| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カヤック |
| 【英訳名】 | KAYAC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柳澤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県鎌倉市小町二丁目14番７号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 藤川 綱司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 807,914 | 1,143,107 | 3,705,076 |
| 経常利益 | (千円) | 98,404 | 151,685 | 395,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 62,667 | 99,401 | 261,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 120,523 | 321,579 |
| 純資産額 | (千円) | 1,431,552 | 1,803,432 | 1,670,483 |
| 総資産額 | (千円) | 2,303,588 | 2,904,283 | 2,631,094 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.34 | 13.23 | 34.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.13 | 13.00 | 33.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 61.7 | 63.1 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第１四半期連結累計期間に代えて、第11期第１四半期累計期間について記載しております。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、当第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、平成26年12月末のスマートフォン保有率は64.2％と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成27年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成26年の市場規模は前年比12.1％増の１兆519億円と順調に拡大しております(出所：電通「2014年 日本の広告」)。また、ソーシャルゲームの市場規模は、平成26年度は6,584億円、平成27年度には7,462億円と、市場の拡大が続いております(出所：株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報）。
このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,143,107千円、営業利益は123,321千円、経常利益は151,685千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,401千円となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、394,670千円となりました。
② ソーシャルゲーム
平成26年９月に「ぼくらの甲子園！」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園！ポケット」の配信を開始し、順調に推移しております。「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、平成27年８月に新たに「ポケットフットボーラ―」の配信を開始いたしました。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、551,199千円となりました。
③ Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。プレイ動画の録画機能をはじめとした機能の拡充に努めるとともに、ビッグタイトルを中心に「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。この結果、Lobi関連の売上高は、115,112千円となりました。
④ その他サービス
平成28年３月に「JAGMO」による公演を開催いたしました。また、「RANKERS」等の新規サービスの開発を行うとともにその他のサービスも安定的な運営ができております。この結果、その他サービス関連の売上高は、82,124千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ273,188千円増加し、2,904,283千円となりました。主な要因は、連結子会社の増加に伴うのれんの増加190,718千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ140,238千円増加し、1,100,850千円となりました。主な要因は、前受金の増加に伴う流動負債その他の増加154,848千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ132,949千円増加し、1,803,432千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加99,401千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,518,500 | 7,518,500 | 東京証券取引所マザーズ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,518,500 | 7,518,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | 4,500 | 7,518,500 | 1,552 | 491,318 | 1,552 | 431,318 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,512,500 | 75,125 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,514,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,125 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,169,313 | 1,056,874 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 764,501 | 735,211 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,442 | 145,661 | |||||||||
| その他 | 107,415 | 145,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,822 | △7,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,061,849 | 2,075,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 93,693 | 111,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25,855 | 216,574 | |||||||||
| その他 | 28,624 | 40,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,480 | 256,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 270,013 | 301,135 | |||||||||
| その他 | 151,057 | 160,162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 421,071 | 461,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 569,245 | 829,212 | |||||||||
| 資産合計 | 2,631,094 | 2,904,283 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,042 | 154,276 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 55,931 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 158,616 | 149,967 | |||||||||
| 未払金 | 147,966 | 158,814 | |||||||||
| 未払費用 | 128,800 | 142,543 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,426 | 62,223 | |||||||||
| その他 | 104,802 | 259,650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 865,655 | 983,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,330 | 76,045 | |||||||||
| その他 | 39,626 | 41,396 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,956 | 117,442 | |||||||||
| 負債合計 | 960,611 | 1,100,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 489,766 | 491,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 429,766 | 431,318 | |||||||||
| 利益剰余金 | 588,565 | 687,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,508,098 | 1,610,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,815 | 181,028 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 152,815 | 180,966 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,569 | 11,861 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,670,483 | 1,803,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,631,094 | 2,904,283 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,143,107 | |||||||||
| 売上原価 | 696,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 446,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 322,834 | |||||||||
| 営業利益 | 123,321 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 127 | |||||||||
| 補助金収入 | 27,293 | |||||||||
| その他 | 2,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,276 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,084 | |||||||||
| その他 | 827 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,912 | |||||||||
| 経常利益 | 151,685 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,232 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,312 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,372 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,028 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,401 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 92,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,150 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,523 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127,552 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,028 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、㈱ガルチの株式及びD HEARTS VIETNAM CO., LTDの持分を取得し、子会社化したため、㈱ガルチ及びD HEARTS VIETNAM CO., LTDを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| 法人税率の変更等による影響 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日付で公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 9,989千円 |
| のれん償却額 | 6,266千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ガルチ
事業の内容 ゲームの企画・開発・運営
②企業結合を行った主な理由
㈱ガルチはゲーム開発に特化した会社として、コンシューマ・PC・スマートフォン・VRとマルチプラットフォームでゲーム開発を可能とする経験と高い技術力を有しております。
今後、当社の事業と相互連携を行い、スマートフォンゲームのクリエイティブを向上させることで競争力向上を図るとともに、VR領域やPCオンラインプラットフォーム「Steam」への展開等、新しい挑戦を続けていく中で、さらなる成長を実現するためであります。
③企業結合日
平成28年１月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
75.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び第三者割当増資引受により㈱ガルチの議決権の75.0％を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年２月１日から平成28年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 210,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 210,000千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
182,036千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円23銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 99,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,515,352 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円00銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 130,229 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弘 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。