| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアフラッグ |
| 【英訳名】 | Mediaflag Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 柳澤 幸浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 柳澤 幸浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,000,140 | 1,874,673 | 7,833,116 |
| 経常利益 | (千円) | 91,936 | 106,449 | 94,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 55,394 | 132,324 | △399,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,519 | 129,843 | △400,133 |
| 純資産額 | (千円) | 1,245,695 | 882,571 | 745,919 |
| 総資産額 | (千円) | 5,640,827 | 4,428,269 | 5,557,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 12.17 | 28.92 | △87.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.46 | 28.74 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 19.5 | 13.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費はおおむね横ばいで推移し、企業収益は非製造業を中心に改善傾向にあり、雇用情勢は改善が続くなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー等への営業支援の分野及び流通小売業等への覆面調査を提供する流通支援の分野では、販売促進のための店舗店頭の改善と強化が重視される傾向が強く見られ、また、効率化や省力化のためのアウトソーシングのニーズも高まりました。さらに海外では、特にアジア地域において日本の流通小売業の持つ店舗店頭の改善と店舗展開のノウハウを求める傾向が依然として強くありました。
当社グループでは、このような事業環境に対応して既存顧客からの受注拡大と新規顧客獲得のための提案活動に注力したことにより顧客基盤と収益の拡大を実現いたしました。特に営業支援事業では、医薬品メーカーや嗜好品メーカーからの大型ラウンダー業務の受注、並びに小型デジタルサイネージの開発・販売を行う(株)impactTVの販売好調により売上高並びに利益を拡大いたしました。また海外では、インドを中心としたアジア地域おいて現地流通小売業向けのコンサルティングサービスを提供してまいりました。
なお、事業再生に取り組んでいる(株)十勝たちばなでは、赤字解消のための構造改革として不採算店舗の閉店及び事業譲渡、製造部門の合理化、所有不動産の売却を進めており、当第１四半期累計期間において沖縄で展開するしゅり春秋ブランドおよび同ブランドの３店舗の事業譲渡を実施して事業譲渡益を特別利益に計上しております。また、旧本社及び旧本社工場の売却も実施し固定資産売却益を特別利益に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,874,673千円（前年同期比6.3%減）、営業利益は116,434千円（同17.6%増）、経常利益は106,449千円（同15.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,324千円（同138.9%増）となりました。
| （参考） | （単位：千円） | |||||||
| 売上高 | 前年同期増減率 | 営業利益 | 前年同期増減率 | 経常利益 | 前年同期増減率 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 前年同期増減率 | |
| 連結業績 | 1,874,673 | △6.3％ | 116,434 | 17.6％ | 106,449 | 15.8％ | 132,324 | 138.9％ |
なお、当社グループの主な企業の当第１四半期連結累計期間における各社単体業績は次の通りであります。
（単位：千円）
| 会社名 | 売上高 | 前年同期増減率 | 営業利益 | 前年同期増減率 | 経常利益 | 前年同期増減率 | 四半期純利益 | 前年同期増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (株)メディアフラッグ | 877,122 | △10.3％ | 46,737 | △41.5％ | 43,026 | △45.3％ | 25,823 | △47.0％ |
| (株)impactTV | 359,447 | 8.3％ | 77,906 | 55.3％ | 78,094 | 55.5％ | 70,278 | 51.0％ |
| (株)MEDIAFLAG沖縄 | 54,918 | 9.8％ | 6,053 | 32.4％ | 7,412 | 17.8％ | 5,094 | 11.7％ |
| cabic(株) | 178,386 | 17.6％ | 2,181 | △48.0％ | 2,268 | △46.2％ | 1,467 | △64.0％ |
| 梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司 | 5,194 | 8.2％ | △630 | △605.0％ | △31 | △124.9％ | △31 | △124.9％ |
| (株)ＭＰａｎｄＣ | 27,714 | 141.7％ | △3,731 | △101.1％ | △3,762 | △95.5％ | △3,865 | △102.4％ |
| (株)十勝たちばな | 428,915 | △18.0％ | △2,467 | 81.9％ | △7,735 | 58.2％ | 48,065 | 351.0％ |
| O&H(株) | 20,775 | 101.8％ | 4,507 | 2,881.2％ | 4,663 | 4,139.4％ | 3,232 | 9,942.1％ |
| その他 | 1,092 | △50.5％ | △139 | 40.5％ | △138 | 40.9％ | △156 | 34.6％ |
(注) 利益についての前年同期増減率については、損益の増減分を前期実績値で除して算出しており、損益が改善された場合はプラス表示、損益が悪化した場合はマイナス表示しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度までストア事業としてコンビニエンスストア
（３店舗）の運営をしておりましたが、平成27年８月にストア事業から撤退しております。
（営業支援事業）
営業支援事業におきましては、リアルショップサポートの新規案件の受注及び、各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせた推奨販売サービスの新規受注の拡大に加え、小型デジタルサイネージの開発・販売を行う子会社㈱impactTVの売上高が好調に推移しました。この結果、売上高は1,202,608千円（前年同期比17.0%増）、セグメント利益は156,122千円（同8.7%増）となりました。
（流通支援事業）
流通支援事業におきましては、前年同期は消費財メーカーの大型案件があり、当第１四半期連結累計期間は同じ消費財メーカーの大型案件が前年第4四半期の受注であったことが影響したため、前年同期比で売上増加には至りませんでした。また海外においてインド、インドネシア、中国で現地流通小売業向けコンサルティングサービスを提供してまいりました。この結果、売上高は237,261千円（前年同期比2.9%減）、セグメント利益は111,633千円（同0.2%減）となりました。
（ＡＳＰ事業）
ASP事業におきましては、前年同期は取引先仕様へのカスタマイズなど大型のスポット案件があった影響で、売上高は減少しました。この結果、売上高は13,943千円（前年同期比37.5%減）、セグメント利益は10,853千円（同37.2%減）となりました。
（和菓子製造販売事業）
事業再生に取り組んでいる和菓子製造販売事業におきましては、不採算店舗の閉鎖、沖縄で展開するしゅり春秋の３店舗の事業譲渡、旧本社及び旧本社工場の売却を進めました。この結果、売上高は428,915千円（前年同期比18.0%減）、セグメント損失は1,954千円（前年同期は23,162千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,129,542千円減少し、4,428,269千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ443,799千円減少し、2,746,086千円となりました。これは現金及び預金の減少279,821千円、受取手形及び売掛金の減少112,794千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ685,743千円減少し、1,682,183千円となりました。これは土地の減少585,000千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,266,195千円減少し、3,545,698千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ412,624千円減少し、2,051,585千円となりました。これは買掛金の減少33,088千円、短期借入金の減少233,336千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ853,570千円減少し、1,494,113千円となりました。これは長期借入金の減少847,715千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ136,652千円増加し、882,571千円となりました。これは利益剰余金の増加132,324千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
売却
前連結会計年度末において計画中であった連結子会社㈱十勝たちばなの旧本社・工場の売却については、平成28
年３月31日に完了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,668,294 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 | |
