| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第12期第１四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 302,278 | 235,327 | 959,315 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 25,055 | △15,210 | △43,500 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (千円) | 21,272 | △15,355 | △185,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 656,234 | 666,054 | 666,054 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,076,300 | 2,171,500 | 2,171,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,044,424 | 844,225 | 857,420 |
| 総資産額 | (千円) | 1,172,121 | 966,560 | 973,170 |
| １株あたり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 11.03 | △7.07 | △90.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.73 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 87.1 | 88.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第11期及び第12期第１四半期累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和のもとで、輸出、生産の持ち直しにより企業の経営状態にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復傾向に向かっております。しかし一方海外では、米国の金融緩和策縮小や欧州の財政問題、中国経済の減速などが景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状態が依然として続いております。
当社が属するインターネット関連サービス市場におきましては、各種クラウドサービスの拡大、モバイル端末から 収集される消費者の行動ログおよびIoT(Internet of Things＝モノのインターネット）によって得られるビッグデータの分析需要など引き続き市場の成長が見込まれます。特にマーケティングへの活用が期待されるビッグデータ分析については、企業のマーケティング分野への投資が増加傾向にあるなかで、「蓄積された大量データを分析するため」 のソリューションから、「分析して得られた結果をあらゆる意思決定に活用していく」フェーズに移行しております。具体的には、既存顧客の購買行動分析による広告最適化、POSやRFIDなどの小売店頭データを使った販売分析や販売予測、サプライチェーンにおける部品の引当や在庫の最適化分析などがあり、これらについて企業の関心が高まっていることが窺えます。
このような事業環境のもと、当社は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステム提供など、既存の「マーケティングソリューション事業」のさらなる拡大を図るべく、また、データサイエンス領域のテクノロジーを駆使したマーケティングソリューションのリーディングカンパニーになることをビジョンに掲げ、積極的な事業活動を展開してまいりました。当第１四半期における新たな取り組みとしては、世界有数のコンサルティングファームであるアクセンチュア株式会社と、ビッグデータアナリティクス領域で協業し、共同でソリューションの開発、提供を行なうことをリリースする等、より一層質の高い技術・サービスを提供することで、新規案件の獲得を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は235,327千円（前年同期比22.2％減）となりました。利益面におきましては、有給休暇引当金の計上などにより、営業損失は14,302千円（前年同期は営業利益31,100千円）、経常損失は15,210千円（前年同期は経常利益25,055千円）、四半期純損失は15,355千円（前年同期は四半期純利益21,272千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は695,910千円となり、前事業年度末に比べ55,187千円減少いたしました。主な内訳は、「現金及び預金」の減少（対前事業年度末比10,423千円減少）、「受取手形及び売掛金」の減少（対前事業年度末比16,565千円減少）、「仕掛品」の減少（対前事業年度末比18,952千円減少）、「その他」の減少（対前事業年度末比9,246千円減少）などであります。
固定資産の残高は270,649千円となり、前事業年度末に比べ48,576千円増加しました。主な内訳は、「無形固定資産」の増加（対前事業年度末比25,217千円増加）、「投資有価証券」の増加（対前事業年度末比24,992千円増加）などであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は105,525千円となり、前事業年度末に比べ10,224千円減少いたしました。主な内訳は、「賞与引当金」の減少（対前事業年度末比14,463千円減少）などであります。
固定負債の残高は16,808千円となり、全額「有給休暇引当金」の増加であります。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は844,225千円となり、前事業年度末に比べ13,195千円減少いたしました。内訳は、「四半期純損失」の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,978千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,171,500 | 2,171,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,171,500 | 2,171,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年１月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,800（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 180,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,715（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月１日～平成36年２月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,715資本組入額 858 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する２期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益の累計額が５億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 2,171,500 | ― | 666,054 | ― | 327,054 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,170,800 | 21,708 | ― |
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,171,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,708 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期事業年度 新日本有限責任監査法人
第12期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 523,882 | 513,459 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 152,856 | 136,290 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,390 | 437 | |||||||||
| 貯蔵品 | 409 | 409 | |||||||||
| その他 | 54,793 | 45,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 751,098 | 695,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 53,490 | 51,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,256 | 70,473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,503 | 87,495 | |||||||||
| その他 | 60,823 | 61,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,326 | 148,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 222,072 | 270,649 | |||||||||
| 資産合計 | 973,170 | 966,560 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,570 | 12,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 1,440 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,077 | 9,613 | |||||||||
| その他 | 79,102 | 81,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,749 | 105,525 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 有給休暇引当金 | ― | 16,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | ― | 16,808 | |||||||||
| 負債合計 | 115,749 | 122,333 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 666,054 | 666,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 327,054 | 327,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | △135,687 | △151,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 857,420 | 842,065 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 2,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 857,420 | 844,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 973,170 | 966,560 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 302,278 | 235,327 | |||||||||
| 売上原価 | 158,285 | 112,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 143,993 | 122,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 112,893 | 137,089 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 31,100 | △14,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 82 | |||||||||
| 受取補償金 | 195 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 127 | 1,012 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,159 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,286 | 1,020 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 25,055 | △15,210 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 25,055 | △15,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 242 | 144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,540 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,782 | 144 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 21,272 | △15,355 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
（有給休暇引当金）
当第１四半期会計期間より、法定外有給休暇の買取りに伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。従来、従業員の法定外有給休暇の買取りに伴う支出については従業員からの買取り申請時に費用として処理しておりましたが、従業員数が増加してきたことによりその重要性が増してきたことから有給休暇引当金を当第１四半期会計期間より計上することといたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ15,856千円減少しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,609千円 | 3,843千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、平成27年２月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年２月18日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行ないました。また、平成27年３月23日を払込期日として、株式会社SBI証券が行なうオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式46,300株の発行を行ないました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,234千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が656,234千円、資本準備金が317,234千円となっております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 11円03銭 | △７円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 21,272 | △15,355 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 21,272 | △15,355 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,927,963 | 2,171,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円73銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 257,694 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、平成27年２月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社ALBERT
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 俵 洋 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALBERTの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。