掲げている組込み分野をはじめ、各分野で計画値程度もしくはそれ以上の成果が出ております。一方、新事業においては、ＭＤＭ、Ｌ-Share、公共ＢＢなどでお客様からの引き合いも増えてきており、販売につながるよう引き続き鋭意取り組んでおります。

　以上の通り、売上高に関しましては、総じて堅調に推移しており、前年同四半期を上回りました。

　利益面に関しましては、連結営業利益は、子会社増加などによる同販売費及び一般管理費増加があったものの、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの減少による売上総利益率の向上により、前年同四半期比増加いたしました。同経常利益も、同営業利益の増加等をうけ前年同四半期比増加となりました。同親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、経常利益の増加及び、前年同四半期において、税率の引き下げや欠損金の繰越控除限度額縮小によって繰延税金資産を取り崩したため、前年同四半期に比べやや大きな増加となっております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高34億52百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益92百万円（前年同四半期比97.3％増）、経常利益97百万円（前年同四半期比186.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、74億88百万円と前連結会計年度末より99百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加が、仕掛品及び投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。

　負債は、20億85百万円と前連結会計年度末より２億62百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金、賞与引当金等の増加が未払金等の減少を上回ったことによるものであります。

　純資産は、54億2百万円と前連結会計年度末より１億62百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金の減少、およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

　なお、自己資本比率は、72.2％と3.1ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

　(注)　当社所有の自己株式６株は、すべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ＧＩＯＴは、保有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年３月23日を払込期日とする、公募増資による新株式437,800株の発行及び自己株式545,200株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が199,829千円、資本剰余金が274,007千円増加し、自己株式が423,523千円減少しており、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,640,429千円、資本剰余金が2,244,607千円、自己株式が４千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

  当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

  当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上