| 計 | 4,668,294 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | 27,000 | 4,668,294 | 904 | 293,809 | 904 | 479,139 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,639,400 | 46,394 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,794 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,641,294 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,394 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱メディアフラッグ | 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」所有の株式81,900株につきましては、上記の自己株式等
に含まれておりませんが、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,611,495 | 1,331,673 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,031,793 | 918,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 307,077 | 289,880 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,089 | 56,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,355 | 44,932 | |||||||||
| その他 | 142,789 | 106,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,714 | △2,931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,189,886 | 2,746,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 2,341,645 | ※1 1,287,565 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,493,155 | ※1 908,155 | |||||||||
| その他 | 1,323,707 | 946,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,359,618 | △2,022,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,798,890 | 1,119,233 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 240,867 | 223,520 | |||||||||
| その他 | 77,571 | 91,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 318,439 | 314,525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 250,596 | 248,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,367,926 | 1,682,183 | |||||||||
| 資産合計 | 5,557,812 | 4,428,269 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 210,857 | 177,769 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1，※2 901,662 | ※1，※2 668,326 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 656,043 | ※1 649,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,774 | 31,281 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,399 | 11,600 | |||||||||
| その他 | 625,472 | 513,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,464,209 | 2,051,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 2,260,969 | ※1 1,413,254 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,061 | 47,283 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 17,317 | 17,317 | |||||||||
| その他 | 19,335 | 16,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,347,683 | 1,494,113 | |||||||||
| 負債合計 | 4,811,893 | 3,545,698 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,904 | 293,809 | |||||||||
| 資本剰余金 | 499,615 | 504,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,827 | 155,152 | |||||||||
| 自己株式 | △90,341 | △90,341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 725,006 | 862,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 524 | 403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,229 | 1,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,754 | 2,034 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,044 | 4,044 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,115 | 13,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 745,919 | 882,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,557,812 | 4,428,269 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,000,140 | 1,874,673 | |||||||||
| 売上原価 | 1,228,425 | 1,136,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 771,715 | 738,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 672,716 | 621,806 | |||||||||
| 営業利益 | 98,998 | 116,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 348 | 298 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,538 | 1,411 | |||||||||
| その他 | 2,351 | 673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,250 | 2,386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,826 | 11,054 | |||||||||
| その他 | 485 | 1,317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,312 | 12,371 | |||||||||
| 経常利益 | 91,936 | 106,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 9,933 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 46,759 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 56,692 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,104 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 718 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,104 | 718 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,831 | 162,423 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,725 | 27,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,300 | 1,966 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,026 | 29,861 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,805 | 132,562 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 410 | 238 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55,394 | 132,324 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 55,805 | 132,562 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | △120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △318 | △2,598 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △286 | △2,719 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,519 | 129,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,108 | 129,605 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 410 | 238 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当
