E05733 ＧＣＡ 四半期報告書－第9期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社による異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期における世界のＭ＆Ａ(*)市場は、完了件数が前年同期比で約17％減少いたしました。日米の市場推移を見ますと、日本の完了件数は前年同期比で約７％減少、米国の完了件数は前年同期比で約24％減少となっております（トムソンロイター調べ）。

このような市場環境にも関わらず、日本地域のアドバイザリー事業は、企業のガバナンス意識が高まる中で当社のように双方代理仲介業や金融業を行わない、すなわち、利益相反の無い独立専業アドバイザーへの期待・評価の高まり、過去の実績の積み上げによるクオリティファームとしての認知度の向上、人材の成長により、前年同期比で約２倍の売上となり引き続き好調を維持しております。中でも、クロスボーダー案件(*)は前年同期比で約３倍と、大幅に増加しております。また、米国地域のアドバイザリー事業においても、米国当局による審査の遅れ等の影響によりずれ込んでいた案件のクロージング(*)、テック(*)フォーカスをベースにフィンテック(*)やヘルスケアITの分野へのカバレッジ拡大、プライベート・キャピタル(*)需要減をプライベート・ファンド事業(*)への進出で補ったことにより、前年同期比約３倍の売上となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,662百万円（前年同四半期比114.8％増）、営業利益652百万円（前年同四半期は16百万円）、経常利益655百万円（前年同四半期は33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円（前年同四半期は22百万円）となりました。

注）(*)につきましては下記の用語集を参照願います。

（セグメント別売上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（メザニンファンド投資残高）

なお、当社は米国のベンチャー・キャピタリストでNew Enterprise Associates, Inc. (NEA)の共同創業者であるC. Richard Kramlich（ディック・クラムリック）氏を社外取締役として招聘いたしました。当社の米国拠点は、シリコンバレーにおける殆ど全てのベンチャー・キャピタルやベンチャー企業にアクセスできるネットワークを有しております。このアドバンテージを生かし、日米の通常のクロスボーダーＭ＆Ａのアドバイザリー業務に加え、日本の大企業とシリコンバレーの革新的技術の橋渡しとなるべく、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）(*)等に関する情報収集のアドバイザリーサービスも提供しております。今般、C. Richard Kramlich 氏を社外取締役へ招聘したことにより、今後ますますニーズの増える米国の革新的なテクノロジー企業と日本企業との橋渡しを行う当社のネットワークならびにガバナンス体制が強化されるものと確信しております。

（用語集）

以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。

１．Ｍ＆Ａ・・・Merger and Acquisitionの略。企業買収や合併等の総称。

２．パイプライン・・・受注した進行中のＭ＆Ａ案件のこと。

　３．クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のＭ＆Ａ案件のこと。国内企業同士で行われるＭ＆Ａに比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となることが多い。

　４．シニアバンカー・・・Ｍ＆Ａアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心となる人材のこと。

５．ブティックファーム・・・独立系Ｍ＆Ａアドバイザリー専業会社のこと。

　６．クロージング・・・Ｍ＆Ａ案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。

　７．アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。

　８．メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。

　９．テック・・・テクノロジーの略

　10．フィンテック・・・金融（finance）と技術（technology）を組み合わせた造語。スマートフォンを使う決済、人工知能（ＡＩ）などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。

　11．プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。

　12．プライベート・ファンズ事業・・・ベンチャー・キャピタル・ファンドへの資金調達アドバイス事業。

　13．ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）・・・様々な「物」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。

　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(3）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ＧＣＡサヴィアン株式会社ＲＳＵ－１新株予約権

（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

(ⅰ) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。

(ⅱ) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、新株予約権の行使の場合を除く。）。

２．新株予約権の行使の条件

(1）当社の平成28年12月期乃至平成31年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年12月期乃至平成31年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

　(xi)　新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

ＧＣＡサヴィアン株式会社ＲＳＵ－２新株予約権

（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

(ⅰ) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。

(ⅱ) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、新株予約権の行使の場合を除く。）。

２．新株予約権の行使の条件

(1）当社の平成28年12月期乃至平成31年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年12月期乃至平成31年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

　(xi)　新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）減資によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当第１四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ164百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　なお、アドバイザリー事業の地域別内訳は以下のとおりです。　（単位：百万円）

　（注）１．「その他」に属する主な国は英国、インド、中国であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　なお、アドバイザリー事業の地域別内訳は以下のとおりです。　（単位：百万円）

