E03419 サッポロドラッグストアー 有価証券報告書－第34期(2015/02/16－2016/02/15)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年８月16日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第34期の営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しているのは、主として第33期の末日が金融機関の休日であったため、支払が繰越された仕入等の債務が決済されたことによるものであります。

５．第34期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため　第33期以前についても百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 平成25年８月16日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 第33期の１株当たり配当額30円には、東証一部上場記念配当５円（中間配当額）を含んでおります。

５．第34期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため　第33期以前についても百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

当社は昭和47年12月、富山睦浩が医薬品・化粧品等の販売を目的として、札幌市西区（現手稲区）に個人商店「サッポロドラッグストアー」を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない昭和58年４月に法人組織「株式会社サッポロドラッグストアー」を設立いたしました。

なお、当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、お客さまの健康で快適な生活をサポートすることを使命とし、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げております。

今日、ドラッグストアを取り巻く経営環境は、医薬分業の拡大、規制緩和、少子高齢化、セルフメディケーションなど急速な変化が起こっております。

このような中、当社グループは、地域のお客さまの毎日の生活に必要な快適さと利便性を追い求め、

○　「ヘルス＆ビューティを核とした生活便利ストア」を目指した店舗づくり

○　より多くのお客さまへ近づくための積極的な出店

を行い、更なる成長を目指しております。

当社グループは、小売事業として、医薬品・化粧品を中心とした健康および美容に関する各種の商品に加え、日用雑貨・食品などの最寄りの商品を販売しております。また、一部店舗には併設の調剤薬局やテナントを配置することで、お客様の利便性向上を図っております。

なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。

平成28年２月15日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月15日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を(  )外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１．名称          ＵＡゼンセン同盟サッポロドラッグストアーユニオン

２．上部団体名    ＵＡゼンセン同盟

３．結成年月日    平成18年12月18日

４．組合員数        2,287人(平成28年２月15日現在)

５．労使関係      労使関係はきわめて良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。

ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、積極出店戦略を展開しており、ドラッグストア21店舗を新たに出店し、平成28年２月15日現在の店舗数は174店舗（ドラッグストア164店舗、調剤薬局10店舗）となりました。

販売面では、地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」に加え、「ＥＺＯマネー」（電子マネー）の取扱いを開始し、お客さまの利便性向上に取り組むほか、訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、インバウンド向けの旗艦店である狸小路５丁目店を含め、インバウンド向けの店舗を続けて７店舗出店しております。

コスト面では、ローコスト運営を推進するため、前年より取組んでいる既存店でのＬＥＤ化を47店舗（合計で101店舗）実施する一方、さらなる新規出店に備えた新卒者を中心とする積極的な人員確保に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は627億67百万円（前年同期比16.7%増）、営業利益は10億45百万円（同48.2%増）、経常利益は10億17百万円（同52.9%増）、当期純利益は５億20百万円（同26.6%増）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。（詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。）

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、12億16百万円増加し、当連結会計年度末には、22億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ア．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の獲得額は４百万円であり、前連結会計年度に比べて14億42百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益が２億44百万円、新規出店などにより減価償却費が１億19百万円、その他が４億42百万円それぞれ増加、たな卸資産の増加額が２億29百万円、法人税等の支払額が２億33百万円それぞれ減少したものの、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより仕入債務の減少額が30億75百万円増加したことなどによります。

イ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の支出額は12億72百万円であり、前連結会計年度に比べて22億21百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が19億73百万円、敷金および差入保証金の差入による支出が２億７百万円、それぞれ減少したことなどによります。

ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の獲得額は24億83百万円であり、前連結会計年度に比べて４億98百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、長期借入れによる収入が24億円減少し、また長期借入の返済による支出が６億72百万円増加したものの、短期借入金の純増額が16億50百万円、株式の発行による収入19億31百万円、それぞれ増加したことなどによります。

２ 【仕入及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており、仕入及び販売の状況につきましては、分類別に記載しております。

なお、各分類の主な内容は以下のとおりであります。

○ヘルスケア・・・・・・医薬品、健康食品、医療用品など

○ビューティケア・・・・ヘアケア、スキンケア、化粧品など

○ホームケア・・・・・・日用消耗品、家庭用品、ベビー用品など

○フード・・・・・・・・食品、酒類など

○調剤・・・・・・・・・薬局にて処方する医療用医薬品

○その他・・・・・・・・ペット用品など

(1) 仕入実績

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展とセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、規制緩和に向けた薬事法の改正、お客さまの生活防衛意識の強まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環境は厳しさを増しております。

