| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,724,063 | 7,902,073 | 31,683,255 |
| 経常利益 | (千円) | 76,796 | 140,207 | 708,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 19,891 | 125,049 | 1,408,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 368,462 | 60,738 | 2,226,648 |
| 純資産額 | (千円) | 21,562,000 | 25,521,644 | 23,324,554 |
| 総資産額 | (千円) | 41,211,413 | 48,698,404 | 47,531,377 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.68 | 4.14 | 48.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 52.4 | 49.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、その他の関係会社であった東京急行電鉄株式会社は、平成28年２月12日に開始した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及び平成28年３月17日を払込期日とする当社の自己株式の処分により当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10％（間接所有分1.19％を含む。）の議決権を所有することとなったため、平成28年３月17日付で当社の親会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（東急グループにおける当社グループの位置付けについて）
東京急行電鉄株式会社は、平成28年２月12日に開始した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及び平成28年３月17日を払込期日とする当社の自己株式の処分により当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10％（間接所有分1.19％を含む。）の議決権を所有することとなったため、平成28年３月17日付で当社の親会社となりました。また、当社グループと東急グループとの間には、人的関係・取引関係があります。
東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つである生活サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、東京急行電鉄株式会社による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び東京急行電鉄株式会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。また、当社は、本資本業務提携契約に基づき、平成28年２月10日開催の取締役会において、東京急行電鉄株式会社を割当予定先として第三者割当により当社の保有する自己株式の全てを処分すること（かかる自己株式の処分を、以下「本自己株式処分」といい、本公開買付け及び本自己株式処分を総称して、以下「本取引」といいます。）を実施することについても決議し、本自己株式処分を実施致しました。東京急行電鉄株式会社は、本取引の結果、当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10％（間接所有分1.19％を含む。）の議決権を所有することとなったため、平成28年３月17日付で当社の親会社となりました。
１．本資本業務提携契約について
当社は、東京急行電鉄株式会社との間で、平成28年２月10日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約に基づく合意の概要等は以下の通りです。
(1) 目的
東京急行電鉄株式会社が本取引を通じて当社を連結子会社とすることによって、「新宿東急文化会館（新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ）跡地の再開発」、「渋谷における事業拠点の確保」及び「当社の資金調達の多様性」に係る施策を実施し、当社の掲げる「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現並びに東京急行電鉄株式会社の掲げる「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」戦略の推進を図り、両社の企業価値及び株主価値の最大化を目的とする。
(2) 資本提携の内容及び方法
① 東京急行電鉄株式会社は、下記「２．本公開買付けについて」の「(1) 本公開買付けの概要」の内容にて、本公開買付けを実施する。
② 当社は、平成28年２月10日開催の当社取締役会において、下記「３．本自己株式処分について」の内容で、本自己株式処分を実施することにつき承認決議を行う。
③ 上記②の承認決議がなされた場合、本自己株式処分に係る有価証券届出書の効力の発生を条件として、当社は、東京急行電鉄株式会社に対してその総数を割当て、東京急行電鉄株式会社はこれを引き受ける。
(3) 業務提携の内容及び方法
① 当社及び東京急行電鉄株式会社は、「新宿東急文化会館（新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ）跡地の再開発」において、新しい形のエンターテイメント施設を生み出すことに加え、新宿を渋谷と二子玉川などと回遊ネットワークを構成する重要拠点として位置づけるため、当社及び東京急行電鉄株式会社が相互に保有するノウハウを結集する。
② 当社及び東京急行電鉄株式会社は、両社の関係強化を図り、当社の渋谷における事業拠点を確保する。
③ 当社及び東京急行電鉄株式会社は、上記①及び②の大規模再開発事業につき、専門人材を東京急行電鉄株式会社から当社に派遣するなどによって緊密な連携体制を構築していく。
④ 当社及び東京急行電鉄株式会社は、「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」の実現に向けて、当社と東京急行電鉄株式会社グループの各事業会社との連携を更に推進し、これらの商品を融合することによって、グループワイドにエンターテイメント領域の新しい商品を提供することを推進していく。
⑤ 当社及び東京急行電鉄株式会社は、当社のライフ・デザイン事業においては、当社と東京急行電鉄株式会社とで事業再編を検討し、東京急行電鉄株式会社が人材面でサポートする体制を整えて事業の成長の加速化を図り、当社の不動産事業においては、東京急行電鉄株式会社との人材交流、物件情報共有などにより体制強化を図るとともに、それ以外にも、東京急行電鉄株式会社による「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」戦略を企画・運営面で支える役割を当社が担うこととして、シナジーによる新たな事業創造を進める。
⑥ 当社及び東京急行電鉄株式会社は、本取引の終了後、シナジー効果を上げるためのプロジェクトチームを組成し、各部門において具体的にシナジー効果を検討し、早期実現に向けて取り組む。
⑦ 東京急行電鉄株式会社は、本資本業務提携契約に定める本資本業務提携の目的を達成するため、東京急行電鉄株式会社が適当と認める方法で当社に経営指導及び支援を行う。
⑧ 当社は、東京急行電鉄株式会社グループにおいて運用している「東急グループキャッシュマネジメントシステム」に参加するものとし、資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書に基づき、当社の日次運転資金に充てるため、他の参加企業から幹事企業である東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社に集中された資金を、同社を介し、配分を受ける等して、当社及び東京急行電鉄株式会社の資金効率の向上を図る。
(4) 役員派遣
当社は、当社の第83期定時株主総会において、東京急行電鉄株式会社が指名する東京急行電鉄株式会社の役員又は従業員（過去に東京急行電鉄株式会社の役員又は従業員であった者を含む。）２名を当社の新任取締役の候補者とすることを含む取締役選任議案を上程するものとする。
(5) 付議事項
