7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書－第36期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が、第35期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、リテール事業等を統括する中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを新たに設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速などによる景気の下振れリスクや急激な円高の進行、株価の下落等により、不透明な状況が一層増しております。

小売業界におきましては、訪日観光客の消費が下支え効果として現れていますが、景況感に力強さが見られないまま足踏みが続いており、消費者物価の上昇により実質賃金がマイナスとなる状況下においては、節約志向や選別消費の傾向がますます強まる時代になってきました。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。

国内全店で免税許可を得ている株式会社ドン・キホーテは、平成28年２月の中国の春節期に、さらなる需要を獲得するべく、人気商品のラインナップを充実させると同時に訪日外国人観光客の利用が多い主要11店舗でブランドセールを開催したほか、ドン・キホーテオリジナル福袋の販売を行うとともに、主要５店舗で中国の国民的決済インフラの「アリペイ」による決済サービスの提供を開始するなど、訪日観光客向けのおもてなしサービスを強化しました。

また、平成26年３月18日からサービスを開始した当社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」は、お客さまに対するさらなるサービス向上のため、クレジット機能を付加した「majica donpen card（マジカドンペンカード）」の発行を開始しました。「majica」は、オリジナルのサービス内容が支持され、現在も順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇に貢献しております。平成28年３月末におけるmajica会員数は363万人を突破し、多くのお客さまにご支持いただいております。

当第３四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、東北地方に１店舗（宮城県－MEGA仙台富谷店）、関東地方に11店舗（東京都－ドン・キホーテ新宿明治通り店、MEGA立川店、驚安堂福生店、ドイト ウィズ リ・ホーム新宿下落合店、神奈川県－MEGA綾瀬店、同横浜青葉台店、ピカソ横須賀中央店、千葉県－ドン・キホーテ八千代店、ピカソ南行徳駅前店、埼玉県－驚安堂埼玉松伏店、茨城店－MEGA神栖店）、中部地方に２店舗（静岡県－ドン・キホーテ静岡山崎店、同磐田店）、近畿地方に４店舗（大阪府－エキドンキ エキマルシェ大阪店、MEGA箕面店、和歌山県－同和歌山次郎丸店、奈良県－同桜井店）、中国地方に２店舗（島根県－MEGA出雲店、岡山県－ドン・キホーテ岡山駅前店）、九州地方に１店舗（福岡県－MEGA筑紫野インター店）と合計21店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗、株式会社長崎屋１店舗、ドイト株式会社１店舗及び株式会社ライラック２店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ小山駅前店、同富里インター店、驚安堂目白店の３店舗を閉店し、店舗建替及び改装に伴い、ドン・キホーテ東名川崎店、驚安堂日ノ出町店の２店舗を一時閉店しております。平成28年３月末時点における当社グループの総店舗数は、322店舗（平成27年６月末時点　306店舗）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、

となり、引き続き増収及び経常増益を達成することができました。

セグメントの業績については、次の通りです。

①  リテール事業における売上高は5,499億28百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は196億73百万円（同4.5％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などが堅実な推移をみせており、さらに訪日外国人観光客の口コミ人気が高まるなど、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高成長率は5.0％増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、郊外エリアや地方都市を中心に食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引したことなどによります。

②  テナント賃貸事業における売上高は146億91百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は106億38百万円（同13.3％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。

③  その他事業における売上高は49億28百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は48億70百万円（同23.4％増）となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長によるものであります。

中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を新たに目標としました。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

資産につきましては、前連結会計年度末（平成27年６月30日）と比較し、553億40百万円増加して、5,610億６百万円となりました。これは主として、現金及び預金が119億86百万円、商品が146億34百万円、有形固定資産が232億48百万円増加したことによります。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、363億円増加して、3,205億99百万円となりました。これは主として、買掛金が92億68百万円、借入金が242億61百万円、社債が85億27百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が52億70百万円減少したことによります。

③　純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、190億40百万円増加して、2,404億７百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、251億56百万円（前年同期比７億22百万円増）となりました。

投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、358億26百万円（前年同期比54億91百万円減）となりました。

また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、234億98百万円（前年同期比９億97百万円増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、635億41百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割後の旧商法280条ノ20及び旧商法280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行

発行価格 985円　資本組入額 493円

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行36行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

※３．当社は、14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※４．当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※５．債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれんの発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドンキホーテホールディングスの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドンキホーテホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上