　このような経営環境のもと、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制づくり、新規事業を含めた新たな取り組みの積極化、グループ会社の採算性の明確化を目的とし、純粋持株会社制へ移行することといたしました。

　また、主な成長戦略として、標準化店舗によるドミナント化の深耕、「ＥＺＯＣＡ」を中心とした地域密着型マーケティングの基盤整備、インバウンド・アウトバウンドの積極化に取り組んでまいります。特に、標準化店舗については、さらなる収益性の向上を目指して、当社グループ全力をあげ取り組んでまいります。

　一方、社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備・運用に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

①薬事関連法規等による規制について

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品・医療機器等法」という）」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。したがいまして、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。

主なものは以下のとおりであります。

②出店に関する規制等について

当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。

したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）医療制度の改革について

近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）医薬品の販売規制緩和について

医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおります。

平成21年６月に施行された「薬事法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品についてリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうち、リスクの程度が低い２つのグループについては、「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能となっております。これにより、リスクの低い２つのグループの一般用医薬品の販売に対する参入障壁が低くなり、異業種参入により競争が激化しております。

また、平成26年６月に施行された「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁されました。今後においても、一般用医薬品の販売に対し、新規参入が増加するものと予想され、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）調剤報酬及び薬価基準の改定について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。

薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。

今後、薬価基準や調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）調剤薬の欠陥・調剤過誤等について

当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。

しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）資格者の確保について

ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。

したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）大規模災害による影響について

当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。したがいまして、この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）商品の安全性について

近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）ＰＢ(プライベートブランド)商品について

当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正さについて、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
　しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）個人情報保護について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。

これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）有利子負債及び金利動向の影響について

当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。

総資産に対する期末有利子負債の比率は40.6％(平成28年２月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）天候による影響について

当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）固定資産の減損処理について

店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）インバウンド需要について

反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 単独株式移転による持株会社の設立

当社は、平成28年４月６日開催の取締役会において、平成28年８月16日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「サツドラホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年５月13日開催の当社第34期定時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等、  (1) 連結財務諸表  注記事項  （重要な後発事象）」をご参照ください。

(2) ボランタリーチェーン加盟契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年２月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際しまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金・賞与引当金・退職給付に係る負債及び繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、個々の重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、積極出店などにより627億67百万円（前期比16.7％増）となりました。

②売上総利益

売上総利益は、売上高の増加等により149億97百万円（前期比17.9％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、積極出店にともなう人件費及び不動産費の増加などにより、139億52百万円(前期比16.1％増)となりました。

④営業利益、経常利益

上記の結果、営業利益は10億45百万円（前期比48.2％増）、経常利益は10億17百万円（前期比52.9％増）となりました。

⑤当期純利益

当期純利益は、法人税等合計３億80百万円（前期比60.8％増）などにより、５億20百万円（前期比26.6％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ18.4％増加し、112億９百万円となりました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資の影響などにより現金及び預金が12億16百万円、新規出店などにより商品が５億16百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6%増加し、177億38百万円となりました。その主な要因は、新規出店などにより有形固定資産が３億12百万円、敷金が１億40百万円それぞれ増加したことなどによります。なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は11億82百万円であります。これらの資金は自己資金、借入金並びに増資資金でまかなっております。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ、子会社である株式会社リージョナルマーケティングの開業費18百万円が減少し64百万円となりました。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、290億12百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、128億３百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより買掛金が16億13百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億26百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が16億50百万円、未払法人税等が３億54百万円、その他が５億７百万円、それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.0％減少し、84億13百万円となりました。その主な要因は、借入金の返済により長期借入金が７億61百万円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、212億16百万円となりました。

③純資産 

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42.3％増加し、77億95百万円となりました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資により資本金が９億65百万円、資本剰余金が９億65百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により96百万円減少したものの当期純利益により５億20百万円増加したことなどによります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

現在、当社グループは、積極出店により売上高は増加しているものの、先行投資的な費用の発生などにより目標とする売上高経常利益率には至っておりません。

しかしながら、この積極出店戦略を推し進めることによるスケールメリットを活かした取引条件の改善やプライベートブランド商品導入の積極化、物流システムの効率化、店舗・業務の標準化とドミナント化の深耕による経営効率の向上などを図り、収益構造の抜本的な改善を達成したいと考えております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、今後も、価格競争や出店競争の激化、上位企業によるＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速し、さらには規制緩和による他業態やインターネット企業との競合など経営環境は一段と厳しくなることが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、急速に進む高齢化社会において地域のお客さまに美と健康と豊かな生活を提供するため、「ヘルス＆ビューティを核とした生活便利ストア」を積極的に出店するとともに、ローコストオペレ－ション化により収益基盤を強化し、経営効率の向上を目指してまいります。