　（注）１．「その他」に属する主な国は英国、インド、中国であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、欧州の独立系Ｍ＆ＡアドバイザリーファームであるAltium Corporate Finance Group Limited（本社：英国。以下「アルティウム社」という。）を完全子会社化することによる同社との経営統合（以下「本経営統合」という。）を目的として、アルティウム社の発行済株式の全部を取得することを決議し、アルティウム社及びその他の当事者との間で、同日付でIMPLEMENTATION AGREEMENT（以下「本統合契約」という。）を締結いたしました。

１．本経営統合の目的

本経営統合は、顧客の利益・顧客からの信頼の重視という経営理念であるTrusted Advisor For Client’s Best Interest を共有する日米欧の三大拠点を有することにより、真のグローバル・インベストメントバンクとなることを目的としております。

アルティウム社については、特にテクノロジー等の成長セクターに強く、米国西海岸に拠点を有する当社の米国法人とのシナジー効果を期待することができ、同社を子会社とすることで、当社は「世界最大級のテックＭ＆Ａアドバイザリーファーム」となることができると考えております。また、欧米のみならず、グローバルに事業を展開する日本企業においても、当社が欧州拠点を持つことにより、より高付加価値なＭ＆Ａ案件の実行サポートを提供し、日米及び日欧のクロスボーダーＭ＆Ａをシームレスな形でフルサポートできる体制の構築が可能になります。

２．本経営統合の方法

当社及びアルティウム社は、本統合契約に従い、以下の方法によって本経営統合を実施することを予定しております。

①当社の完全子会社であるGA株式会社（以下「GA社」という。）が、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）を通じて、本株式交換の効力発生日の前日又は前々日（予定）に、アルティウム社の株主（以下「アルティウム株主」という。）から本現物出資を受け、全てのアルティウム株主に対してGA社のＡ種株式を発行する。

②当社及びGA社は、本現物出資によるGA社のＡ種株式の発行の効力発生を条件として、当社を株式交換完全親会社、GA社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行う。

３．本株式交換の割当比率の根拠となる当社とアルティウム社の株式価値の比率

本経営統合に当たっては、上記の比率に基づき、本株式交換に際してアルティウム株主に交付される当社普通株式の総数が、概ね当社の現在の発行済株式総数の７分の３（本株式交換の効力発生後の当社の発行済株式総数の30％）（約11,614,200株）となるよう、本株式交換に係る交換比率を定める予定です。

４．本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

GA社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。なお、当社はアルティウム社の役職員に対し当社普通株式合計873,700株を目的とする株式報酬型新株予約権（業績達成条件付）を付与する旨、本統合契約に定められています。

５．本経営統合の日程

本統合契約締結日 2016年５月９日

取締役会決議日（本統合契約締結） 2016年５月９日

臨時株主総会基準日公告日 2016年５月13日

臨時株主総会基準日 2016年５月30日（予定）

本株式交換契約締結日 2016年６月上旬（予定）

取締役会決議日（本株式交換契約締結） 2016年６月上旬（予定）

本株式交換承認臨時株主総会開催日 2016年７月上旬（予定）

本現物出資の効力発生日 2016年８月上旬（予定）

本株式交換の効力発生日 2016年８月上旬（予定）

本株式交換は、2016年７月上旬に開催予定の当社の臨時株主総会における承認及び英国当局による認可を経た上で、2016年８月上旬に効力を生ずることを予定しております。

６．当社とアルティウム社の株式価値の比率の算定根拠等

当社は、当社及びアルティウム社から独立した第三者算定機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社（以下「ダフ・アンド・フェルプス」という。）に株式価値比率の算定を依頼しました。当社は、ダフ・アンド・フェルプスより提出を受けた株式価値比分析報告書を参考に、かつ両社の財務状況及び業績動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。その結果、上記３．「本株式交換の割当比率の根拠となる当社とアルティウム社の株式価値の比率」に記載の株式価値比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成28年５月９日に開催された取締役会にて本経営統合を行うことを決定致しました。

７．アルティウム社の概要

アルティウム社の数値は、１GBP＝161.89円(2016年３月31日のTTM)にて換算しております。なお、2015年12月期は未監査のものです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＣＡサヴィアン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＣＡサヴィアン株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、同日付けでAltium Corporate Finance Group Limited及びその他の当事者との間で、IMPLEMENTATION AGREEMENTを締結している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上