社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四
半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持
分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事
業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が3,684千円減少しております。また、当第１
四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,684千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 218,807千円 | 108,255千円 |
| 土地 | 1,493,155千円 | 908,155千円 |
| 計 | 1,711,963千円 | 1,016,410千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000千円 | 200,000千円 |
| １年内返済予定長期借入金 | 295,068千円 | 295,068千円 |
| 長期借入金 | 1,504,498千円 | 751,731千円 |
| 計 | 2,099,566千円 | 1,246,799千円 |
※２ 当社及び連結子会社（cabic株式会社、株式会社十勝たちばな）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 930,000千円 | 930,000千円 |
| 借入実行残高 | 760,000千円 | 560,000千円 |
| 差引額 | 170,000千円 | 370,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,504千円 | 15,159千円 |
| のれんの償却額 | 26,988千円 | 17,347千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,652 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
１． 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
(株)ナンポー通商
(2) 分離した事業の内容
当社連結子会社 (株)十勝たちばなの沖縄における和菓子ブランド「甘味しゅり春秋」事業の一部
(3) 事業分離を行った主な理由
(株)十勝たちばなでは、平成26年より沖縄県において「甘味しゅり春秋」ブランド事業を立上げ、海外から
の観光客及び沖縄県内の顧客向けに沖縄発の和菓子を提供してまいりましたが、経営資源を東京埼玉エリアで
の事業に集中させるために、店舗事業の拡大に取り組んでいる沖縄県の土産用菓子製造業を営む(株)ナンポー
通商に同事業を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
平成28年１月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２． 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 46,759千円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
固定資産 3,500千円
(3) 会計処理
事業を移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額
との差額を移転損益として認識しております。
３． 分離した事業が含まれていた報告セグメント
和菓子製造販売事業
４． 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首に事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
５．継続的関与の主な概要
「甘味しゅり春秋」事業の店舗運営については、(株)ナンポー通商に移管することになりますが、円滑に
事業移管を進めるため、最長６ヶ月間の店舗運営に関する指導や商品等の提供を継続いたします。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 営業支援事業 | 流通支援事業 | ASP事業 | ストア事業 | 和菓子製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,027,703 | 243,789 | 22,319 | 183,890 | 522,437 | 2,000,140 | ― | 2,000,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 440 | 510 | ― | ― | 387 | 1,338 | △1,338 | ― |
| 計 | 1,028,143 | 244,299 | 22,319 | 183,890 | 522,825 | 2,001,478 | △1,338 | 2,000,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | 143,642 | 111,833 | 17,284 | 2,334 | △23,162 | 251,933 | △152,934 | 98,998 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,934千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 営業支援事業 | 流通支援事業 | ASP事業 | 和菓子製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,198,691 | 236,816 | 13,943 | 425,222 | 1,874,673 | ― | 1,874,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,917 | 445 | ― | 3,692 | 8,054 | △8,054 | ― |
| 計 | 1,202,608 | 237,261 | 13,943 | 428,915 | 1,882,728 | △8,054 | 1,874,673 |
| セグメント利益又は損失（△） | 156,122 | 111,633 | 10,853 | △1,954 | 276,655 | △160,220 | 116,434 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,220千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「和菓子製造販売事業」のセグメント資産が前連結会計年度の末日に比べ871,693千円減少しております。
これは主に、当第１四半期連結会計期間において行なった「和菓子製造販売事業」を構成する㈱十勝たちばな
の旧本社及び旧本社工場を売却したこと等による固定資産の減少によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までストア事業としてコンビニエンスストア（３店舗）の運営をしておりましたが、平成27年８
月にストア事業から撤退しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 12円17銭 | 28円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 55,394 | 132,324 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 55,394 | 132,324 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,551 | 4,574 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円46銭 | 28円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 281 | 29 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財
務諸表において自己株式として計上しております。当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純
利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は81,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社メディアフラッグ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアフラッグの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアフラッグ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。