また、今後の純粋持株会社制への移行に当たり、一層の企業価値向上を実現するため、グループ会社管理体制の整備とスピーディな事業展開を目指し、取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は11億82百万円で、その主なものは、新規21店舗の出店などによるものであります。なお、設備投資総額のうち、47百万円は株式の発行により調達した資金を充当しております。
　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年２月15日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を(  )外数で記載しております。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は22億86百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年２月15日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は0百万円であります。

３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成28年２月15日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．平成23年８月16日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

　　　２．平成25年８月16日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

　　　３．有償一般募集

　　　　　発行価格　2,740円　発行価額　2,609.50円　資本組入額　1,304.75円　　　　　

　　　４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価額　2,609.50円　資本組入額　1,304.75円

　　　　　割当先　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月15日現在

(注)  自己株式147,398株は、「個人その他」に1,473単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月15日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が147,398株(3.11％)あります。

　　　２．前事業年度末現在主要株主であったビービーエイチ　フイデリテイ　ピユーリタン　フイデリテイ　
　　　　　シリーズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ
　　　　　銀行）は、当事業年度では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月15日現在

② 【自己株式等】

平成28年２月15日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年４月16日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年４月16日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり27円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のため新店舗の開店ならびに既存店舗の改装資金に充当するなどの有効投資や財務体質の強化などに活用する方針であります。

当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年12月３日以降は東京証券取引所市場第二部、平成26年７月22日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成23年８月16日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

３　□印は、株式分割（平成23年８月16日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４　平成25年８月16日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

５　○印は、株式分割（平成25年８月16日、1株→3株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　上記の月別最高・最低株価は、15日を基準とした月別になっております。平成27年９月は８月16日から９月15日までとし、以後同様となっております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １. 取締役副社長 富山 光惠は、代表取締役会長 富山 睦浩の配偶者であります。

２. 代表取締役社長 富山 浩樹は、代表取締役会長 富山 睦浩及び取締役副社長 富山 光惠の長男であります。

３. 取締役 辻 正一及び遠藤 良治は、社外取締役であります。

４. 監査役 山本 明彦及び川上和夫は、社外監査役であります。

５. 平成28年５月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

６. 平成27年５月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

７. 平成28年５月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、店舗及び薬局をご愛顧いただいているお客さまはもちろん、株主さまや投資家さま、お取引先さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーを、当社の「お客さま」と位置づけております。

そして、当社は「お客さま」に満足いただける経営を実践し、持続的な成長を実現するため、変化を続ける経営環境へのスピーディーな対応に加え、企業の健全性を確保すべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付けております。

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役８名、うち２名が社外取締役で構成されており、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、子会社を含めた重要な業務執行状況を監督しております。監査役会は、監査役３名、うち２名が社外監査役で構成されており、重要会議に出席するほか、重要書類を閲覧し、重要事業所に赴き業務調査を実施するなど積極的に監査を行っております。

経営に関する重要事項の立案、検討などのために各部門責任者から構成される経営会議を毎月１回開催しております。

平成19年11月より「統制委員会」を設け、「内部統制システム構築の基本方針」に則り、内部統制システムの構築を実施しております。統制委員会は会議を毎月開催し、内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備を行っております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、現在の企業統治の体制を採用しています。

ハ．内部統制システムの整備の状況

・当社は、内部統制システムを通じて、（ⅰ）経営の有効性と効率性を高めること、（ⅱ）財務報告の信頼性を確保すること、（ⅲ）各種法規や社内ルールの遵守を促すこと、（ⅳ）各機関・各部署等が有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。

・通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程などに則り、決裁しております。

・社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、内部統制システム全体の整備運用状況に関する監査を行っております。

・不正行為などの早期発見を図り、コンプライアンス体制の強化に努めるために、「内部通報規程」を施行し、社内外に複数の相談・通報窓口を設置しております。

ニ．リスク管理体制の整備

日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行っております。なお、弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関しては適宜アドバイスを受けております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査室の専任者が、当社及びグループ各社の監査を行い、業務の適正な運営がなされているか内部監査を行うとともに、不正防止、業務改善に努めております。また、重要な事項については取締役会、監査役会及び会計監査人に報告するとともに情報共有を行い相互の連携を図っております。