当社の取締役会において(ア)中期経営計画の策定、(イ)予算編成、(ウ)設備投資、(エ)一般投融資、(オ)新規事業計画の策定、(カ)固定資産の売却、(キ)資金調達、(ク)債権の放棄、(ケ)寄付、(コ)重要な契約の締結、(サ)重要な訴訟・調停、及び(シ)子会社の設立・譲渡・再編(以下「重要業務」という。)に関する決議をした場合、当社は、一定の重要性の基準に基づき、速やかに当該決議内容について東京急行電鉄株式会社の取締役会・経営会議等の審議を経るものとし、東京急行電鉄株式会社の取締役会・経営会議等は、当社の取締役会による決議内容を尊重した上で、かかる重要業務についてその承認の可否を判断するものとする。
(6) 独立性の維持
当社及び東京急行電鉄株式会社は、合理的な理由がある場合を除き、本取引の後においても、当社による上場会社としての自主的で機動的な経営を尊重することを相互に確認する。
(7) 本資本業務提携契約の終了
当社又は東京急行電鉄株式会社は、相手方について、(ア)その責めに帰すべき事由により本資本業務提携契約の条項のいずれかを履行しない場合、(イ)破産手続開始等の申立てがあった場合、(ウ)その他本資本業務提携を行うことが著しく困難となる事由が生じた場合など、一定の事由が生じた場合、本資本業務提携契約を解除することができる。
２．本公開買付けについて
(1) 本公開買付けの概要
① 公開買付者
東京急行電鉄株式会社
② 買付け等の期間
平成28年２月12日(金曜日)から平成28年３月10日(木曜日)まで (20営業日)
③ 買付け等をする株券等の種類
普通株式
④ 買付け等の価格
普通株式１株につき、金850円
⑤ 買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|
| 5,255,000株 | ―株 | 5,255,000株 |
⑥ 公開買付開始公告日
平成28年２月12日(金曜日)
(2) 本公開買付けの結果
本公開買付けは、平成28年３月10日に終了いたしました。応募株券等の総数（5,869,534株）が買付予定数の上限（5,255,000株）を超えたため、東京急行電鉄株式会社は、本公開買付けの決済日である平成28年３月17日をもって、当社の普通株式5,255,000株を取得するに至っております。
３．本自己株式処分について
(1) 処分株式数
普通株式 2,619,236株
(2) 処分価額
１株につき、金850円
(3) 処分価額の総額
2,226,350,600円
(4) 処分方法
第三者割当の方法による
(5) 処分先及び処分株式数
東京急行電鉄株式会社 2,619,236株
(6) 処分期日
平成28年３月17日
(7) その他
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善傾向となるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人の消費マインドに一部弱さがみられるとともに、中国経済をはじめとした海外景気が下振れするなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は企業価値及び株主価値の最大化を目的として、東京急行電鉄株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、平成28年３月17日付で同社の連結子会社となり、引き続き、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、主幹事業である映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行い、より強固な経営基盤の確立に努めてまいりました。
この結果、売上高は7,902百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は177百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益は140百万円（前年同期比82.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（前年同期比528.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第１四半期連結累計期間における映画興行界は、前連結会計年度末に公開された「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」の大ヒットに続き、「信長協奏曲（のぶながコンツェルト）」「オデッセイ」「ドラえもん 新・のび太の日本誕生」など充実したラインナップにより、業界全体として好調に推移いたしました。
シネマコンプレックス「１０９シネマズチェーン」におきましては、「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」や体感型ライドシアター「４ＤＸ」など付加価値のあるシアターにより、来場する全てのお客様に驚きと感動を与える劇場の運営に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた番組編成によって客席稼働率の向上をはかり、収益力向上をはかってまいりました。
また、自動券売機の導入により、さらなるオペレーションの効率化を推進するとともに、コンセッションや劇場内でのシアタープロモーションによる付帯収入の拡充をはかってまいりました。
映像関連事業といたしましては、２月の「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭２０１６」の開催に際しまして、企画・運営業務を受託し、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。
この結果、売上高は4,285百万円（前年同期比34.8％増）となり、営業利益は203百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業及びフットサル事業におきましては、地域の特性に合わせたサービスを提供するとともに、利用者に訴求力のある各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化やスクールの充実に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
フィットネス事業におきましては、２月に「エニタイムフィットネスセンター荻窪店」（杉並区荻窪）を出店し、７店舗体制となり、各店舗とも安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得に努め、事業拡大と収益力の強化に取り組んでまいりました。
また、「クライミングジムＲｅｃ'ｓ代々木」（渋谷区千駄ヶ谷）におきましては、ソフト・ハードともに顧客の志向に合わせた店舗作りに取り組み、運営の安定化に努めてまいりました。
コンビニエンス事業におきましては、都心に展開する各店舗において、プライベートブランド商品、季節型商材の積極的な販促並びに効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
飲食事業におきましては、不採算店舗の撤退を行うとともに、各店舗にてきめ細やかなサービスや施設のクレンリネスの徹底などを心掛け、清潔で快適な店舗運営を行ってまいりました。
ランキン事業におきましては、販売チャネル拡大を目的としたオンラインショップや「ＰｉｃｋＵｐランキン 渋谷ちかみち」（渋谷区道玄坂)、「ランキンランキン自由が丘店」（目黒区自由が丘）など各店舗との連携強化により、ブランド価値のより一層の向上をはかるとともに、積極的な販促活動を行い収益力の強化に努めてまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド需要により客室単価及び稼働率が上昇し、業界全体が堅調に推移するなか、「広島 東急ＲＥＩホテル」（広島市中区）及び「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本市中央区）において、インターネットを利用した販促活動や満足度の高い宿泊パック等を提供するなど、顧客の獲得をはかり、客室単価及び稼働率向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,632百万円（前年同期比7.2％増）となり、19百万円の営業損失（前年同期は49百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方において、賃料減額要請やテナント退去などにより、厳しい事業環境が続くこととなりました。
