3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第38期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、東京ショールームを移転増床するにあたり、平成28年１月29日付で、三井住友信託銀行株式会社との間に賃貸借契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益の拡大や雇用の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日銀によるマイナス金利政策の実施、海外においては、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、更には円高・ドル安方向への動きなど、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。

　このような状況の中、当社は顧客数の増加並びにクロスセルやアップセルなど１顧客あたりの売上向上を図るための施策を実施することで、事業規模の拡大を図りました。平成27年12月に台湾の台北市で開催された「第27回台北国際建築建材及び産品展」、また平成28年４月に「ミラノサローネ国際家具見本市」にて同時開催された「エウロクチーナ」（サローネ国際キッチン見本市）への出展により、世界に向けてミニマリズムを追求したデザインと「メイド・イン・ジャパン」という高品質を併せ持った商品を開発するメーカーであるというブランド浸透を図りました。今後も海外市場への販路拡大や業務提携等により、グローバルビジネスを推進してまいります。

　商品施策においては、６年連続となる「グッドデザイン賞」を７件受賞し、2015年度受賞件数の第10位となりました。また２年連続となる「iFデザイン賞」を７件（うち１件は最優秀賞であるゴールドアワード）受賞し、「レッドドットデザイン賞」でも２件受賞いたしました。今後も特色ある商品開発を行い、商品ラインナップを拡充し、お客様の家づくりの自由度を拡げるべく事業展開してまいります。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,282百万円（前年同期比18.6％増）となり、営業利益308百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益306百万円（前年同期比23.3％増）、四半期純利益182百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

　なお、当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ278百万円増加し、4,418百万円となりました。その主な要因は、差入保証金の増加247百万円、商品の増加79百万円、売掛金の増加74百万円、貯蔵品の増加60百万円、ソフトウエア仮勘定の増加58百万円、現金及び預金の減少238百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ156百万円増加し、2,524百万円となりました。その主な要因は、未払金の増加165百万円、買掛金の増加114百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少150百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、1,893百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加118百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して

238百万円減少し、1,617百万円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は328百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益274百万円、未払金の増加額150百万円、仕入債務の増加額114百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額131百万円、売上債権の増加額74百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は318百万円となりました。これは主に差入保証金の差入による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は248百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出450百万円、配当金の支払額63百万円を計上したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて11人増加し、84人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。

(7）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,105,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分903,100株、管理有価証券分202,100株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は887,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分130,400株、年金信託設定分757,200株となっております。

３．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は308,500株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分308,500株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．新株予約権の行使により、当第２四半期会計期間末における発行済株式総数は27,500株増加し、15,978,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

（表示方法の変更）

　前第２四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,406千円は「受取保険金」2,242千円、「その他」1,163千円として組み替えております。

（追加情報）

　株主優待制度は、従来、株主優待券利用時の営業収益の値引きとして処理しておりましたが、その重要性が増したため、当第２四半期会計期間末における将来の株主優待利用見込額を株主優待引当金として計上することといたしました。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ49,505千円減少しております。

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

　当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、当社、国産新盛股份有限公司及び中興保全股份有限公司の３社で合弁会社を設立することを決議いたしました。

１．合弁会社設立の目的

　当社は、建築資材のインターネット通信販売事業をおこなっており、当社オリジナル商品で世界のデザイン賞や展示会などに出展し、多くの商品で受賞してまいりました。かねてより海外事業を戦略的に拡大すべきマーケットと位置づけるとともに、まずは成長著しいアジア地域への事業展開を目指しております。一方、国産新盛股份有限公司は國産建材實業股份有限公司の子会社であり、主に台湾国内のデベロッパーに対して建築資材やオリジナルのコンクリート製品を展開しており、今後は一般施主にも受け入れられる住宅用商材の取り扱い及び販路確立を重点戦略としています。また、中興保全股份有限公司とはＳＩＧＭＵグループとして連携しており、同グループは台湾において食物、住宅、輸送、ハイテク製品、ＩＯＴ製品等の広範な商品を取り扱っております。今般、両社の戦略が合致したことから、台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的に当社、国産新盛股份有限公司及び中興保全股份有限公司の３社で合弁会社を設立することといたしました。

２．合弁会社の概要

３．合弁相手先の概要

（1）国産新盛股份有限公司

（2）中興保全股份有限公司

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上