・監査役監査は、常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)により実施しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、重要文書の閲覧、店舗の業務調査を行うなど、全般にわたり業務監査及び会計監査を実施しております。

・内部監査室と監査役は、相互の連携を図るため、定期的な情報共有の機会を設けて、監査の遂行状況の確認及び調整ができるような体制を採っております。また、内部監査室と会計監査人は相互連携を図るため、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

・監査役は、会計監査人との情報共有を図るため、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

④  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 板 垣 博 靖 新日本有限責任監査法人 ３年 池 内 基 明 新日本有限責任監査法人 ２年

会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他(公認会計士試験合格者等)６名であります。

⑤  社外取締役及び社外監査役との関係

・有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります 。また、社外取締役２名と社外監査役２名を東京証券取引所及び札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。

・当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。社外監査役には、税理士や経営コンサルタントとしての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

・社外監査役は、内部監査及び会計監査と連携している常勤監査役と定期的に会議を実施し情報を共有することで、公正かつ専門的な立場からの監査機能を適切に果たし、ガバナンスの向上に努めております。また、社外取締役と内部統制部門との連携につきましては統制委員会と適時、情報交換の機会を設けて、問題認識を共有しております。

・当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

・社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については「５　役員の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度末日において、当社は、社外取締役辻正一氏及び社外監査役山本明彦氏が過去に在籍しておりました株式会社北海道銀行（株式会社ほくほくフィナンシャルグループ含む）の優先株式60,000株と普通株式8,000株を保有する一方、相手方による当社株式の保有は189,600株となっております。

・当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役辻正一氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。
同氏は、過去に株式会社北海道銀行の取締役推進本部長を勤めており、当社と同行（株式会社ほくほくフィナンシャルグループを含む）との間に経常的な銀行取引、資金借入等の財務取引を行っておりますが、同氏が同行の取締役の職を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同氏は同行との間に何らの関係もないこと、また、当社と同氏との間に取引関係もないことから、独立性を有するものと考えております。

・社外取締役遠藤良治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しております。
同氏は、過去に株式会社ロフトの代表取締役社長執行役員社長を勤めておりましたが、当社は同社との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
また同氏は、株式会社サガミチェーン社外取締役であります。当社は同社との間で取引関係もないことから、独立性を有するものと考えております。

・社外監査役山本明彦氏は、金融機関における長年の実務経験、また経営者としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。
同氏は、過去に株式会社北海道銀行の支店長を勤めており、当社と同行（株式会社ほくほくフィナンシャルグループを含む）との間に経常的な銀行取引、資金借入等の財務取引を行っておりますが、同氏が同行の支店長の職を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同氏は同行との間に何らの関係もなく、また、当社と同氏との間に取引関係もございません。
また同氏は、山本コンサルティングオフィス代表者及びジグソー株式会社社外取締役であります。当社は同社との間で取引関係もないことから、独立性を有するものと考えております。

・社外監査役川上和夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は、川上和夫税理士事務所所長であります。当社は同事務所との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

⑥  役員報酬の内容及び決定方針

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定しております。また、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ａ．銘柄数：15銘柄

ｂ．貸借対照表計上額の合計額：62百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  中間配当

当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令で定める額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、また、優秀な人材を確保することを目的とするものであります。

⑬  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株式発行に伴うコンフォートレターの作成業務を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画の概要説明を受け、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年２月16日から平成28年２月15日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年２月16日から平成28年２月15日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年２月16日　至 平成27年２月15日)

  当連結会計年度(自 平成27年２月16日　至 平成28年２月15日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

Ｃｒｅａｒｅ株式会社

株式会社リージョナルマーケティング#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティングの決算日は１月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日２月15日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      　８年～39年

工具、器具及び備品    ３年～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  長期前払費用

均等償却を行っております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 繰延資産の処理方法

①　開業費

開業時より５年間の均等償却を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成17年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、平成17年４月以降対応分については引当金計上を行っておりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

③  ヘッジ方針

当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

  １  貸出コミットメント

(前連結会計年度)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と総額5,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(当連結会計年度)

当社は、平成26年９月30日に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と総額5,000百万円（コミットメント期間：平成26年９月30日～平成29年９月29日）の貸出コミットメント契約を締結いたしました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　２  財務制限条項

(前連結会計年度)