このような事業環境のなか、１月に渋谷区渋谷に所在する「タキザワビル」の一部を、２月に東京都町田市に所在する「グランベリーモール」内の「オアシス棟」の一部を取得するとともに、各ビルの特性に合わせ積極的な営業活動を行い、新規のテナント誘致に努めて安定収益基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は1,792百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益は332百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、オフィスビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりましたが、売上高は190百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は18百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | タキザワビル(渋谷区渋谷) | 不動産事業 | 賃貸ビル | 平成28年１月 |
| 提出会社 | グランベリーモールオアシス棟(東京都町田市) | 不動産事業 | 賃貸ビル | 平成28年２月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,937,474 | 31,937,474 | 東京証券取引所市場第二部 | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 31,937,474 | 31,937,474 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 31,937,474 | ― | 7,028,813 | ― | 5,303,981 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,619,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,104,000 | 29,104 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 214,474 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,937,474 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 29,104 | ─ | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式236株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町２―９ | 2,619,000 | ─ | 2,619,000 | 8.20 |
| 計 | ─ | 2,619,000 | ─ | 2,619,000 | 8.20 |
(注) 当社は、平成28年２月10日付で東京急行電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、それに基づき、平成28年３月17日を払込期日とした同社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（2,619,236株 所有割合8.20％）を行っております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 942,440 | 2,038,369 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,393,839 | 1,225,329 | |||||||||
| 有価証券 | 4,640,287 | 2,800,000 | |||||||||
| 商品 | 186,595 | 157,159 | |||||||||
| 貯蔵品 | 75,471 | 74,597 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 136,657 | 233,348 | |||||||||
| その他 | 3,213,421 | 3,041,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,588,580 | 9,569,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,207,973 | 10,791,792 | |||||||||
| 土地 | 8,017,345 | 10,278,301 | |||||||||
| その他（純額） | 2,207,744 | 2,063,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,433,063 | 23,133,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,216,148 | 1,202,344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,010,998 | 4,762,587 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,953,386 | 8,724,423 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 258 | 258 | |||||||||
| その他 | 1,329,549 | 1,306,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △606 | △606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,293,585 | 14,793,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,942,797 | 39,128,593 | |||||||||
| 資産合計 | 47,531,377 | 48,698,404 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,842,238 | 2,662,682 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,121,250 | 1,121,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,358 | 70,970 | |||||||||
| 引当金 | 36,709 | 117,337 | |||||||||
| その他 | 2,792,608 | 3,068,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,201,164 | 7,040,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,312,461 | 2,907,114 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,536,644 | 1,481,675 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,329,864 | 1,262,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 285,257 | 296,528 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,515,525 | 1,478,060 | |||||||||
| 受入保証金 | 6,262,774 | 6,181,468 | |||||||||
| その他 | 2,763,129 | 2,528,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,005,658 | 16,135,935 | |||||||||
| 負債合計 | 24,206,823 | 23,176,759 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,061,355 | 7,878,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,516,727 | 6,553,821 | |||||||||