（１）平成21年12月30日付のコミットメント契約

個別貸借対照表及び連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を平成21年３月決算期末日(純資産の部合計3,080百万円・3,122百万円)の75％以上に維持することとされております。

また、個別損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこととされております。

（２）平成23年３月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（３）平成25年１月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（４）平成26年９月30日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

(当連結会計年度)

（１）平成21年12月30日付のコミットメント契約

個別貸借対照表及び連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を平成21年３月決算期末日(純資産の部合計3,080百万円・3,122百万円)の75％以上に維持することとされております。

また、個別損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこととされております。

（２）平成23年３月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（３）平成25年１月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（４）平成26年９月30日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年２月16日  至  平成27年２月15日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円を減損損失として計上いたしました。

その内訳は次のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年２月16日  至  平成28年２月15日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額97百万円を減損損失として計上いたしました。

その内訳は次のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年２月16日  至  平成27年２月15日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年２月16日  至  平成28年２月15日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加740,000株は、公募増資に伴う増加650,000株、第三者割当増資による
　　　　増加90,000株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ170百万円であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

店舗建物・ＰＯＳ等(「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成27年２月15日)

(※１)  敷金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(平成28年２月15日)

(※１)  敷金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金並びに(2)売掛金

これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式等の時価については、取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金及び(5)敷金

償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

負債

(6) 買掛金及び(7)短期借入金

これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金及び(9)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成27年２月15日)

    当連結会計年度(平成28年２月15日)

４  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成27年２月15日)

    当連結会計年度(平成28年２月15日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月15日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額23百万円)及び優先株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年２月15日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)及び優先株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自  平成26年２月16日  至  平成27年２月15日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

当連結会計年度(自  平成27年２月16日  至  平成28年２月15日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
   の調整表

（百万円）

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度23百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成29年２月15日終了連結会計年度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3％から32.8％に、平成30年２月15日終了連結会計年度以降に解消または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3％から32.0％に変更されております。

　　　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成30年２月15日終了連結会計年度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0％から30.7％に、平成32年２月15日終了連結会計年度以降に解消または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0％から30.4％に変更されます。

　　　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約にともなう原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて２年～20年と見積り、割引率を0.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、従来「ドラッグストア事業」、「調剤薬局事業」、「その他事業」の３事業を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「小売事業」の単一セグメントに変更しております。

当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、「ドラッグストア事業」、「調剤薬局事業」及び「その他事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントは「小売事業」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。　２．報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年２月16日  至  平成27年２月15日)

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

当連結会計年度(自  平成27年２月16日  至  平成28年２月15日)

　当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年２月16日  至  平成27年２月15日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成27年２月16日  至  平成28年２月15日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年２月16日  至  平成27年２月15日)

当連結会計年度(自  平成27年２月16日  至  平成28年２月15日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年２月16日　至　平成27年２月15日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。

３．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月16日　至　平成28年２月15日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。

３．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

単独株式移転による持株会社の設立

当社は、平成28年４月６日開催の取締役会において、平成28年８月16日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下、「本株式移転」という。）により純粋持株会社（完全親会社）である「サツドラホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、平成28年５月13日開催の当社第34期定時株主総会において承認されました。

１．本株式移転の背景と目的

当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展やセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、規制緩和に向けた薬事法の改正、お客さまの生活防衛意識の強まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制づくり、新規事業を含めた新たな取り組みの積極化、グループ会社の採算性の明確化を目的とし、純粋持株会社制へ移行することにいたしました。

純粋持株会社制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。

本件株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所市場第一部及び証券会員制法人札幌証券取引所本則市場に上場申請を行うことを予定しております。上場日は株式会社東京証券取引所及び札幌証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である平成28年８月16日を予定しております。

２．株式移転の方法及び内容

(1) 株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。

(2) 株式移転比率

　（注）１．株式移転比率

当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。

　　　　２．持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

　　　　３．株式移転比率の算定根拠

本件株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株式構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割り当てることとします。

　　　　４．株式移転により交付する新株式数（予定）

4,742,000株

但し、当該株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記の新株式数は変動いたします。

３．株式移転の時期

但し、本件株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。

４．本株式移転により新たに設立する会社（持株会社）の概要（予定）

５．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

６．今後の見通し

本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年２月16日　至 平成27年２月15日)

  当事業年度(自 平成27年２月16日　至 平成28年２月15日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                　 ８～39年

構築物              　 10～20年

工具、器具及び備品     ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却を行っております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。　