| 自己株式 | △1,409,595 | △2,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,197,300 | 21,458,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,588,192 | 1,456,275 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,539,061 | 2,606,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,127,253 | 4,062,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,324,554 | 25,521,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,531,377 | 48,698,404 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,724,063 | 7,902,073 | |||||||||
| 売上原価 | 6,311,677 | 7,366,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 412,386 | 535,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 269,867 | 358,848 | |||||||||
| 営業利益 | 142,518 | 177,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,040 | 4,919 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10,442 | |||||||||
| 受取設備負担金 | － | 5,014 | |||||||||
| その他 | 804 | 1,169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,845 | 21,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,609 | 38,421 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 29,108 | 17,508 | |||||||||
| その他 | 2,850 | 2,498 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,568 | 58,427 | |||||||||
| 経常利益 | 76,796 | 140,207 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,931 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,931 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 373 | |||||||||
| 減損損失 | 3,544 | 3,740 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,544 | 4,114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,182 | 136,093 | |||||||||
| 法人税等 | 62,290 | 11,043 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,891 | 125,049 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,891 | 125,049 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,891 | 125,049 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,618 | △131,917 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 241,951 | 67,606 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 348,570 | △64,310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 368,462 | 60,738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 368,462 | 60,738 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 308,069 | 千円 | 422,581 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 87,986 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 87,954 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月10日付で東京急行電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、それに基づき、平成28年３月17日を払込期日とした同社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（2,619,236株 所有割合8.20％）を行っております。これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,409,595千円減少し、資本剰余金が816,754千円増加しております。当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は2,043千円、資本剰余金は7,878,110千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,178,901 | 1,522,941 | 1,822,023 | 6,523,866 | 200,197 | 6,724,063 | － | 6,724,063 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 3,259 | 3,259 | 207,307 | 210,566 | △210,566 | － |
| 計 | 3,178,901 | 1,522,941 | 1,825,282 | 6,527,125 | 407,504 | 6,934,630 | △210,566 | 6,724,063 |
| セグメント利益又は損失(△) | 129,703 | △49,186 | 301,360 | 381,877 | 29,993 | 411,870 | △269,351 | 142,518 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△269,351千円には、セグメント間取引消去△1,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,428千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,285,776 | 1,632,712 | 1,792,724 | 7,711,213 | 190,860 | 7,902,073 | － | 7,902,073 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 3,259 | 3,259 | 187,289 | 190,549 | △190,549 | － |
| 計 | 4,285,776 | 1,632,712 | 1,795,983 | 7,714,472 | 378,150 | 8,092,622 | △190,549 | 7,902,073 |
| セグメント利益又は損失(△) | 203,001 | △19,106 | 332,537 | 516,431 | 18,071 | 534,503 | △357,414 | 177,089 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△357,414千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円68銭 | 4円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,891 | 125,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,891 | 125,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,328 | 30,190 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。