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成17年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、平成17年４月以降対応分については引当金計上を行っておりません。 ５．ヘッジ会計の処理方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

(3) ヘッジ方針

当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

  １  貸出コミットメント

(前事業年度)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と総額5,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(当事業年度)

当社は、平成26年９月30日に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と総額5,000百万円（コミットメント期間：平成26年９月30日～平成29年９月29日）の貸出コミットメント契約を締結いたしました。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

２  財務制限条項

(前事業年度)

（１）平成21年12月30日付のコミットメント契約

個別貸借対照表及び連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を平成21年３月決算期末日(純資産の部合計3,080百万円・3,122百万円)の75％以上に維持することとされております。

また、個別損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこととされております。

（２）平成23年３月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（３）平成25年１月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（４）平成26年９月30日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

(当事業年度)

（１）平成21年12月30日付のコミットメント契約

個別貸借対照表及び連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を平成21年３月決算期末日(純資産の部合計3,080百万円・3,122百万円)の75％以上に維持することとされております。

また、個別損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこととされております。

（２）平成23年３月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（３）平成25年１月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（４）平成26年９月30日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は72.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は27.7％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成26年２月16日  至  平成27年２月15日)

子会社株式(貸借対照表計上額  130百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自  平成27年２月16日  至  平成28年２月15日)

子会社株式(貸借対照表計上額  130百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成29年２月15日終了事業年度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3％から32.8％に、平成30年２月15日終了事業年度以降に解消または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3％から32.0％に変更されております。

　　　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成30年２月15日終了事業年度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0％から30.7％に、平成32年２月15日終了事業年度以降に解消または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0％から30.4％に変更されます。

　　　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等、　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２. 「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　なお、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「サツドラホールディングス株式会社」を設立することが、平成28年５月13日開催の当社第34期定時株主総会において承認されました。
　サツドラホールディングス株式会社として、平成28年４月27日に有価証券届出書を提出しておりますので、本株式移転後の提出会社の株式事務の概要につきましては、こちらをご参照下さい。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第33期)(自  平成26年２月16日  至  平成27年２月15日)平成27年５月14日北海道財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年５月14日北海道財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第34期第１四半期)(自  平成27年２月16日  至  平成27年５月15日)平成27年６月22日北海道財務局長に提出

(第34期第２四半期)(自  平成27年５月16日  至  平成27年８月15日)平成27年９月18日北海道財務局長に提出

(第34期第３四半期)(自  平成27年８月16日  至  平成27年11月15日)平成27年12月２日北海道財務局長に提出

(4) 訂正有価証券報告書及び確認書

事業年度(第32期)(自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日)平成27年３月27日北海道財務局長に提出

事業年度(第32期)(自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日)平成27年12月７日北海道財務局長に提出

事業年度(第33期)(自  平成26年２月16日  至  平成27年２月15日)平成27年12月７日北海道財務局長に提出

(5) 臨時報告書

平成27年５月15日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年12月24日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年４月６日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の方法による持株会社の設立）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類

平成27年12月７日北海道財務局長に提出

(7) 有価証券届出書の訂正届出書

平成27年12月14日北海道財務局長に提出

平成27年12月７日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。

平成27年12月24日北海道財務局長に提出

平成27年12月７日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。

なお、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「サツドラホールディングス株式会社」を設立することが、平成28年５月13日開催の当社第34期定時株主総会において承認されました。

サツドラホールディングス株式会社が、本報告書提出日までの間において提出した書類は以下のとおりです。

(1) 有価証券届出書（組織再編成・上場）及びその添付書類

平成28年４月27日北海道財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年５月13日

株式会社サッポロドラッグストアー

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 内 基 明 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サッポロドラッグストアーの平成27年２月16日から平成28年２月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サッポロドラッグストアー及び連結子会社の平成28年２月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事項に記載されているとおり、会社は平成28年４月６日開催の取締役会において、会社単独による株式移転により純粋持株会社を設立することを決議し、平成28年５月13日開催の定時株主総会で承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サッポロドラッグストアーの平成28年２月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サッポロドラッグストアーが平成28年２月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年５月13日

株式会社サッポロドラッグストアー

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 内 基 明 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サッポロドラッグストアーの平成27年２月16日から平成28年２月15日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サッポロドラッグストアーの平成28年２月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事項に記載されているとおり、会社は平成28年４月６日開催の取締役会において、会社単独による株式移転により純粋持株会社を設立することを決議し、平成28年５月13日開催の定時株主総会で承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。